古賀友一郎の発言 （予算委員会）

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今回、初めて総理に質問させていただく機会をいただきました。何分、新米議員ではございますけれども、私なりの真摯な質問でございますので、安倍総理始め閣僚の皆様方におかれましては、何とぞ明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、戦後七十年談話についてお尋ねをいたします。
　この度の談話は、初めて戦後生まれの総理が出される談話となります。とかく報道では、植民地支配、侵略、おわびといった文言を使用するのかどうかといった点に関心が集中しがちでありますけれども、是非、国民の多くが納得ができ、かつ諸外国にも理解してもらえるような、そういう談話を出していただきたいと、そういった思いから、二点について私の考えを申し上げた上で、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
　一つ目は、我が国の戦前の歴史の検証についてであります。
　我が国は東京裁判を受け入れ、戦争の刑事責任についてけじめを付けました。サンフランシスコ講和条約、日韓基本条約等々、戦後処理を行ってまいりました。対外的なおわびについても、過去二回の談話を始め、機会を捉えて申し上げてきました。
　しかし、一つやり残していることがあると思っております。それが歴史の検証であります。言い換えれば、何を反省し、どういうことを教訓とするのかという整理でありまして、これは言葉を換えれば、我が国はどうしてさきの大戦に突入をしてしまったのかという分析、検証と言ってもよいと思っております。
　幕末以降の日本近代史を振り返ってみますと、我が国の先人は国家存亡の危機に幾度も直面しながら、それを乗り切ってアジアでいち早く近代化を成し遂げ、列強の植民地支配を受けずに自力で独立を維持し続けました。このことは私たち日本人の誇りとするところであります。しかしながら、いつしか我が国の歴史の歯車は狂い始め、それを修正し切れないままにあのような無謀とも言える戦争に突入し、内外に甚大な被害を生じさせてしまったわけであります。
　そうした一連の歴史の流れの中から、さきの大戦の原因を整理する必要があると思うわけであります。あのような悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないということは、これは国民のコンセンサスであると言ってよいと思いますし、諸外国が我が国に期待することも、二度とあのような戦争を起こさない国でいてもらいたいということではないかと思います。
　戦後七十年、我が国は戦争をしないできたことを考えれば、今更そんな検証が必要かという声も聞こえてきそうではありますけれども、戦後七十年がたち、戦争を体験したことのない国民が大部分を占めるようになってきたからこそ、戦争を繰り返さないために、どうしてああいうことになってしまったのか、何を間違ったのか、これから私たちは何を気を付けていかなければならぬのかといったことを整理することによって、教訓として、我が国の行動指針としていくことが必要なのではないかと思うところであります。
　我が国は、これまでそれを曖昧なままにしてまいりました。村山談話でも、単に、過去の一時期、国策を誤ったという表現で片付けられていますし、小泉談話でも、過去を直視して、歴史を正しく認識しという表現で片付けられています。
　私は、侵略といった言葉を嫌う人が少なからずいるのも、そういった整理がなされないままに戦前の我が国の歴史全体を否定するかのようなレッテルを貼られることに抵抗感があるからではないかと思っております。安倍総理も二十世紀の経験から酌むべき教訓を探ろうとしておられるようでありますが、今回新たに談話を発出するこのタイミングは、国民が教訓を共有する好機ではないかと思うわけでございます。
　そして、次に、二つ目の提案でございますけれども、今回の談話に国際社会への訴えを盛り込むべきではないかということであります。
　これまで二回の談話は、政府の決意表明にとどまっております。私は、十九世紀から二十世紀にかけての国際社会最大の反省点は、帝国主義、すなわち軍事力を背景とした対外膨張主義であったと思っております。我が国もその中に加わったわけでありますけれども、列強が各々、力によって自国の利益を追求した挙げ句、最後には二度にわたる悲惨な世界戦争になったわけであります。
　世界の平和と安定を維持すべく我が国が努力すべきことはもちろんでありますけれども、我が国の努力だけでは到底できるものではありません。そこで、我が国の国際社会に向けた訴えとして、力による国益追求を許さない、法の支配を徹底すべきことをアピールしていくべきだと、このように考えております。敗戦国とはいえ、戦後七十年、一度も戦争をせず国際平和に貢献してきた我が国は、そのことを国際社会に訴える資格があると思います。
　以上、今申し上げた二点につきまして、安倍総理の御見解をお伺いいたします。