予算委員会

平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　小西　洋之君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　東　　　徹君　　　　　清水　貴之君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　中西　健治君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　松下　新平君
　　　　三原じゅん子君　　　　　若林　健太君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　長沢　広明君
　　　　　清水　貴之君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　　　　　松沢　成文君　　　　　江口　克彦君
　　　　　中西　健治君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　横山　信一君　　　　　杉　　久武君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　　　　　江口　克彦君　　　　　中野　正志君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　中西　健治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官　　　山崎　史郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済・財政・国際問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、維新の党三十六分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、経済・財政・国際問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。松下新平君。

○松下新平君　おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　閣僚の皆様、委員の皆様、連日予算審議お疲れさまでございます。本日のトップバッターを務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
　来月の八日、九日に、天皇皇后両陛下におかれましては、パラオ・ペリリュー島を訪問されます。硫黄島、サイパンに引き続いて強い御要望があったとお聞きしております。
　私も十四年前にパラオを訪問いたしました。私の地元の宮崎で太平洋・島サミットが開催されまして、当時のパラオのナカムラ大統領が参加されました。その返礼の意味もありまして、パラオに同僚の県会議員と一緒に参りました。自然が豊かでおおらかな島であります。高齢の方は日本語が堪能で、町には日本語の看板も至る所にあり、日本の文化が継承されていました。日本人が忘れていたような日本人の心も、そこで思い知ることもできました。日本との結び付きを強く感じた次第であります。
　パラオは太平洋を俯瞰する位置にございます。恐らく、天皇皇后両陛下におかれては、全ての戦没将兵に慰霊されるものと推察をいたします。
　総理も、ペリリュー島のことを三月二十二日の防衛大学校の卒業式の訓示でお述べになられております。そのときの思いを後ほど述べていただきたいと思いますが、その訓示を私の方から紹介させていただきたいと思います。
　南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、七十年前の大戦において、一万人を超える犠牲者が出る、激しい戦闘が行われた場所であります。途中を省略します。諸君の務めとは何か。それは、二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために、自衛隊の中核を担う幹部自衛官として、常日頃から、鍛錬を積み重ね、隙のない備えに万全を期すことであります。そして、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くことであります。私は、諸君の先頭に立って、この責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても、全身全霊を懸けて、この国民への務めを果たしてほしいと願います。これが訓示の一節でございます。
　私も、総理のこの考えに大変共鳴をいたしました。総理のこの防衛大学校での訓示の思いを、この場でもお述べいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、天皇皇后両陛下が御訪問されます南太平洋のパラオ・ペリリュー島においては、さきの大戦において一万人以上の犠牲者の出る激しい戦闘が繰り広げられたわけでございます。その中におきまして、遠い異国の地にあって、祖国の行く末を案じながら、そして家族の幸せを願い、多くの尊い命が失われたわけであります。
　しかし、その尊い犠牲の上に今日の私たちの平和な暮らしがあるわけでございまして、このことを私たちは深く胸に刻まなければなりません。そして、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、私たちにはその大きな責任があるわけであります。そのためには、まさに常日頃から、隙のない備えに万全を期し、いかなる事態にあっても、国民の生命と幸せな暮らしを断固として守り抜かなければならないわけであります。
　戦後、我が国は、ひたすらに平和国家としての道を歩んでまいりました。それは、平和国家という言葉を唱えるだけで実現したものでは決してありません。それは、自衛隊の創設、また日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯ活動への参加を通じて世界の平和と安定を実現をしていく。国際社会の変化と向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念の下、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものであります。不戦の誓いを現実のものとするためには、私たちもまた先人たちに倣い、果敢に行動していかなければなりません。
　行動には常に批判が伴います。しかし、正しいと信じる、考えに考え抜いた上、その道が正しいと信じる上においては果敢に行動していくことが求められるのだろうと、このように思います。
　防衛大学校の卒業式におきましては、幹部自衛官としての新たな一歩を踏み出す卒業生の諸君に、このような私の思いを述べたものでございます。

