予算委員会

平成二十七年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　　　　　片山虎之助君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　　行田　邦子君　　　　　山口　和之君
　　　　　松沢　成文君　　　　　江口　克彦君
　　　　　中西　健治君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　田中　直紀君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　田城　　郁君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　野田　国義君
　　　　　長沢　広明君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小澤　　仁君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　江畑　賢治君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本信一郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十一分、民主党・新緑風会四十三分、公明党十二分、維新の党八分、日本共産党八分、日本を元気にする会・無所属会八分、次世代の党五分、無所属クラブ五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。古賀友一郎君。

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今回、初めて総理に質問させていただく機会をいただきました。何分、新米議員ではございますけれども、私なりの真摯な質問でございますので、安倍総理始め閣僚の皆様方におかれましては、何とぞ明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、戦後七十年談話についてお尋ねをいたします。
　この度の談話は、初めて戦後生まれの総理が出される談話となります。とかく報道では、植民地支配、侵略、おわびといった文言を使用するのかどうかといった点に関心が集中しがちでありますけれども、是非、国民の多くが納得ができ、かつ諸外国にも理解してもらえるような、そういう談話を出していただきたいと、そういった思いから、二点について私の考えを申し上げた上で、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
　一つ目は、我が国の戦前の歴史の検証についてであります。
　我が国は東京裁判を受け入れ、戦争の刑事責任についてけじめを付けました。サンフランシスコ講和条約、日韓基本条約等々、戦後処理を行ってまいりました。対外的なおわびについても、過去二回の談話を始め、機会を捉えて申し上げてきました。
　しかし、一つやり残していることがあると思っております。それが歴史の検証であります。言い換えれば、何を反省し、どういうことを教訓とするのかという整理でありまして、これは言葉を換えれば、我が国はどうしてさきの大戦に突入をしてしまったのかという分析、検証と言ってもよいと思っております。
　幕末以降の日本近代史を振り返ってみますと、我が国の先人は国家存亡の危機に幾度も直面しながら、それを乗り切ってアジアでいち早く近代化を成し遂げ、列強の植民地支配を受けずに自力で独立を維持し続けました。このことは私たち日本人の誇りとするところであります。しかしながら、いつしか我が国の歴史の歯車は狂い始め、それを修正し切れないままにあのような無謀とも言える戦争に突入し、内外に甚大な被害を生じさせてしまったわけであります。
　そうした一連の歴史の流れの中から、さきの大戦の原因を整理する必要があると思うわけであります。あのような悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないということは、これは国民のコンセンサスであると言ってよいと思いますし、諸外国が我が国に期待することも、二度とあのような戦争を起こさない国でいてもらいたいということではないかと思います。
　戦後七十年、我が国は戦争をしないできたことを考えれば、今更そんな検証が必要かという声も聞こえてきそうではありますけれども、戦後七十年がたち、戦争を体験したことのない国民が大部分を占めるようになってきたからこそ、戦争を繰り返さないために、どうしてああいうことになってしまったのか、何を間違ったのか、これから私たちは何を気を付けていかなければならぬのかといったことを整理することによって、教訓として、我が国の行動指針としていくことが必要なのではないかと思うところであります。
　我が国は、これまでそれを曖昧なままにしてまいりました。村山談話でも、単に、過去の一時期、国策を誤ったという表現で片付けられていますし、小泉談話でも、過去を直視して、歴史を正しく認識しという表現で片付けられています。
