予算委員会

平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　中原　八一君
　　　　　三木　　亨君　　　　　山崎　　力君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　真山　勇一君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　井上　哲士君
　　　　　山田　太郎君　　　　　田中　　茂君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　水野　賢一君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　中原　八一君　　　　　二之湯武史君
　　　　　山崎　　力君　　　　　三木　　亨君
　　　　　大野　元裕君　　　　　小西　洋之君
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省欧州局長　　林　　　肇君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、維新の党三十六分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山崎力君。

○山崎力君　おはようございます。自由民主党を代表して質問させていただきたいと存じます。
　冒頭、極めて残念なことでありますが、チュニジアにおきまして、我が同胞を含む、イスラム過激派によるテロ事件が発生いたしました。非常に、これからの国際情勢を考えるときに、ますます深刻な事態になるのではないかなと思うんですが、まず、総理、この点について、現時点での御発言といいますか、考え方を御披露願いたいと存じます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　チュニジアのテロ事件では、邦人三名の方が亡くなられ、三名の方が負傷されました。犠牲となられた方々に改めて衷心より哀悼の意を表したい、お悔やみを申し上げたいと思います。
　いかなる理由があったとしても、テロは決して許されない、断じて非難をする次第であります。強く非難をいたします。
　事件の発生を受けて、チュニス市について発出されている危険情報を、「十分注意してください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げたところであります。在外邦人の安全確保に万全を期すとともに、国際社会と連携しながらテロとの闘いに全力を尽くしていく考えであります。

○山崎力君　外務大臣にお尋ねいたします。
　今の被害状況といいますか、チュニスにおける状況について、分かる範囲で結構ですから御披露願いたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　十八日、チュニジアのチュニスにおきまして銃撃テロ事件が発生をいたしました。今のところ確認されているところで、二十三名の方の死亡が確認されています。そして、邦人の方、三名の死亡、そして三名の方の負傷が確認されているところであります。
　そして、この犯行主体ですが、チュニジアの大統領はこの犯行主体について身元を特定し、イスラム過激派であるとの見方を示しており、アンサール・シャリアに言及していると承知をしております。また、ＩＳＩＬは今般、犯行声明を発出したということも承知をしております。
　こうした様々な情報を踏まえて、引き続き我が国としましては情報収集を進めているところですが、こうした観点から、警察はＴＲＴ―２という専門チームを現地に派遣いたしました。そして、外務省としましても、この家族、関係者の支援の観点から支援チームを派遣した次第であります。
　先日のシリアの事件を踏まえて、邦人の安全対策、今万全を期し、更なる対策を検討しているところですが、今回のこの事件を受けましても、チュニジアの大使館を通じまして、改めて邦人に対しまして安否確認を行うとともに注意喚起を行いました。加えて、先ほど総理からも報告させていただきましたように、渡航情報あるいは危険情報、こういった情報提供を通じて注意喚起を行ったところでありますし、このチュニジアのみならず、広域情報という形で広い地域に対しましても注意喚起を行った次第であります。

○山崎力君　それでは、本来私がお聞きしたかった部分について、まず、いわゆる積極的平和主義ということに関して質問させていただきます。
　この問題についてはこれまでもいろいろ議論されてきたところでありますが、平和主義と言っているんですが、そこのところが何か薄れて、積極的というところが非常に野党の方々から危惧の念を持っての質問があろうかと思うんですが、この際、改めてこの積極的平和主義というところの、何をもって積極的という言葉で打ち出したのか、総理の一番の真意といいますか思いを、この際、改めてお聞きしたいと存じます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のテロ事案もそうでありますが、世界に広がるテロの脅威、そして大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、サイバー攻撃もそうでありますが、今や脅威は容易に国境を越えてやってくるわけであります。そして、多くの日本人は海外に渡航し、あるいは海外でビジネスの最前線で活躍をしています。もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、アジア太平洋地域、さらには世界の平和と安定を確保することが必要になります。このため、我が国は、地域や世界の平和と安定の確保により一層積極的に貢献をしていくことによって、我が国の国民の命あるいは幸せな暮らしを守っていくことができると、こう考えています。
　平和は唱えているだけでは実現しない、能動的に平和外交を展開をしていくことが必要である、このような思いを込めて積極的平和主義という表現を使っているところでございます。

