杉久武の発言 （予算委員会）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　私からは、長沢委員の質問に関連しまして、若者の雇用の観点から、安倍総理並びに塩崎厚生労働大臣に質問をいたします。
　さて、我が国の経済や社会の発展に若者世代の活躍は絶対に欠かせません。次世代を担い行く若者が安心して元気に働く、そのためには、安定した雇用の下で若者一人一人が自身の限りない夢を描き、未来を展望しながら経験を積み、自らの能力を磨いて自信とやりがいを持って仕事に取り組む、誇りを持って社会に貢献できる環境が必要であるということは言うまでもありません。
　しかしながら、私自身もそうでありましたが、私が社会に出たのは平成十年でございました。社会はバブル崩壊後の不景気の真っただ中でありまして、右肩上がりの経済成長などは知らない世代でございます。とても未来に希望が持てるような社会状況ではなかった。リストラの嵐の中で私自身も現場の第一線で寝る間もなく働いておりました。また、自ら勤めていた会社が廃業するという、そういうつらい経験もしてまいりました。
　私は、一昨年の参議院選挙で国会議員としての職責をいただきましたが、私はそういった世代の代表として、私が所属しております公明党青年委員会、そして党の雇用・労働対策本部がタッグを組みまして、若者の雇用の問題の解決こそ全力で取り組むべき国の最重要の政治課題であるとの決意の下に、私ども青年議員の実体験も踏まえまして、これまで政府に対して数度にわたり若者の雇用環境の改善、これを強く要望してまいったところでございます。
　安倍総理には、その都度、私どもの要望を真摯に受け止めていただき、いよいよ今国会に私どもの主張を大きく取り入れていただきました勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、いわゆる若者雇用法案が提出をされましたので、この法律案につきまして質問をいたします。
　まずは、このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）私ども公明党の主張に対しまして、今回、若者雇用法案に盛り込まれた政府の対応をまとめた資料でございます。
　今もなお若者は苦しんでいる、この現状を抜本的に打開するため、私たち公明党青年委員会は、二〇一三年にワーク・ライフ・バランスに関するアンケートの調査を全国で実施をし、合計で二十八万人を超える若者の生の声を聞いてまいりました。また、若者が置かれている現状を把握し、彼らと一緒になって問題解決の道筋を探ろうと、昨年は、青年委員会に所属します公明党の地方議員も含めて、青年市民相談を全国で五十回以上開催をいたしまして、延べ八百人の若者から直接膝詰めで悩みを聞いてまいりました。この青年市民相談に私自身も何回も参加をし、生の声を聞いてはまいりましたが、やはりまだまだ若者を取り巻く環境は深刻であるということが分かりました。その若者の声を幾つか総理にお伝えをさせていただきます。
　ハローワークでの求人説明を基に再就職を果たしたが、入社後、賃金、勤務時間、勤務体系などの就労条件が全く異なっており、会社に抗議しても受け入れられなかった、ニート、引きこもりなどと言われる若者の将来が大変心配である、また、非正規職員は教育訓練を受けるチャンスが少ないなど、総理もよくお聞き及びのこととは思いますが、こういった声が今現在でも全く消えていないのが現状でございます。しかし、そういった中でも、我が国では、高齢者や障害者、女性を対象とした雇用対策法はありましたが、若者に総合的に光を当てた施策はなかったわけであります。
　このような状況を打破するために、我々公明党としては、この若者を取り巻く関係者全ての責務を明確にして、社会全体で若者を守り育てていく取組を総合的、体系的に推進をするために若者雇用対策を推し進める、その法制化が必要であるということを訴えてまいりました。そして、この訴えが法案化されたのが今回の法案でございます。
　そこで、まず総理に伺います。
　今回提出された若者雇用法案が果たすべき役割について、安倍総理の見解をお願いいたします。