　私は、侵略といった言葉を嫌う人が少なからずいるのも、そういった整理がなされないままに戦前の我が国の歴史全体を否定するかのようなレッテルを貼られることに抵抗感があるからではないかと思っております。安倍総理も二十世紀の経験から酌むべき教訓を探ろうとしておられるようでありますが、今回新たに談話を発出するこのタイミングは、国民が教訓を共有する好機ではないかと思うわけでございます。
　そして、次に、二つ目の提案でございますけれども、今回の談話に国際社会への訴えを盛り込むべきではないかということであります。
　これまで二回の談話は、政府の決意表明にとどまっております。私は、十九世紀から二十世紀にかけての国際社会最大の反省点は、帝国主義、すなわち軍事力を背景とした対外膨張主義であったと思っております。我が国もその中に加わったわけでありますけれども、列強が各々、力によって自国の利益を追求した挙げ句、最後には二度にわたる悲惨な世界戦争になったわけであります。
　世界の平和と安定を維持すべく我が国が努力すべきことはもちろんでありますけれども、我が国の努力だけでは到底できるものではありません。そこで、我が国の国際社会に向けた訴えとして、力による国益追求を許さない、法の支配を徹底すべきことをアピールしていくべきだと、このように考えております。敗戦国とはいえ、戦後七十年、一度も戦争をせず国際平和に貢献してきた我が国は、そのことを国際社会に訴える資格があると思います。
　以上、今申し上げた二点につきまして、安倍総理の御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま古賀委員からは御見識にあふれた助言をいただいたと、このように思っております。
　先般、二十一世紀構想懇談会を立ち上げたところでありまして、自由闊達な御議論をいただくために、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など、幅広い分野の様々な世代の方々に委員に就任していただいています。十三日に開催された第二回会合では、二十世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか、私たちが二十世紀の経験から酌むべき教訓とは何かについて活発な御議論をいただきました。
　これは、まさに今委員が指摘をされました、さきの大戦に至る日本の歴史自体を総括すべきではないか、私はそのとおりだろうと考えています。しかし、それはあくまでも基本的には有識者、学者、歴史家にまずは委ねるべきだろうと、このように考えるわけでございます。政府にいる我々がそうしたことについての発言は直ちに政治・外交問題化するわけでございまして、結果として、言わば歴史的な、冷静な、冷徹な分析に至ることは難しいということになってしまうと。
　そこで、まずはそういう方々に議論をしていただく。この議論のアプローチの仕方としては、今委員が御指摘になったように、これは単に日本だけ、あるいはある期間だけではなくて、もっと広く、世界全体を俯瞰しながら、どういう時代であったのか、その中で日本が取った行動はどうだったのか、果たしてこのときにこういう選択肢があったのかどうかということも含めてよく考えていく。そして、それは長い時間軸の中でどのように、様々なそういう状況に向かってそういう状況が形成されてきたのかということについても冷静に議論していく必要があるんだろうと、こう思うわけであります。引き続きまして、この二十一世紀構想懇談会においては、二十一世紀の世界の在り方、そしてその中で日本が果たすべき役割等について大いに議論をしていただきたいと、こう思います。幅広い有識者の方々から様々な御意見を伺った上で、政府として新たな談話について検討をしていきたいと考えております。
　いずれにせよ、新たな談話については、さきの大戦への反省、そして戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、次の八十年、九十年、百年を見据えて日本はどのような国になることを目指しているのかといった点について世界に発信をしていきたいと考えております。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　安倍総理の考えておられることと私、共有しているかなというちょっと今感じをいただきました。世界を俯瞰してというのは、今まさに私が申し上げたその一点目と二点目のリンクの問題ではないかなというふうに思っております。そういったことを含めて、今後、是非とも良い談話を出していただきたいと思います。
　戦後七十年がたちまして、八割以上の国民が戦後生まれとなっております。終戦時に成人となっていた方はもはや一％ほどしか御存命ではございません。九九％の国民が戦後生まれ、若しくは終戦時には未成年であった人たちです。世代は替わって、戦後生まれの総理が談話を出す時代になってまいりました。もとより、世代が替わっても国として負っていかなければならない責任はあると思います。しかしながら、時代が変わり行くにつれて、その世代ごとになすべきことも変わるし、それまでできなかったことあるいは言えなかったことも、できたり言えたりしてくるようになると思います。今の我々がなすべきことは、さきの大戦を美化することでもなければ、過去の失敗に卑屈になることでもないと思っております。歴史を客観的に見ることのできる私たちは、それを冷静に分析、検証して今後の教訓とすることができると、このように思っております。