○松下新平君　ありがとうございます。
　行動には必ず批判が付きますけれども、それに負けないようにしっかり頑張っていきたいと思います。
　ペリリュー島を始め、日本に帰ってこられない御遺骨は、今もなお百十三万柱にも上ります。この遺骨の収集に対しての政府の取組、総理、しっかりお願いしたいと思います。
　本日の集中審議のテーマは経済・財政・国際問題でございますが、それと表裏一体であります地方の経済財政問題について、スポットを当てて質問させていただきたいと思います。
　先日、内閣府から三月の月例経済報告が発表されました。アベノミクスは成果を出しています。景気の基調判断を、企業部門に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いていると八か月ぶりに上方修正しました。順当な判断であります。アベノミクスの三本の矢の経済政策は確実に日本経済を成長軌道に乗せました。その一例に、有効求人倍率、一年以上にわたって一倍を超えています。また、日経平均株価は二万円をうかがうところまで上昇しております。
　一方で、これからは地方への対策がもっともっと必要でございます。地方の再生なくして日本の再生はありません。地域経済を活性化させることが日本経済を再生させるために不可欠であります。この景気回復の暖かい風を日本の隅々まで届けるためには、それぞれの地方が地域の特性を生かし、産業振興や雇用の創出などを進め、地域経済を活性化させることが必要です。政府は、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して地域経済の活性化など地方創生に取り組むことができるよう、まち・ひと・しごと創生事業に一兆円計上しました。この一兆円に期待が寄せられています。
　高市大臣、私は、宮崎県職員、そして県議会議員、そして今この質問に立っております。地域経済の活性化は一朝一夕には実現しないと考えております。今年だけで終わるのではなく、平成二十八年度以降も財源をきちんと確保して、全国約千八百の自治体の創意工夫を引き出して、力を合わせて取り組んでいくべきだと考えますが、総務大臣の考えをお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　地方創生はその取組を始めてから成果が生じるまでに一定の期間を要すると思っております。ですから、息の長い取組が必要でございます。
　今委員がおっしゃっていただいたまち・ひと・しごと創生事業費、二十七年度の地方財政計画の歳出に一兆円計上をいたしましたけれども、平成二十八年度以降につきましても、地方法人課税の偏在是正、これを更に進めることによって恒久的な財源を確保する、これを前提といたしまして、まず期間は、やはり少なくとも総合戦略の期間であります五年間は継続する必要があると考えておりますし、その規模につきましても、継続的に少なくとも平成二十七年度に計上した一兆円程度の額を確保することが必要だと考えておりますので、しっかりと頑張ってまいります。

○松下新平君　ありがとうございました。
　現在、私は自民党の総務部会長を務めております。改めて、地方の一つ一つが元気にならなければ日本の再生はないと確信しております。統一地方選挙が始まりましたけれども、住民の皆さんの間での議論にも期待したいと思います。
　党の総務部会長として、年内の税制改正、補正予算、そして新年度予算、取りまとめてまいりました。部会の参加の皆さんの真摯な議論に敬意を表します。
　その税制改正のかんかんがくがくの議論の中で、財政的な児童虐待という言葉がございました。耳慣れない言葉ですけれども、財政的な児童虐待とは経済学の言葉であります。これはボストン大学のローレンス・コトリコフ教授の言葉で、世代会計という手法を使って、国の財政はどんどん将来世代に回し、子や孫を犠牲にしても現役の世代がいい思いをしようとする発想や政策のことをいいます。将来世代にツケを残してはならない、私は総務部会長としてその軸をしっかり持って発言し、取り組んできたつもりであります。
　この財政的な児童虐待、麻生財務大臣からの御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、一般会計予算を見ますと、約九十六兆円のうち社会保障関係費が約三分の一、三十六兆円ということに占めます一方、歳入面では全体の三分の一というものをいわゆる国債発行に依存をしております。今、松下先生から財政的な次世代虐待と言われたように、多額の国債発行を通じて将来世代に負担を先送りしているという構造になっていることは確かであります。
　したがいまして、政府としては、今年度、この予算が通過をいたしますと、一応本来の目的であった二〇一五年までに基礎的財政収支の半減目標というのは達成することになれると思っておりますが、さらに、二〇二〇年度のいわゆる国、地方の財政収支を完全に黒字化していくためには、我々はそれをきちんと、今のままでは達成できないということになっておりますので、それをきちんとやる。
　そしてさらに、それは基礎的財政収支の話であって、それは金利計算が抜けておりますから、二〇二〇年、後も引き続ききちっとした対策なり予算編成というものをやっていかないと金利だけが増えていきますので、さらに、ＧＤＰ比に対して分子であります歳出等々をきちっと抑えていく等々のことをやっていかねばなりませんので、さらに、我々としては、経済を成長させ、デフレを脱却し、歳出を抑制し、歳入を増やし等々いろんなものを軸にしてやっていかねばなりませんが、ただ、子供の世代に簡単に、借金だけが残っているような話がよく流布されるところではありますけれども、債券を買っていただいているのは松下さん、その債券が十年たって受け取るのは息子ですから、息子は一方的に借入金を負っているわけではなくて、国に対して貸した金は返ってきて、受け取るのは息子ですから、一方的な被害者意識を持たれるのは間違っていると思います。

