儀間光男の発言 （本会議）

○儀間光男君　おはようございます。維新の党の儀間光男でございます。
　維新の党を代表して、ただいま上程されました政府提出の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　今回の改正法案は、意欲ある農業の担い手がより活躍しやすい環境をつくり出すため、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うものであり、農業の成長産業化を目指すものでございます。
　農協制度の見直しについては、地域の農協が意欲ある担い手と力を合わせ、創意工夫で六次産業化や農産物の海外への輸出も行い、農業所得の向上につなげていこうとするものであります。
　農業委員会制度の見直しについては、農地利用最適化推進委員の制度を新たに設け、農地中間管理機構の活動とも相まって、農地を集約し、農業の大規模化を進めていこうとするものであります。
　また、農業生産法人制度の見直しは、役員の要件などを緩和することで六次産業化を進めていこうというものでございます。
　これらの改革は、いずれも農業の成長産業化のために必要なものであり、言わば市場競争型の産業政策であると理解をいたしておりますが、私は、本院の農林水産委員会に籍を置いてから、常々、持論として、海外という巨大マーケットがありながら、なぜかしら内向きの農業政策を展開し、ビジネスチャンスを逃していると指摘をしてきた経緯がございます。
　今回の改革で強い農業が実現すれば、六次産業化や優れた国産農産物を海外に輸出していくことも可能となり、現在、カロリーベースで三九％しかない自給率も高めていくことができると考えておるのでございます。
　したがいまして、私は、今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革を通じて、意欲ある農業の担い手が活躍できる環境を整備し、六次産業化や農産物の輸出も可能となるような農業の成長産業化を実現していくことはどうしても必要なことであるという立場であります。
　特に、今般の改正法案は、我が党が基本政策としてうたっている農業改革、成熟国型農業への転換を図るという政策目標とも合致する面がありますので、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が成立されることによって、我が国の農業が進化を図ることができればと願うものでございます。
　一方で、我が国の耕地面積の約四割は中山間地域であり、こういった地域では、大規模な農業経営といってもこれはなかなか難しく、こうした地域を中心に、我が国の農業を支えているのは小規模ないわゆる家族農業であるというのもまた現実でございます。
　また、中山間地域の農業は、食料の供給のみならず、国土の保全、治山治水、自然環境の保全、里山の景観といった多面的な機能を有しており、これが我が国の誇るべき特徴でもあると考えます。そして、このような多面的な機能を支えているのは家族農業であるとも言えます。
　二〇一四年は国連が定めた国際家族農業年でありました。我が国の農業は、家族農業がその形を変えないまま生産性を向上してきたという世界的に見てもまれな国であり、このことは国連の世界食料安全保障委員会の報告書においても非常に高く評価されているところであります。
　私は、今回の改正法案について、農業の成長産業化の実現のために必要な改革であるという面から賛成の立場でありますが、その一方で、国土を守る、自然環境を保全する、治山治水といった多面的な機能を維持する観点から、中山間地域の農業を守ることもこれまた必要であり、そういった地域において日本の農業を支える家族農業を守っていくための政策も忘れてはならないと考えます。
　農業の担い手を育成し、農業の成長産業化を後押しするための市場競争型の産業政策と中山間地域も含めた農業の多面的な機能を維持するための共同共存型の地域政策とがバランスよく車の両輪として進められていくことが、日本の将来の農業に対して私は最も重要なことであると考えるのであります。
　中山間地の農業の有する多面的機能を維持するための地域政策としては、今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革とは別に、中山間地域等直接支払や日本型直接支払などの政策が進められております。今回の農協、農業委員会、農業生産法人の改革によって、六次産業化や農産物で海外にも打って出ることができるような強い農業をつくる産業政策が強化されることにより、地域政策と産業政策の二つの政策はより力強く推進され、地域農業全体の発展が図られるものと確信をいたしておるのであります。
　なお、今回の改正法案は、農業の成長産業化を後押しする重要な産業政策として期待をするものでありますが、本法案は、衆議院において我が維新の党の提出の修正案により修正されたほか、衆議院農林水産委員会で実に十五項目、参議院農林水産委員会で十六項目に上る附帯決議が付されております。このように異例とも言える多くの附帯決議がなされたことをどう捉えるのか、これはやはり、この法案に対しての、私たち議会を含め、関係者の不安の表れであろうと考えられます。
　本法案が目指す改革を通じて農業の成長産業化を実現するために、政府におかれましては、本法案に対する関係者の不安を取り除くため、現場の関係者に対する丁寧な説明をとことん行っていくことを切望いたしますとともに、政権与党の公明、自民党両党に申し上げます。
　あなた方は、この法案を推進し、賛成するはずの立場でありますが、どうしてその旨をこの本会議で討論し、意見開示をしないのでしょうか。不思議でたまりません。どうぞ、願わくば政権与党として最後の最後までその責任を全うすることを期待申し上げて、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）