中野正志の発言 （予算委員会）

○中野正志君　あえて、ジャーナリストの櫻井よしこさん、宮家邦彦さんの弁を紹介をいたしておきます。
　日中韓のあつれきの真の原因は、中韓両国とも歴史問題を戦略的又は国内政治的に利用しているからだと。とりわけ中国に日本はどう対処すべきか。日本は中国の長期戦略の脅威を真に認識しているか。現在の外交で日本の名誉、国民の生命、財産、領土、領海、領空、日本の全てを守り、保全することはできるのか。歴史を捏造し、歴史カードを用いて日本をおとしめ、影響力をそぐことも諦めていない。国際規範の無視。かの国に一切の油断は禁物である。十分に肝に銘じて臨まれたい。櫻井よしこさん、宮家邦彦さん。
　なるほどなと私も率直に思います。是非、拳々服膺、お願いを申し上げます。
　そして、続いて、私たちは、去る十一月四日、首相官邸において、菅官房長官に対して私たちの提言を申し上げました。一つは、日本経済、御存じのとおり、この二〇一五年四月から六月期のＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス一・六％と落ち込んでおります。民間消費がマイナス一・七％と落ち込んだことが大きく影響しておりまして、昨年四月に行った消費税率の八％への引上げ、これがいまだもって大きく響いていると、こう断ぜざるを得ないのであります。この消費税増税の景気破壊力、やっぱりすごいものがあったなと実感をいたしております。これらの現状に鑑みて、私たちは、二〇一七年四月に予定されている消費税増税の再延期を実は菅官房長官に提案をいたしたところであります。
　衆議院の委員会でもそうでありますが、安倍総理の立場は、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、二〇一七年四月に消費税率は間違いなく一〇％にすると言わざるを得ないのは分かっておりますけれども、しかし、一〇％を予定どおりにこの十月一日から上げていたらどんなことになっていたか、もうこの会場の人も国民の皆さんにもよく考えていただきたいと思うのであります。
　去年の十一月、安倍総理が一年半、一〇％にすることを延期をすると。この決断がなければ、先月の十月一日から私たちの日本は一〇％の消費税だったのであります。今、個人消費が伸びない、まして中国ショックもある、こんな状況の中で今一〇％の消費税なんということになったら、日本経済、皆さんどうなっていると思いますか。もう想像することすらおっかない状況なのかなと、実はそう思うのでありますけれども。
　いずれにしても、経済は生き物であります。海外の経済情勢もあります。できれば固定的に考えず、景気回復、これが安定軌道で数年それをしっかり仕上げながら、言わば二〇一七年四月の一〇％の引上げは再延期することも選択肢として考えておくべきではないのか、こう思うのでありますけれども、安倍総理の御見解を求めたいです。