　今回の談話がその契機となることを期待をいたしまして、次の質問に移ります。
　次に、核兵器の廃絶についてお尋ねをいたします。
　戦後七十年の今年は被爆七十年の年でもございます。私も被爆地長崎を地元とする議員でありますけれども、先週の金曜日、心配な報道に接しました。
　お手元にお配りしている資料でございますけれども、これは、来月からニューヨークで開催されますＮＰＴ、核拡散防止条約の再検討会議に向けて、オーストリアが核兵器禁止を呼びかけるために国連全加盟国に配付をして賛同を求めている文書とされております。
　この地元紙の報道によりますと、我が国の政府はこの文書に賛同しない方針を固めたということで、長崎県内の関係者から批判の声が上がっているということであります。この記事には核の傘への影響を懸念する米国政府の働きかけもあったと書かれておりまして、我が国の政府は、核の傘に頼る安全保障政策との整合性から、この文書が核兵器を禁止、廃絶する条約の必要性を訴えている点を問題視していると報じられています。恐らくは、この裏面のアンダーラインを私の方で引いている箇所ではないかと、このように思いますけれども、そういった報道がなされているというわけでございます。
　今回の核兵器の非人道性に関する文書につきましては、一昨年十月、それまでそうした共同ステートメントに参加していなかった我が国が初めて参加をしたという経緯もあっただけに、私もやや逆戻りしたかのような印象で、驚きを持ってこの記事を読みました。記事によりますと、あたかも日本政府が核兵器の廃絶に反対しているかのような、そういう印象を与える報道ぶりとなっているわけでございますけれども、果たして本当にそうなんでしょうか。
　特に、岸田外務大臣は被爆地広島御出身の政治家として、今申し上げた共同ステートメント初参加を決断した方でいらっしゃいますから、是非とも、その真意といいますか、実際にこのオーストリアの文書にどう対応されようとしているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員も長崎出身でいらっしゃいます。私も被爆地広島出身でありますので、御指摘のこのオーストリアの文書に関心が集まっている、こうした事情については理解をいたします。
　そして、御指摘の点について考えるに当たってまず大事なことは、今年被爆七十年であり、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議がニューヨークで開催されます。このＮＰＴ運用検討会議、これをいかに成功させるか。そして、この会議において成果文書が恐らく取りまとめられることになります。この成果文書をいかに充実させるか。これが重要だと考えています。この会議の成功のために、あるいは成果文書充実のために、オーストリアも御指摘のような文書を提出されました。こうした努力には我々も敬意を表したいと思います。
　ただ、我々も、この会議成功のために、ＮＰＤＩ、核兵器を持たない国十二か国でつくる議論の枠組みを通じて十八本の文書を既に国連に提出をしています。その中には、核兵器保有国の透明性を高めるべきであるとか、あるいは軍縮交渉についても、米ロだけではなくしてマルチの核軍縮会議を行うべきであるとか、あるいは非人道性の議論も、核兵器国と非核兵器国を結び付ける触媒とするべきであるとか、あるいは世界の政治リーダーは被爆地を訪問するべきであるとか、こういった具体的な、実践的な取組をこの基本的な文書十八本の中に盛り込んで既に国連に提出をしています。そして、これ以外の国も多くの文書を国連に提出し、そして、これからも様々な国がこの会議成功のために様々な取組を行おうとしています。ですから、現時点でその一本一本の取組や文書について我々が賛成するとか反対するとか、何も決めているものはありません。
　大事なことは、核兵器のない世界を実現するためには、核を持っている国と核を持っていない国、共に協力しなければいけない、双方に協力を求めなければならない、こういった点であると思っています。是非、そういった観点から、我が国としまして、これまでも現実的そして実践的な取組を働きかけてきたわけですが、今回のＮＰＴ運用検討会議成功に向けてもそういった観点からしっかり取組を行い、各国に働きかけていき、そして必ずや、この被爆七十年の年に行われる五年に一度のＮＰＴ運用検討会議、成功に導いていきたいと考えています。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。岸田大臣の本心が、そのしかとしたまなざしから伝わってきたように思います。
　まさしくこのＮＰＴ再検討会議の成功が目的であって、これが一番重要なことなんだと。私も心配していたのは、この文書があたかも踏み絵のように使われて、核保有国と非保有国との間に溝が生じることを懸念をいたしておりました。
　先日、クリミアの併合に関して、ロシアが核兵器の使用の準備を指示していたという驚きの報道もありまして、確かに一日も早く核兵器をなくしてほしいという、そういう思いというものは十分これは理解をできるわけでありますけれども、結局、その核保有国と一緒になってこれを取り組んで前に進めていくということが大切であるということは、本当にそのとおりだというふうに思います。
