予算委員会

平成二十七年二月二日（月曜日）
　　　午前九時二分開会
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　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　松沢　成文君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　大久保　勉君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　斎藤　嘉隆君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岸宏一君）　平成二十六年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日及び明日の二日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は二百九十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、民主党・新緑風会九十四分、公明党二十五分、維新の党二十三分、日本共産党二十三分、日本を元気にする会・無所属会二十三分、次世代の党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（岸宏一君）　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。那谷屋正義君。

○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。
　この間、総理そして官房長官、そして外務大臣を始め閣僚の皆様方、本当に連日お疲れさまでございます。大変お疲れだと思いますけれども、今日あしたの議論について、冷静に、そして真摯に議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨日早朝、インターネットに投稿された映像、拘束されていた後藤健二さんが殺害されたと見られるものについて、政府は、総合的に判断して本人の可能性が高い、後藤さん本人と考えているとされました。この報に接し、痛切な悲しみと強烈な怒りを禁じ得ないところでございます。湯川遥菜さん、そして後藤さんについても最悪の結末を迎えたことは痛恨の極みでありまして、御親族に心より哀悼の誠をささげたいと存じます。
　過激派テロ組織ＩＳＩＬによる蛮行は絶対に許されず、いかなるテロ行為も許すことはできない。政府に対しましては、国内外での国民の保護、安全確保に万全を期すことを求めたいと思います。
　また、今まで御協力いただいてきたヨルダン政府を始めとする諸外国政府に感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、私たちは、お二人が無事に解放されることを第一に考え、政府による一元的な取組を後押しする立場で事態の推移を見守りつつ、政府の対応の詳細をただすことを控えてまいりました。今我々がしなければならないのは、今後このような事態が二度と起こらないよう今回の事件への対応を冷静に検証していくことで、政府としても、国会としても、そのことが不可欠ではないかというふうに思います。
　そこで、まずは、これまでの政府の対応について安倍総理に説明を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　湯川遥菜さんと後藤健二さんのお二人がテロの犠牲になられたことに対し、衷心より哀悼の誠をささげます。御家族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　今回の邦人テロ事件について、政府としては、人命第一の立場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限活用し、早期解放に向けて全力を尽くしてきたところであります。中東訪問中にヨルダン、トルコ、エジプトの三か国の首脳と、また帰国してからも関係各国の首脳と電話会談で協力要請を行ったところでございます。詳細につきましては相手国との関係がございますのでつまびらかにすることはできませんが、先方からも最大限の協力を行う旨確約をいただいたところでございます。特に今回は、アブドラ国王を始めヨルダン政府には後藤さんの解放に向けて最大限の御配慮をいただいた、感謝申し上げたいと、このように思うところでございます。
　すべからく国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、その最高責任者は私であります。結果としては、二人の日本人の命が奪われたことは誠に無念であり、痛恨の極みであります。政府としては、日本人の安全確保に更に全力を挙げていくとともに、今後のテロ対策、海外の邦人保護に万全を期していく考えでございます。
　そして、私たちはテロに決して屈してはなりませんし、テロに屈することはありません。テロの脅かしに屈すれば更なるテロを招きかねないわけでありまして、日本は中東への食糧、医療などの人道支援を更に拡充し、テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしていく考えであります。

○那谷屋正義君　今、この間の政府の御対応について答弁をいただきましたけれども、いろいろと細かいことについてお聞きしたいんですが、今日は余り細かいことはお尋ねをしません。ただ、今回の事件の検証は、再発防止の意味でもしっかりとやっぱり行わなければならないというふうに思っております。
　今後の議論に向けて、政府には、この間の経緯について可能な限り最大限情報を国民に公開していただくことを要請しておきたいというふうに思います。
　もう一つお尋ねをしておきたいと思います。
　一月十七日に総理は、日エジプト経済合同委員会においてＩＳＩＬ対策、周辺国支援として二億ドルの支援を表明され、そのための経費は今回の補正予算にも組み込まれているところでございます。
　この支援の内容について、国際社会に必ずしも残念ながら正確に伝わっていないという声も多く聞かれるところでございます。日本の支援内容について、具体的な説明を外務大臣にお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　この度、我が国が表明しました人道支援ですが、この地域で住むところもなく、また日々寒さに震えながら飢えや病気に苦しむ一千万人以上の避難民や子供たちに食糧あるいは医療物資などを届けるための、命をつなぐための支援であります。ＩＳＩＬの脅威に直面し、こうした難民、避難民を受け入れているイラク、トルコ、ヨルダン、レバノンあるいはシリア、こういった諸国に主に国際機関を経由して提供されるものであります。
　この支援に対する、中東へのこの人道支援に対する理解ですが、今般の事件発生後も様々なルートを通じてこのような支援につきまして説明努力を続けております。この二億ドルの支援を含め、我が国の中東地域の平和と安定に向けた取組、これは中東諸国からも高く評価されていると認識をしております。
　昨日も、在京のアラブ外交団、中東地域の十五か国の大使の方々の表敬を私自身受けさせていただきましたが、各大使から、我が国の取組あるいは支援に対する感謝あるいは高い評価を聞かせていただいた次第でございます。
　我が国としましては、今後ともテロに屈することなく、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、こうした人道支援、引き続き充実させていかなければならない、このように考えております。あわせて、引き続き国際社会への説明もしっかりと努力していきたいと考えております。

