石井準一の発言 （予算委員会）

○石井準一君　次に、緊急経済対策の目玉として、プレミアム商品券の発行などに代表される個人消費を下支えする消費喚起・生活支援型と、地方自治体による地方版総合戦略を財政面から援助する地方創生型の二種類の交付金が創設をされております。政府が掲げる地方創生の実現には、この二つの交付金に関連をし、地方の積極的な取組が重要になってくると思われます。
　また、二種類の交付金が一時的な効果にとどまらず、この交付を契機に地域経済において利益と雇用につながるよう持続的な効果が期待をされますが、そのためにはこうした交付金の運用、活用の方法が重要になってくると考えます。この二つの交付金が効果促進を図れるようしっかりと御指導いただきたく、石破地方創生大臣には強く要望して、要望とさせていただきたいと思います。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、老朽化した道路の修繕や首都圏の交通アクセス改善など、中期的なインフラの整備も必要となってきます。二十七年度予算でしっかりと取り組まれるよう、太田国交大臣に要望をしておきます。
　国が介護サービスの事業者に支払う介護報酬について、三年に一度の見直しが行われ、基本報酬の適正化という観点から、二〇一五年度より二・二七％引き下げることが閣議決定をされております。サービス利用者の負担が軽減される一方、事業者の経営やサービスの質、職員の処遇、雇用への影響が懸念をされております。また、少子高齢化が進む中、団塊世代の七十五歳を超える二〇二五年には介護士が三十万人、また二百五十万人近い介護職員が必要との見通しもあります。今後は介護職員の人材確保に向けた取組もしっかりやっていただきたく、塩崎厚労大臣に強く要望をしておきます。
　社会保障給付金に対してでありますが、負担の現状を見ると、保険料で約六割、税で約四割が賄われております。持続可能な社会保障制度を確立するためには、保険料の水準を引き上げ、事業主や被保険者の負担を大きくするのではなく、税の負担割合を五割に引き上げる必要があるとの指摘もあります。これについては、塩崎厚労大臣の見解をお伺いをしたいと思います。