　オバマ大統領のプラハ演説もありましたように、核保有国にもその廃絶に対する理解も見受けられるというわけでございますし、実際に米国もこの会議に入って一緒に検討しているというところでありますから、両者の間に溝が生じてしまうことは、かえってこれは進展に水を差してしまうのではないかなと、このように思っております。
　私は、この核廃絶の問題と核による安全保障の政策というのは、とかく矛盾、対立する問題として取り上げられることが多いんですけれども、そうではなくて、理想と現実のギャップだろうと、このように捉えております。現にそうだからといって理想を放棄するのは、これは本末転倒でありますし、理想に走り過ぎて現実を見ないというのも問題であります。どんな政策にも理想と現実のギャップはあるわけでありまして、現実を理想に近づけていくのがまさに政策、政治ではないかと、このように思います。
　唯一の被爆国である我が国は、まさしく、好むと好まざるとにかかわらず、核兵器廃絶に向けて国際社会をリードする使命と期待を負った国でございます。今回の文書に賛同する意思、これを明確にするかどうかということよりも、核兵器を廃絶するという我が国の目標はぶれないんだということを、この際、安倍総理から明確におっしゃっていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年、日本は国連に加盟をして六十年を迎えます。加盟時、当時の重光葵外務大臣はスピーチの中で、日本は広島、長崎を経験した、つまり日本は核の悲惨さを知っているということを述べたわけであります。これはまさに、日本こそが核の廃絶に向けて努力をしていく、こういう意思を国連加盟に当たって述べたものと私は理解をしております。
　世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の核軍縮・不拡散に関する取組を積極的に主導していくことは、我が国に課せられた重要な使命であると思います。
　核兵器のない世界の実現に向けて、我が国は、四月からニューヨークで開催される二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議などにおいて、これまで核兵器の廃絶に向けて我が国が主導するグループであるＮＰＤＩを中心に現実的かつ実践的観点から努力を積み重ねてきております。
　まさに、古賀委員が指摘されたように、しっかりと理想を掲げる、そして、この掲げた理想、このたいまつは決して炎が消えることはないわけでありますが、課題は何といってもやはりこの理想に向かって一歩でも近づいていくことであります。いたずらに核保有国との関係に溝をつくって、立派なことは言っているんですけれども一歩も実は理想に近づいていくことにはならないというアプローチは私たちは取らない。私たちは、理想はしっかりと掲げながら、その理想に向かって一歩でも進んでいく努力を主導的に行っていきたいと、こう考えているわけでありまして、引き続き積極的に取り組んでいく決意であります。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　安倍総理の御発言が本当に力強く心に響いてまいりました。是非、そのたいまつに向かって一歩でも二歩でもよろしくお願いしたいと思います。
　昨日の当委員会において、岸田大臣から、軍縮・不拡散という外交努力も積極的平和主義に入るという、こういう御答弁がございました。我が国の役割は、この問題を対立の図式にせずに、まさに積極的平和主義の観点から両者の間を取り持って核兵器のない世界の実現に向けて国際社会をリードすることだと、このように考えておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと、このようにお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
　ここで、昨日、小川理事から御報告をいただきました委員派遣調査を踏まえてお尋ねをしたいと思います。
　今回、滋賀、京都を視察させていただいたわけでございますけれども、各地で対応に当たっていただいた方々には本当にお世話になりまして、感謝申し上げますとともに、やはり現場を見ることの大切さということを本当に改めて実感をした次第でございます。
　今回の調査で特に私感じましたことは、技術力といいますか、我が国の技術水準の高さということでございました。
　滋賀県のブリヂストン彦根工場では、パンクして空気圧がゼロになっても当分走り続けられるというタイヤ技術の紹介等々ございましたし、また、堀場製作所におきましては、自動車排ガス測定機器の分野で世界八割のシェアを誇るその技術力、そして組織力に感心をいたしました。特にこの堀場製作所におかれましては、同社が大きく業績を伸ばした期間が我が国ではいわゆるバブル崩壊後の失われた二十年という期間とちょうどぴったり符合するということで、その間にこれだけ会社が成長するということに非常に驚きを感じたわけでございます。また、京都大学のｉＰＳ細胞研究所におきましては、ｉＰＳ細胞が持つ無限の可能性と、そして再生医療への応用が本当に急速に進んできているということを目の当たりにいたしまして、本当に驚きとともに明るさを感じたところであります。
