古賀友一郎の発言 （予算委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　現場の声を聞きながら、本当にそこだと思います。是非、まさしく日本の宝、世界の宝、このｉＰＳ細胞技術を育てていく。あと、ひょっとしたらこのｉＰＳ細胞ばかりじゃないかも分からないですね、我が国の有為な研究というのは。だから、そういった声が届いているか届いていないかはちょっと分かりませんけれども、そういったところまで目配りをしていただきまして、日本の有為な研究を是非育てていただきたいと思います。
　実は、これも山中先生がおっしゃっていたんですけれども、ちょっと資金が足りないものだから、自分がマラソンを走って、それでチャリティーで寄附を募ったりして、それで資金を工面しているんだというようなお訴えもございました。是非、研究者の皆様が本当に研究に専念していい成果を出せるように頑張っていただきたいと思います。
　そして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、介護人材の確保についてお伺いをいたします。
　我が国では、超高齢社会の進展に伴いまして、介護サービスを必要とする高齢者も増加をしてまいります。厚労省の試算によりますと、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年までには、現在百七十万人程度の介護職員を七十万人以上増やさなければならないけれども、このまま増やしていっても三十万人ほど不足するというような試算のようでございます。今後、生産年齢人口の減少によって、ただでさえ人手の確保が難しくなっていくことが予想される中で、どのようにしてこの介護人材を確保していくかは本当に深刻な問題だと思います。
　政府の社会保障審議会の専門委員会の検討では、介護人材の量と質の好循環を進めるということで、参入促進、労働環境・処遇の改善、それから資質の向上という三つのアプローチから対策を講じるということにされておりますけれども、その具体策を見ますと残念ながら物足りなさを感じざるを得ませんでした。それは、介護職員の賃金水準をどの程度にまで改善していこうと考えているのかというのが見えないからであります。
　確かに、これまでも政府の、賃上げについては一定の努力を図ってきたと思います。来年度の介護報酬改定におきましても、これまでの一人当たり月額三万円相当の賃金改善に加えまして、月額一万二千円相当の賃上げの措置が講じられました。介護報酬全体が二・二七％引き下げられる中での苦肉の策であったと思います。賃上げには多額の財源も必要でありますし、介護保険料の負担も考えねばならないということも、これはもう承知をいたしております。しかし、何といっても処遇改善の中核は賃上げではないのかなと思います。
　昨年の通常国会で成立した介護・障害福祉従事者処遇改善法においても、介護従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資する施策の在り方を検討するということになっていたはずであります。参入促進、処遇改善、資質向上と三つ並べてはいますけれども、処遇改善がなければ参入促進も図れないし、参入促進できなければ資質向上もおぼつかないのでありますから、これは下手をすると悪循環にもなりかねないというふうに思うわけであります。
　そこで、塩崎厚労大臣に、やはり政府として目標を掲げて、それに向かって進んでいくというようなやり方で取り組んでいただけないか、このことをお伺いして、終わりたいと思います。