石井準一の発言 （予算委員会）

○石井準一君　政府関係者の皆様方には、また引き続きの御努力を心よりお願いをいたします。
　総理の政治姿勢についてお伺いをしていきます。
　二〇一二年に、将来にわたる持続可能な社会保障制度を確立するため、与野党を超えた歩み寄りによって三党合意がなされました。それに基づき決定された消費増税について、改定時期を予定より十八か月延長し、平成二十九年四月に景気条項を外して確実に一〇％とするため、昨年末、総理は専任権である衆議院の解散権を行使をされ、総選挙が行われました。増税延期を目的とした選挙は不要との意見もある中、解散を決意をされたわけであります。
　昨年末の衆議院総選挙は、二年にわたる第二次安倍政権に対する中間評価の審判でもあったと思います。その結果を受けてどのように感じたのか。また、結果的に国民から圧倒的な多数の信任を得ることができましたが、一方、投票率は過去最低、小選挙区で五二・六六％という結果でありました。政治に無関心でいることはたやすいが、政治と無関係でいることはできないという言葉が示すとおり、国民生活と政治は密接につながっております。それを踏まえ、投票率についてもどのように捉えているのか、総理にお伺いをしたいと思います。