　こうした技術の数々はまさしく我が国にとりまして宝でございまして、目下の政府として最重要課題である経済再生そして地方創生もこうした宝さえあれば本当に先行きが明るいのではないかなと、このように思えた次第でございます。
　ただ、そうした中にありまして気になったことがありましたので、それについて御質問したいと思います。それは、ｉＰＳ細胞研究所の課題についてでございます。
　山中伸弥所長のお話によりますと、二〇二〇年までの初期の目標については、これはもう順調に達成できるという御説明でございましたけれども、その先の二〇三〇年までの中長期目標に向けては、資金と人材確保の両面にわたって非常に課題を抱えておられて、山中先生も大変悩んでおられるようでした。
　資金面では、ちょっと具体的に御紹介申し上げますと、本格的にこれからｉＰＳ細胞技術を使って臨床研究、あるいは治験、承認という段階に入っていくわけでありますけれども、この段階に入ってくると、これまでの基礎研究に比べると随分とやっぱりコストが掛かるというようなお話、こういった量的な資金面の問題が一点ございました。
　それと、あと、この研究所はいわゆる競争的資金の割合が非常に高いということで、せっかく機器を購入しても、高価な高い機器を買ってもそれ以外の研究に使えない、縦割りの資金になっているということで、非常に非効率になっているという、そういう資金の質的な問題、こういったことも伺ってまいりました。
　また、あるいは人材確保の面におきましては、今後ｉＰＳ細胞の医療応用を進めていくに当たりまして、その研究者をサポートするスタッフの体制ですね、これが圧倒的にこれからはやっぱり足りなくなってくるというようなお訴えがありました。
　これは人材の量的な問題といたしますと、一方で、研究所の教職員の九割が有期雇用の方だということで、期限が切れるともうその先がないという状況なので、大変不安定な状況の中でこの研究を進めているというお訴えがございまして、まさに人材確保の面でも、質、量両面でやっぱり課題を抱えておられるという話でありました。
　こうした山中所長のお訴えは、要するに、資金的にも人材的にも、研究者が研究者として研究に専念できる、そういう体制を是非整えてほしいんだと、こういった訴えだというふうに私は受け止めた次第でございます。
　ｉＰＳ細胞は、我が国のみならず世界の希望と言ってもよいと思います。そのような有為な研究については、やはり安んじて研究に専念できるような、そういったことを政府としても積極的に支援していくべきと、このように考えますけれども、下村文科大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　文科省におきましては、御指摘のｉＰＳ細胞等を用いた革新的な再生医療、創薬をいち早く実現するための研究開発、積極的に推進をしております。
　御指摘の京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞された直後、安倍政権が発足をした直後だったんですが、これは今までにない画期的なことなんですけれども、このｉＰＳ細胞等に関する研究に関して十年間で一千百億円規模の集中的な支援を実施するということを決めたわけでございます。このことによって、豊富かつ継続的な研究費の確保を図る、また長期的視点に基づく人材の雇用等を可能にしたところでございまして、これにより、結果的に昨年にはｉＰＳ細胞を用いた臨床研究として世界で最初の移植手術が実施されるなど、着実に成果が現れてきているというふうに考えております。
　また、更なる取組といたしまして、今年度から、現場の要望も更にお聞きをし、ｉＰＳ細胞の臨床応用の安全性確保等に向けまして、京都大学における専門人材の充実、研究設備の整備等に対して支援をするとともに、来年度からは日本医療研究開発機構を新たに設立をし、ｉＰＳ細胞等に関する研究開発を各省が一体となって効果的、効率的に推進する体制を構築することとしております。
　御指摘のこのｉＰＳ細胞に関する研究は、今までは基礎的段階が中心でありますが、今後臨床段階に進むと、その中で今まで以上に更に、二〇二〇年以降という御指摘がありましたが、相当、更にお金が掛かるということは我々もよく認識しているところでございまして、文科省としても状況に応じた適切な支援を行うことが重要であり、今後とも山中教授始めとする現場の研究者の方々の声を聞きながら、また関係省庁と連携を図りまして、このｉＰＳ細胞等を用いた革新的な再生医療、創薬の実現、是非、日本が世界でトップレベルのものになるように政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　現場の声を聞きながら、本当にそこだと思います。是非、まさしく日本の宝、世界の宝、このｉＰＳ細胞技術を育てていく。あと、ひょっとしたらこのｉＰＳ細胞ばかりじゃないかも分からないですね、我が国の有為な研究というのは。だから、そういった声が届いているか届いていないかはちょっと分かりませんけれども、そういったところまで目配りをしていただきまして、日本の有為な研究を是非育てていただきたいと思います。