○山崎力君　今総理から基本方針お述べいただきましたが、外務大臣、具体的にそれでは日本外交として積極的、もちろん平和主義というベースの下ですが、これから何を打ち出そうと今お考えなのか、お述べいただきたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　積極的平和主義に対する取組、この具体的な取組の内容ですが、ＯＤＡをより積極的、戦略的に活用するということや自衛隊によるＰＫＯ等への積極的な貢献、こうしたものに加えまして、本当にあらゆる外交努力がこの中に含まれると考えています。開発課題への取組、人間の安全保障の促進、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、あるいは開発援助協力、軍縮・不拡散、さらには海洋安全保障、法の支配の強化、そして女性の権利を含む人権の擁護、こうした様々な外交努力がこの積極的平和主義の中に含まれると認識をしています。
　日本の安全保障を確実なものにすると同時に、国際社会の一員としてしっかり責任を果たす外交をこれまで以上に進めていきたいと考えております。

○山崎力君　今、外務大臣からの答弁の中にもございましたけれども、二点、ちょっと絞ってお伺いしたいと思います。
　これはＯＤＡと自衛隊のことなんですが、ＯＤＡに関しましては、これまで、他国からこういうことをやってほしいということを受けてのいわゆる要請主義と言われている方針から変えまして、転換して、言わばＯＤＡを卒業した、ある程度発展した国への支援等も新たにやっていいことにしようではないかということがございます。
　もちろん、ＯＤＡ、いろいろな面がございますが、最終的には我が国の国益を資するものでなければならないというのは、これは自明のことでございますが、その辺の考え方、どの辺までそれでは、ＯＤＡを卒業国、卒業国といってもどんどん良くなっているところに改めてというのもなんでしょうから、その辺のところを、どういうところをそういう新たに念頭に置いてＯＤＡ戦略を展開していくか、御見解を伺いたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今般、十二年ぶりにこのＯＤＡ大綱を改定いたしました。この新たな大綱を決定したわけですが、この新たな大綱では、この開発協力の目的を国際社会の平和と安定及び繁栄へより一層積極的に貢献することとしつつ、それは国際社会への一方的な貢献ではなく、我が国の国益の確保に貢献するものであるという考え方、これを大綱の中に改めて明記をいたしました。
　こういった考え方に基づいてこれからのＯＤＡを考えていくわけですが、御指摘のＯＤＡ卒業国に対する支援ですが、ＯＤＡの対象国、所得だけで考えますと、もう既にＯＤＡの対象から卒業する国があるわけですが、島嶼国等、極めて脆弱な状況に置かれている国においては、所得の物差しにおいては卒業国とされた国であっても、やはりしっかり支援をしていかなければならない、こういった国々も存在いたします。こういった国々に対しても実質的な、現実的な対応が求められるのではないか、こういった考え方を新しい大綱の中においても盛り込んでいるところであります。
　ＯＤＡは、昨年、六十周年を迎えました。我が国のＯＤＡ、非軍事協力により国際社会に貢献をしてきたわけですが、我が国の平和国家としての歩みを体現するものであり、是非、引き続きこの平和主義を実践する意味からも、最も重要な外交の手段であるＯＤＡを戦略的、効果的に活用していきたいと考えております。

