中原広の発言 (予算委員会)

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○政府参考人(中原広君) お答え申し上げます。
 金融二社株式の売却収入の使途については、基本的に日本郵政において判断されるものであり、昨年末、同社より公表された株式上場スキームにおきまして、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持、向上のために活用していくものとされております。
 今般の新規上場時における金融二社株式の売却収入につきましては、同スキームにおきまして、日本郵政グループの当面の資金需要は手元資金の充当で足りることを考慮いたしまして、資本効率の向上、復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため、自己株式の取得資金に充てることを想定しているとされているところでございます。

発言情報

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発言者: 中原広

speaker_id: 27561

日付: 2015-03-17

院: 参議院

会議名: 予算委員会