古賀友一郎の発言 （予算委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　安倍総理の考えておられることと私、共有しているかなというちょっと今感じをいただきました。世界を俯瞰してというのは、今まさに私が申し上げたその一点目と二点目のリンクの問題ではないかなというふうに思っております。そういったことを含めて、今後、是非とも良い談話を出していただきたいと思います。
　戦後七十年がたちまして、八割以上の国民が戦後生まれとなっております。終戦時に成人となっていた方はもはや一％ほどしか御存命ではございません。九九％の国民が戦後生まれ、若しくは終戦時には未成年であった人たちです。世代は替わって、戦後生まれの総理が談話を出す時代になってまいりました。もとより、世代が替わっても国として負っていかなければならない責任はあると思います。しかしながら、時代が変わり行くにつれて、その世代ごとになすべきことも変わるし、それまでできなかったことあるいは言えなかったことも、できたり言えたりしてくるようになると思います。今の我々がなすべきことは、さきの大戦を美化することでもなければ、過去の失敗に卑屈になることでもないと思っております。歴史を客観的に見ることのできる私たちは、それを冷静に分析、検証して今後の教訓とすることができると、このように思っております。
　今回の談話がその契機となることを期待をいたしまして、次の質問に移ります。
　次に、核兵器の廃絶についてお尋ねをいたします。
　戦後七十年の今年は被爆七十年の年でもございます。私も被爆地長崎を地元とする議員でありますけれども、先週の金曜日、心配な報道に接しました。
　お手元にお配りしている資料でございますけれども、これは、来月からニューヨークで開催されますＮＰＴ、核拡散防止条約の再検討会議に向けて、オーストリアが核兵器禁止を呼びかけるために国連全加盟国に配付をして賛同を求めている文書とされております。
　この地元紙の報道によりますと、我が国の政府はこの文書に賛同しない方針を固めたということで、長崎県内の関係者から批判の声が上がっているということであります。この記事には核の傘への影響を懸念する米国政府の働きかけもあったと書かれておりまして、我が国の政府は、核の傘に頼る安全保障政策との整合性から、この文書が核兵器を禁止、廃絶する条約の必要性を訴えている点を問題視していると報じられています。恐らくは、この裏面のアンダーラインを私の方で引いている箇所ではないかと、このように思いますけれども、そういった報道がなされているというわけでございます。
　今回の核兵器の非人道性に関する文書につきましては、一昨年十月、それまでそうした共同ステートメントに参加していなかった我が国が初めて参加をしたという経緯もあっただけに、私もやや逆戻りしたかのような印象で、驚きを持ってこの記事を読みました。記事によりますと、あたかも日本政府が核兵器の廃絶に反対しているかのような、そういう印象を与える報道ぶりとなっているわけでございますけれども、果たして本当にそうなんでしょうか。
　特に、岸田外務大臣は被爆地広島御出身の政治家として、今申し上げた共同ステートメント初参加を決断した方でいらっしゃいますから、是非とも、その真意といいますか、実際にこのオーストリアの文書にどう対応されようとしているのか、お伺いをいたします。