○山崎力君　ＯＤＡ自体、我が党内においても、十分に点検の上やっているのかとか、あるいは効果的でないところがある、その辺のところを外務省としてちゃんとチェックしているのかという議論があるのは御案内のとおりでございますので、特にこういう改定の後の新方針のところですから、あくまで一つの平和主義のツールとして重要な外交手段であるという認識の下、国民にもそのＯＤＡの効果というものを踏まえて説明できるように、新たな戦略的な対応をしていただきたいと要望いたしておきます。
　次に、自衛隊に関してですが、これはＰＫＯ等の国連協力、国際協力、こういったものをより一層積極的にやっていこうではないかと、こういうことではないかというふうに理解しておりますが、その辺のところを、これからどういうふうに今までと違った形でより積極的な形の貢献をしていくのかという点について御説明願いたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　自衛隊によるＰＫＯ等への一層積極的な貢献を始め、この国連の取組につきましては、我が国としましてより一層積極的に貢献していかなければならないと考えています。本年は国連創設七十周年という節目の年に当たります。そして、来年は日本が国連に加盟してから六十年という節目の年を迎えます。国連との連携、一層強化していきたいと考えています。
　これまで我が国としましては、国連に対しまして、財政的な貢献に加えまして、先ほど来答弁させていただいております国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方、あるいは人間の安全保障の考え方から、平和構築、保健、女性、開発、軍縮・不拡散、こうした様々な分野で貢献を行ってきております。
　そして、国連ＰＫＯの協力については、昨年九月、国連ＰＫＯハイレベル会合におきまして安倍総理から、国連ＰＫＯへの積極的な参加、文民部門や女性を含む幅広い分野での能力構築支援、そしてアフリカにおける早期展開支援、こうしたことを柱とする貢献策を表明していただきました。
　こうした我が国の取組を通じて是非国連の取組に一層積極的に協力して、国際社会から期待される役割、果たしていきたいと考えております。

○山崎力君　いろいろ声はありますけれども、こういった一連の作業というのが、平和主義という基盤の、形容詞としてそれを、平和主義を前提としての積極的だということでございますので、その辺のところをしっかり踏まえた上でのこれからの施策、外交をよろしくお願いしたいと申し上げます。
　次に、ちょっと話が変わって、ある意味、このイスラム過激派のテロ事件よりも深刻な可能性がある点について質問させていただきます。
　これはロシア、クリミア半島をめぐる問題でございます。
　一つ、まず、こう言ってはなんですけれども、元日本国総理大臣がその地を訪れまして、皆様方、改めてここで説明するまでもないと思いますが、ある種の言動がございました。これは本当に論評に値しないという、地球人なのかと言いたくなるような発言でございましたけれども、それはそれとして、やはり外交全体の流れからすれば、一時なりとはいえ、そして、現在日本の大多数の国民があの方はねというふうなことで共通認識を持っているとはいえですよ、日本国総理大臣ということで一国の最高政治責任者として行動し、そして、その後もその所属政党の外交の最高顧問をやられた方がああいう発言をしておいていいのだろうかと。
　ほかの国の方々がそういう国内事情を知らないままあの発言だけ受け止めると、これはちょっと我が国の国益にも反する誤解を生じかねないというふうに危惧しているところですけれども、政府として何らかのちょっと対応をもう少し考えたらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺について、外務大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　鳩山元総理がクリミアを訪問し、政府の立場に著しく反する言動を行ったことにつきましては、余りに軽率であり、遺憾であります。こうした考え方につきましては、これまでも記者会見等で、官房長官、そして私、外務大臣の方からも何度も度々繰り返し申し上げているところであります。
　こうした我が国の立場、考え方につきましては、必要であれば機会を捉えて、引き続きしっかりと説明をしていかなければならないとは考えております。ただ、現時点でそれ以上の対応は考えてはおりません。