　実は、これも山中先生がおっしゃっていたんですけれども、ちょっと資金が足りないものだから、自分がマラソンを走って、それでチャリティーで寄附を募ったりして、それで資金を工面しているんだというようなお訴えもございました。是非、研究者の皆様が本当に研究に専念していい成果を出せるように頑張っていただきたいと思います。
　そして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、介護人材の確保についてお伺いをいたします。
　我が国では、超高齢社会の進展に伴いまして、介護サービスを必要とする高齢者も増加をしてまいります。厚労省の試算によりますと、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年までには、現在百七十万人程度の介護職員を七十万人以上増やさなければならないけれども、このまま増やしていっても三十万人ほど不足するというような試算のようでございます。今後、生産年齢人口の減少によって、ただでさえ人手の確保が難しくなっていくことが予想される中で、どのようにしてこの介護人材を確保していくかは本当に深刻な問題だと思います。
　政府の社会保障審議会の専門委員会の検討では、介護人材の量と質の好循環を進めるということで、参入促進、労働環境・処遇の改善、それから資質の向上という三つのアプローチから対策を講じるということにされておりますけれども、その具体策を見ますと残念ながら物足りなさを感じざるを得ませんでした。それは、介護職員の賃金水準をどの程度にまで改善していこうと考えているのかというのが見えないからであります。
　確かに、これまでも政府の、賃上げについては一定の努力を図ってきたと思います。来年度の介護報酬改定におきましても、これまでの一人当たり月額三万円相当の賃金改善に加えまして、月額一万二千円相当の賃上げの措置が講じられました。介護報酬全体が二・二七％引き下げられる中での苦肉の策であったと思います。賃上げには多額の財源も必要でありますし、介護保険料の負担も考えねばならないということも、これはもう承知をいたしております。しかし、何といっても処遇改善の中核は賃上げではないのかなと思います。
　昨年の通常国会で成立した介護・障害福祉従事者処遇改善法においても、介護従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資する施策の在り方を検討するということになっていたはずであります。参入促進、処遇改善、資質向上と三つ並べてはいますけれども、処遇改善がなければ参入促進も図れないし、参入促進できなければ資質向上もおぼつかないのでありますから、これは下手をすると悪循環にもなりかねないというふうに思うわけであります。
　そこで、塩崎厚労大臣に、やはり政府として目標を掲げて、それに向かって進んでいくというようなやり方で取り組んでいただけないか、このことをお伺いして、終わりたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、介護人材、不足をする中で極めて重要な人材でもあるということで、来年度から、参入促進、労働環境の改善、資質の向上ということで総合的、計画的にこれを図っていこうとしているわけであります。
　今お話がありましたように、給与水準自体について具体的なものを、これは労使間の話合いを通じて最終的には決定されるべきものでございますので、大事なことは、適切なサービスを提供していく上で賃金水準が主な要因となって人材確保が困難になってしまう、こういうことにならないような水準を目指していくべきではないかというふうに考えております。
　このため、この処遇改善に重点を置いた報酬改定といった施策などを実施をしてきたところでございまして、その結果、平成二十一年度以降、約三万円相当引き上げる効果があったというふうに思っております。今回の報酬改定においても、更に一人当たり一万二千円月額相当の処遇改善を実現するために加算を拡充することとしておりまして、なかなか、ターゲットを示せと、こういうことでありますけれども、今申し上げたようなことでございますが、引き続き、確実にこの運用改善を図りながら実効が上がるように頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。

○古賀友一郎君　しっかり頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で古賀友一郎君の質疑は終了いたしました。拍手
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
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○委員長（岸宏一君）　次に、田中直紀君の質疑を行います。田中直紀君。

○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　二十七年度の予算の審議でありますが、昨年の臨時国会がございました。十一月の三十日までの会期でありましたけれども、安倍総理の解散・総選挙、こういう事態になりまして、この参議院の審議は九日間審議ができなかったという状況下に相なりました。その中で、女性活躍促進法案もありました、あるいはカジノ解禁法案、いろいろありましたけれども、結果的には六割程度の法案の成立であったと、こういうことであります。
