岸田文雄の発言 （予算委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今般、十二年ぶりにこのＯＤＡ大綱を改定いたしました。この新たな大綱を決定したわけですが、この新たな大綱では、この開発協力の目的を国際社会の平和と安定及び繁栄へより一層積極的に貢献することとしつつ、それは国際社会への一方的な貢献ではなく、我が国の国益の確保に貢献するものであるという考え方、これを大綱の中に改めて明記をいたしました。
　こういった考え方に基づいてこれからのＯＤＡを考えていくわけですが、御指摘のＯＤＡ卒業国に対する支援ですが、ＯＤＡの対象国、所得だけで考えますと、もう既にＯＤＡの対象から卒業する国があるわけですが、島嶼国等、極めて脆弱な状況に置かれている国においては、所得の物差しにおいては卒業国とされた国であっても、やはりしっかり支援をしていかなければならない、こういった国々も存在いたします。こういった国々に対しても実質的な、現実的な対応が求められるのではないか、こういった考え方を新しい大綱の中においても盛り込んでいるところであります。
　ＯＤＡは、昨年、六十周年を迎えました。我が国のＯＤＡ、非軍事協力により国際社会に貢献をしてきたわけですが、我が国の平和国家としての歩みを体現するものであり、是非、引き続きこの平和主義を実践する意味からも、最も重要な外交の手段であるＯＤＡを戦略的、効果的に活用していきたいと考えております。