○山崎力君　国内向けの発信はまあ十分だと思うんです。私の心配するのは対外的な発信でございますので、外国の方々がそういうふうな誤解のないような、間違っても鳩山元総理の考え方が日本のある程度の部分を代表したものだという形で受け止められないようなフォローを是非していただきたいと存じます。
　そして、その鳩山発言、民主的にクリミアが投票によって独立したんだという発言の直後に、これ、悪く勘ぐればというか、タイミング的にどうかと思うところもあるんですけれども、プーチン大統領が実はクリミアはある覚悟を持って実行したんだと、こういう発言を公になさいました。その覚悟というのが、我々がどきっとする、核という言葉が含まれているような発言でございました。それだけ、逆に考えれば、ロシアはクリミアに関して、自分たちの国益の根幹的な部分があるんだというところを改めて世界に向けて発信したとも受け取れるわけでございます。
　そういった点を含めて、このプーチン発言、政府、どのように受け止められているのか、お聞かせ願いたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領は、最近、テレビ番組に出演し質問者に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういった趣旨を述べたと承知をしております。
　ロシアによるクリミアの一方的な併合など、力による現状変更、これを我が国として断じて認めることはできません。我が国として、Ｇ７の連帯を重視しつつ、ウクライナの平和的そして外交的な解決に向けて引き続きロシアに対して建設的な役割を果たすよう働きかけてまいります。
　いずれにせよ、核兵器の使用はあってはならないと考えており、引き続き核兵器のない世界に向けた取組はしっかりと進めていかなければならないと考えます。

○山崎力君　私も、ロシアが核兵器を使うんだということを前提に作戦を組み立てたとは到底思えないわけでございますが、少なくても、本当に自分たちは、単にクリミアというものを欲しいという意味ではなくて、ロシアの将来、国益にとって是が非でも必要なものであるということを改めて発信したものであるというふうに思っております。
　その中で、ちょっと引っかかるといいますか、核に関してなんですが、国民の多くの方々が御存じかどうか、かつてウクライナは核保有国でありました。運搬手段も持っておりました。それを、いわゆるロシアを始めアメリカ、イギリス等が、ハンガリーだと思います、のブダペストというところで覚書を交わしまして、下世話に言えば、核を外してもその他悪いようにはしないから核を放棄しなさい、ちゃんと我々があとは保障しますという覚書だというふうに思っております。
　そういった意味におきまして、今回のロシアの侵攻というものが、言葉を換えれば、ウクライナがその後も核を持ち続けていればああいう侵攻になったんだろうかという考え方も当然できるわけで、そういうことを考えると、本当に北朝鮮の核の放棄というのがますます困難になったのではないかなと危惧しているわけでございますけれども、外務大臣、見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のブダペスト覚書ですが、一九九四年十二月にウクライナが米国、ロシア連邦、そして英国との間に交わした覚書であり、このウクライナが核拡散防止条約に加盟するに当たり、核兵器を放棄する代わりにウクライナの領土を保全する旨を定めた規定であります。
　核兵器を放棄したウクライナの一部であるクリミアをロシアが一方的に併合したこと、これはブダペスト覚書に違反していると考えます。核軍縮・不拡散の分野においても影響を与えるものと認識をいたします。この観点から、核軍縮・不拡散の動きを逆行させるような結果につながらないよう、我が国としても引き続きしっかり取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
　北朝鮮の核問題につきましては、米国、韓国を始め様々な関係国と緊密に連携しながら、関係する安保理決議を履行させる、さらには六者会合共同声明を完全に実施させる、こうした具体的な行動を取るよう、引き続きしっかり求めていかなければならないと考えます。

○山崎力君　もう一つ、このクリミア関係で非常に難しい事態になったなというふうに思っておりますのは、いわゆる国際法上、正規軍ではない武装集団が各地で行動して、その実力は正規軍であるウクライナ軍を、まあ対等に以上といいますか、対等に戦えるだけの実力を持っていたということでございます。もちろん、この種の話でいえば、アメリカもあるいはイギリス等も戦争請負会社という民間になった人たちがそれぞれいろんなことをやっていて、それが軍人の、軍隊のサポート役として十分な実力を持っていると。正規軍とそういった人たちの役割分担が本当に今までの国際法で把握できるだろうかという議論もあるわけでございますが。
　ポイントは、固有名詞は挙げませんが、そういった人たちが我が国の離島等に侵入した場合、正規軍であるかどうか分からない、しかし実力はもう軍隊並みだという人たちが、集団が入ってきた場合、政府としてどのような対応を取るのかと、これは極めて難しい問題だと思いますが、現時点での政府の見解をお伺いしたいと存じます。