○那谷屋正義君　具体的な内容そして提供の仕方については、今後も検証を続けさせていただきたいというふうにも思います。
　委員長にここでお願いなんですが、政府に対して、今回の二億ドルの支援の具体的な提出先そして時期、拠出品目及び目的について詳細な資料の提供を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（岸宏一君）　後刻理事会にて協議いたします。

○那谷屋正義君　今回、日本を始めとして世界中のイスラム教徒から、二人の無事を祈る、そういう祈りがささげられました。今回の事件とイスラム教とは全く無縁なものだというふうにも認識しているところであります。我が国として、平和を愛するイスラム諸国との連携をより一層強め、また日本国内でイスラム教徒や中東の方々に心ない嫌がらせ等が起こらないように願い、そして政府にそうしたことを防ぐ対応をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　この件に関しての質疑は、私の方からは以上とさせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨年の暮れの総選挙、いろんなことが言われている総選挙でありますけれども、総理、あの解散・総選挙の意味というか意義というものについて、もう一度ここで国民の皆様に御説明をいただけたらと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の十二月十四日に投開票日となった総選挙でございます。ほぼ第二次安倍政権が成立をして二年が経過しようとしていた段階でございますが、我々は、既に税と社会保障の一体改革の中において、本年の十月に消費税を更に二％上げていくことを決定をしていたところでございます。
　それに先立ちまして、昨年の四月に三％消費税を引き上げたところでございますが、この反動減が予想以上に大きく、そして、七月、八月、九月、残念ながら景気は回復することができなかったという中において、今年の十月の消費税引上げを一年半延期すべきであると、このように判断をしたところであります。同時に、一年半後には、景気条項を取って、もちろんリーマン・ショックのような事情の変更は別でありますが、いわゆる景気判断はせずに消費税は引き上げていくということを内外に示す、そういう判断をしたところでございます。
　税において重大な政策変更をする以上、まさに税は民主主義の基本であり、代表なくして課税なしという言葉、これはアメリカ独立戦争の大義でもあったわけでありますが、我々はそこで国民に信を問うべきだと、こう判断したところでございます。
　同時に、この消費税の引上げ延期については、それこそ私たちが進めてきたアベノミクスと言われる経済政策の失敗ではないかという御批判も野党からいただきました。果たしてそうかということも含めて総選挙を行ったところでございます。

○那谷屋正義君　解散というのは総理の伝家の宝刀というか、そういうものでございますけれども、あの年末の大変忙しい時期に、本当に多くの国民からなぜ今この時期に解散・総選挙なんだということがずっと言われてきて、この間も、何回かこの国会でも議論をされてきたところではございます。
　消費税増税の引き延ばしというか、それについては恐らく国会の中では与野党共に反対をする者もいなかったということの中で、それだけが争点というのは本当にそうなんだろうかという声がずっとございました。
　私は、例えば、これは総理が決めることですからいつまでも言う話ではないかもしれませんが、昨年の七月一日の、あの日本のこれからの方向性を変えるいわゆる閣議決定、あの閣議決定のときに、その前がいいのか後がいいのかというのはありますけれども、国民にそのことについてどうかという意味では解散・総選挙というのはあったというふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あの際も、閣議決定をしたときにおいても解散・総選挙をすべきだと、こういう御議論もいただいたわけでございます。
　その意味におきましては、それから、七月から約四か月後になったわけでございますが、解散・総選挙を行ったところでございまして、当然、解散・総選挙というのは、すべからく衆議院の解散・総選挙は政権の選択でございまして、各政党が政権を取ったらこういう政策を進めていくという政権公約を世の中に、国民に対して発表し、お約束をするものでございます。
　その中には、当然、私たちはこの閣議決定、そしてこの閣議決定にのっとって切れ目のない安全保障法制を進めていくということも書いているわけでございますから、この選挙において議論になったというふうに私は認識をしております。私が出席をしたテレビの討論等におきましてもこの問題については議論になったと、このように認識をしております。