　解散・総選挙は優先いたしますけれども、参議院としては、与党が提案した会期であります。総理、その対応について、参議院に対しては、そういう事態だということでまず陳謝をしてもらうことが必要ではないかと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いつ解散するかは総理大臣としての最大のこれは決断、そして判断であると、このように思っております。
　その中におきまして、私は、その前の二〇一二年の解散の際に我々が約束をしていなかった消費税の先延ばしの決定をしたわけであります。まさに税こそ民主主義、法案成立前に信を問うべき、このようにかつて民主党に対して私たちはそう主張してきたわけでございます。民主党自体が言わば消費税を引き上げるということを約束せずに法律を通すことに対して、谷垣総裁以下私たちはそのように主張してきたわけでございますので、二〇一二年、我々は、約束をしていなかったことを大きく変更する上においては解散・総選挙をするべきだ、こう判断をしたところでございます。
　その中におきまして、参議院においては、衆議院解散を表明した後も地方創生法案の審議を継続をしていただき、採決、成立に至ったことは参議院ならではの見識を示していただいたものであると敬意を表したいと思います。

○田中直紀君　いや、敬意を表するんじゃなくて陳謝をしてもらいたいんですね。九日間審議ができなかったわけです。消費税を先延ばしするということでありましたら、それを参議院の方に説明をして、審議を続行したらよかったんじゃないですか。まあ確かに、解散・総選挙というのは優先はいたしますけれども、陳謝を求めているんです。

○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。田中先生、委員長の許可を得てからひとつお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解散ということは、全ての判断を国民に委ねるわけでございます。まさに、解散によって政権そのものが交代をするかもしれない、それこそが衆議院選挙でございます。そうした全てのことを国民の皆様に御判断をいただいたと、このように思っております。

○田中直紀君　いや、国民に聞くということじゃなくて、参議院に対して、その審議ができなかった、こういうことに対してどういうふうな責任を感じますかということです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　総理としての判断として、まさに国民の皆様の判断を仰ぐという判断をさせていただいた次第でございまして、その間において、もちろん国民の皆様に対しましては、審議継続のものも何本もあるわけでございます、衆議院にも参議院にも法案が提出をされているわけでございますが、そのことも含めて国民の皆様に御説明をする中において信任を問うたところでございます。

○田中直紀君　昨年の臨時国会の予算委員会でも政治と金の問題が大変議論されました。
　その中で、不祥事が起きまして二人の女性閣僚が辞任をしたと。引き続き、これは当時からいいますと、死人に口なしというようなことで望月大臣が答弁を求められていましたし、パチンコ業界との癒着ということで宮沢大臣が質問されておりました。
　そういう中にありまして、安倍総理の問題も出てまいりました。これは我が党から質問したわけではありませんが、社民党の吉田議員が、いわゆる政治資金の、安倍晋太郎氏から安倍晋三氏に政治資金が譲渡されているのではないかと、そんな問題もありまして、私は、そのことについてもう少し審議を深めておくべきではなかったかと。いまだに政治と金の問題が出てきておるわけでありますが、そういう審議についてどういうふうにお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま例として挙げられた吉田忠智氏の批判について、時間が経過しておりますので少し私も今思い出していたところでございますが、何か政治資金規正法上問題があったかのごとくの今印象を受ける御質問の仕方でございましたが、これは一切問題はございませんのではっきりと申し上げておきたいと思いますし、吉田氏の質問に対しても明確にお答えをしているわけでございまして、何か問題が起こっているということではもちろんございません。
　様々な議論が衆議院において、また参議院においてなされていたのは事実でございますが、そうしたことも含めまして選挙を行い、私たちは圧倒的な国民の皆様の御支持をいただいたと、このように承知をしております。

○田中直紀君　安倍首相の政治遺産の継承ということで、当時ここで議論がございました。二十八年前の、いわゆる安倍さんと竹下さんと宮澤さんの自民党の派閥が最盛期の頃の話でありますから、三十年前のことであります。そういうことについて話題になったわけでありますけれども、今振り返って、そのときの答弁は、それは全く捏造だというような発言をしておりましたけれども、捏造ではないわけですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、何を言っておられるのか、私、よく分からないんですが。