○政府参考人（藤山雄治君）　お尋ねのような状況におけます政府の対応でございますけれども、これは当然個別の事案によって異なってくるという前提で申し上げますけれども、一般論で申し上げますと、我が国の領土あるいは領海の治安の維持については警察あるいは海上保安庁が第一義的には対応するということになります。
　ただ、これら警察機関では対応が不可能であるあるいは著しく困難であるといったような状況に至った場合には、自衛隊が海上警備行動あるいは治安出動といったようなものの発令を受けまして警察機関と共同して対処するということになるわけでございます。

○山崎力君　そういう状況であることは想像付くわけですが、現実の問題として、時間的な問題とか、かなり事前に用意しておかなければならないことがございますので、その辺は是非、政府の方としても真剣な、やっているとは思いますけれども、更なる事前の点検をお願いしたいと存じます。
　今度は防衛省関係になりまして、文民統制関係で、この問題に入る前に中谷大臣にちょっと申し上げたいんですが、今回のチュニジアについて私の知人の奥様が、いや、ああいう修羅場にいて、その後インタビューを受けて的確な判断をするって、日本女性も大したものだというふうな感想を述べておられたそうですが、後で報道等によりますと、その方は中谷大臣の部下であったということで、さもありなんという気持ちを持っているわけでございますが。
　そのことも踏まえた上で、今回の文民統制問題、文民統制と文官統制という言葉自体が混乱して使われているようなところもあるんですけれども、端的に申し上げますと、今回、そこに関連する組織改編が行われるということでございますので、その点も踏まえて、今回の組織改編をどのような立場で防衛省としてはやっているか、御説明願いたいと存じます。

○国務大臣（中谷元君）　まず、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものでありまして、我が国の文民統制は、国会における統制、そして国家安全保障会議を含む内閣における統制とともに、防衛省における統制がございます。
　そのうち防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し統制することですが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐もこの防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしております。この文民統制における内部部局の文官の役割は防衛大臣を補佐することでありまして、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をする関係にはございません。
　そこで、防衛省の改革の話もお尋ねでしょうか。

○山崎力君　はい。お願いします。

○国務大臣（中谷元君）　今般、防衛省設置法の第十二条を改正をするわけでございますが、この十二条は、従来から、官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合する規定であると説明しておりまして、文官と自衛官の上下関係を定めたものではございません。
　今回の改正は、統合幕僚監部の改編、防衛装備庁の新設によりまして防衛省の組織、構成が相当程度変更されることから、従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで新たな組織に適切に対応した規定とするものでございます。
　したがって、御指摘の自衛隊の人事、また防衛力の整備といった分野も含めて、防衛省の所掌全般について文官による政策的見地からの大臣補佐が行われる点に変更が生じることはございません。また、今般の組織改編において、内部部局は、防衛戦略や防衛力整備に関する機能を強化をするとともに、自衛隊の運用に関する基本的な方針、また法令の企画立案を担うなど、その専門性を充実させることとしております。
　他方で、文官と自衛官の一体感の醸成や一層緊密な協力を図ることは重要でありまして、新設する防衛装備庁は文官と自衛官の混合組織とするとともに、内部部局には自衛官を、統合幕僚監部には文官をそれぞれ充実して配置するというふうに計画をいたしております。

○山崎力君　それに関連しまして、いわゆる国家安全保障会議の新設等、安全保障体制、そういったものを体制強化するというふうになっておりますが、その点につきまして、自衛官という、あるいは自衛隊というものについて新たな役割が付されてそういった活躍の場が増えるのではないかと、これはいいと言う人とこれは問題だと言う人と分かれるところですが、今回の十二条の改正においてどういう影響があるのかないのか、その辺のところの説明を願いたいと存じます。