○那谷屋正義君　今総理はそのように言われたんですが、残念ながら、あの選挙のときのマスコミ、特に新聞報道等には今のことについてはほとんど触れずに、やはりアベノミクスの効果というものについてずっとあったということで、そういう意味では、今のこの閣議決定の問題について国民が十分に考えるには至っていなかったのではないかなというふうに思いますし、あの解散・総選挙が、実はその前の安倍内閣、様々、大臣の周りが大変にぎやかでもございました。それをある意味封鎖するというような意図もあったのではないかといううがった見方もございます。こうして見ますと、まだ閣僚席にお座りの方たちもいらっしゃいますし、今後とも民主党としてはその辺りは厳しく追及をさせていただくことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、早速でありますけれども、その七月一日の閣議決定についても、これも大変詳しい議論ではまだなっていないと思いますけれども、何度かありました。私の方からも是非お尋ねをしたいことがございます。
　まず初めに、資料を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　今日、石破地方創生担当大臣、今回は所管が違うわけでございますけれども、ここにありますように、今回閣議決定を行うに当たって、安倍総理は、憲法改正は不要、国家安全保障基本法も不要というか閣議決定で行うということです。そして、集団的自衛権の行使の限定については限定をするというふうになっています。
　ところが、石破大臣、当時は幹事長でいらしたんですけれども、憲法改正は不要、国家安全保障基本法については必要だと、盛んにこの国家安全保障基本法について主張をされておられました。また、集団的自衛権の行使の限定については限定すべきでないというような主張もされていたというふうに思うわけでありますけれども、これについて、安倍総理のこの閣議決定というものについて全面的に認められるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。

○国務大臣（石破茂君）　お答えをいたします。
　それは、内閣の一員として内閣として決めたことに従う。それは、内閣は連帯して国会に責任を負っておりますので、それぞれがそれぞれ勝手なことを言い出しましたら、それこそ憲法の趣旨に反することに相なります。内閣として決定したことに従うのは内閣の一員として当然のことでございます。

○那谷屋正義君　それは、私もおっしゃるとおりだというふうに思います。
　しかし、石破大臣のいわゆるライフワークとも言える、まさに政治家としての矜持というものを考えたときに、本当にそれでいいのかという、そんな、おせっかいかもしれませんけれども、思うわけでございまして、その辺についてもう一度お答えをいただければと思いますけれども。

○国務大臣（石破茂君）　重ねてのお答えで恐縮でございます。
　それは、憲法に従いまして内閣の一員として国会に連帯をして責任を負う、そういうことでございます。それは政治家としていろんな考えはございましょう。それはライフワークということを私は何度も申し上げてまいりました。基本的な考え方として、それはもう内閣の考えと私は全く一致をしておるのでありまして、連帯して責任を負う、当然のことだと思っております。

○那谷屋正義君　石破大臣の主張と私との思いはちょっと違うわけですけれども、しかし、やはり国会がこうした大事なことについて関わることの必要性も、実は石破大臣、当時強調されていたというふうに思います。
　要するに、この大事なことを国会で議論をせずに閣議決定で決めるということについて何か問題は感じていらっしゃらないのかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　所管外のことにお答えをすべきだと思っておりません。
　それは、内閣として法律を提出いたします以上、必要なプロセスを踏まなければ法律の提出はできないという当然のことでございます。

○那谷屋正義君　私は、本当に国会の果たすべき役割というのは、この問題については非常に大事だというふうに考えておりまして、そうすると、例えば今後、今成案中というふうに言われております様々な関連法案についてこれから閣議決定が行われるわけですけれども、そのときには石破大臣は御自分の主張をどのように発揮されるのか、あるいはもうそのまんまオーケーですというふうに承諾されるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　それは今後どういう議論が行われるか、今申し上げるべきことでもございません。それはいろんな議論が当然、私ども自由民主党、公明党の連立内閣でございますが、多くの議論が内閣において行われる、しかし議論をする、決まったことには従う、当然のことであります。

○那谷屋正義君　私は、石破大臣の主張されていた国会の果たすべき役割、あるいは議論がやっぱり行われるべきだというこの部分について、この閣議決定の内容を含めて今後もしっかりと閣議の中で主張されることを望みたいというふうに思います。
　また、石破大臣と安倍総理の、大変申し訳ございませんが、比較をする部分についてはまた後ほど提示をさせていただきたいと思います。
　総理、実はこの間、集団的自衛権の行使の重要な、それが重要だという理由についてはいろいろと国民に御説明をいただいたんですけれども、私は、逆に言うと、これについて本当に国民に理解を得るには、この集団的自衛権のもたらすいわゆる、何というんですかね、マイナスの部分というか、そういったものについてもしっかりと総理からお話をいただいて、その両方を含めて国民にこの問題どうなんだというふうにお考えいただくことが正当なんだろうというふうに思います。この間、国会の議論の中においてもほとんどその集団的自衛権の問題点については議論がされていませんので、そこのところは、私は、やはり今日少し明らかにさせていただきたいというふうに思います。
　一つ、日本国際ボランティアセンターというところがありまして、これは平成二十六年六月十日付けで集団的自衛権をめぐる議論に対する国際協力のＮＧＯが提言しているわけでありますけれども、これまで保たれていた中立性の原則、これが軍との関係を疑われると攻撃を受ける危険性が高まるというふうに懸念をされているわけでありますけれども、これに対して総理、どんなふうにお答えになりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこの集団的自衛権の行使に関わる法改正を進めていくわけでございますが、集団的自衛権の行使をする、これは我々の閣議決定においては、解釈の一部変更につきましては、集団的自衛権の行使、一般の、国際法における一般の集団的自衛権の行使を全て容認されているわけではないわけであります。そこに三要件が日本の場合は掛かっているわけでございまして、言わばこの三要件のうち、例えば国の存立が危うくなる、そして国民の生命や自由等々のこうした諸権利が根底から覆される明白な危険があるという状況でなければ武力の行使ができないということになっているわけでございます。
　ですから、言わばメリット、デメリットということで今おっしゃられたわけでありますが、つまり、こういう事態になれば国民の生命が危うくなっている、言わば日本人の持っている諸権利が根底からこれはもう覆される明白な危険があるときにやらないということについては、それはまさに日本人の命や幸せな暮らしが危うくなるということでしかない、そういうときにしかこの集団的自衛権の行使は行わないということであります。こうしたものとは関わりなく集団的自衛権の行使をするのであれば、それに伴う様々な問題との比較考量するという必要があるんだろうと思いますが、そうではないということは申し上げておきたいと思います。
　また、ＮＧＯの皆さんとの関係においてでございますが、現在、日本のＮＧＯは世界の様々な地域で人道支援活動に従事をしています。そうした方々につきましては、例えば、先般の閣議決定で認められた、これは集団的自衛権の行使ではございませんが、駆け付け警護等でＮＧＯの方々に及んでいる危険を除去する、あるいは救出をするために武器の使用を可能にするということも検討していくところでございます。これは集団的自衛権の行使とは別に、言わば警察権の行使として行っていくものであろうと、このように思います。

○那谷屋正義君　いろいろございますけれども、ただ、幾つか御紹介したいと思いますが、アフガニスタンやパキスタンでいわゆる地元国民の診療などを行っていらっしゃるＮＧＯペシャワール会の中村哲さんの話というのが割と有名なんですけれども、この方が、人道支援、人道復興支援をずっとしていたけれども、これが近隣国の敵意が増すのではないか、そして緊張状態をつくり出す、そうなっていくと、戦争ができた昔に戻す動きに見えて大変危険だという、そういうワーニングを発していらっしゃるわけですけれども。
　この戦争ができた時代に戻るというのも、これも総理は、いや、そんなことないとよくおっしゃるんですけれども、もう一度それについて国民に、皆さんにお話しいただければと思いますけれども。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦争ができた時代という言葉をどういう意味で使っておられるか、これは推測するしかないわけでございますが、例えば戦前という言葉でそれを表現されているのであれば、例えば日本が海外で権益を確保するために軍隊を出してその地域を占領する、まさに国際問題を解決をするための手段として日本が海外に派兵をして武力行使をするということも含めた戦争ということではないかと、こう思うところでございます。
　ここで、切り分けて考えなければいけないわけでありますが、例えばＰＫＯ活動において、もう一度我々は見直しをしていくことにしております。そしてまた、ＰＫＯ活動以外の国際社会が連携して平和を回復、維持していくための活動に対する後方支援等々でございます。これらはいずれも武力行使ではないわけでございます。
　そういう中において日本が支援をしていくということは、それは武力行使を伴わないＰＫＯ活動、あるいはＰＫＯ活動ではありませんが国際社会が協力して行っていく地域の安定、平和構築のための活動に対する自衛隊の貢献、あるいは後方的な支援等々でございますが、これにつきましては、言わば武力行使ではない中において、地域の平和と安定あるいは民生の向上等々のための日本の責任を果たしていくためではないかと、このように思うわけでございます。
　そしてまた付け加えますと、先ほど申し上げましたように、現在の段階においては、もし邦人が、あるいはＮＧＯの方々も含めて危険な状況に陥ったときに、そういう方々を、これは受入れ国の了承が必要でありますが、受入れ国の了承の中において、救出することができない、輸送はできますが救出はできないという中において救出も可能にするという、そうした議論をこれから行っていきたいと、こう考えているところでございます。

○那谷屋正義君　なかなか難しい話なんだろうと思うんですけれども、ここでちょっと視点を変えて、このＮＧＯの方々といつも隣り合わせで頑張っていらっしゃる外務省の国際協力局の方はこうしたＮＧＯの方々の懸念をどのように受け止めているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。