○松下新平君　ありがとうございます。
　厳しい財政状況の中で、将来世代にツケを残さない、そういったことは国会議員一人一人共有していくべきだというふうに考えております。
　次に、地方経済の要であり、地方創生の基盤であります交通インフラについて、太田国土交通大臣に御質問したいと思います。
　最近で明るい話題として、被災地ですけれども、常磐道の全線開通がございました。また、北陸新幹線の開通もございました。私も、第二次安倍内閣発足時の国土交通大臣政務官としてお手伝いをさせていただきました。当時の熱心な皆さんのお顔が思い出され、完成されたことに御同慶の至りでございます。
　ここでちょっとパネルをお願いします。（資料提示）こちらは九州地域の道路ネットワーク図ですけれども、九州でも、先週の土曜日ですが、大分県佐伯—蒲江間の東九州自動車道の開通式がありまして、太田国土交通大臣もお越しくださり、盛大に開催されました。この東九州自動車道、インフラの整備を加速していただいていることに感謝を申し上げます。
　さて、ここで御質問なんですけれども、これは全国に共通することでございますが、この九州のパネルを見ましても、ミッシングリンク、まだ高速道路がきちっとつながっていない箇所が幾つかございます。高速道路は道路がつながって初めてその効果が現れます。途中で切れていたら限定的な効果しかございません。
　そこで、これらの未整備区間をどうつなげていかれるのか、太田国土交通大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　先日二十一日、地元の長年の悲願でありました東九州自動車道の佐伯—蒲江間が開通をしまして、大分と宮崎が結ばれ、そして大分の県知事、そして宮崎の県知事、そして延岡からも大勢の方が来ていただいて、大分の佐伯において大きな喜びが広がりました。私も開通式に出席いたしましたけれども、大変喜びが感じられて、うれしい思いがいたしました。
　佐伯では道路がつながることを見越してこの五年間で約二十件の企業が新たに立地したと、そうしたことを報告も受けまして、有効求人倍率も一・四倍に伸びたという報告もいただいて、効果が既に現れていると。ストック効果というものは大事だなという思いをしました。
　高速道路は、物流の効率化や観光交流の促進、あわせて災害に強い、リダンダンシーということからいきまして大事な役割を果たしていて、そして今申し上げましたストック効果ということの上からも大変整備効果が大きいと、このように思っています。まだまだ多くのミッシングリンクというのがあるわけでありまして、九州地方でいきますと、東九州自動車道の南の方、日南—串間—志布志間や、あるいは九州横断自動車道の延岡線、こうしたものがいまだ主要な幹線道路がつながっていないという状況にございます。
　今後とも、事業中の区間についても整備を促進し、そして未事業化区間についても、これは調査の段階ではありますが、計画的に調査を進めていくなど必要な道路ネットワークの強化に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、全国的にも、財政制約という上からも、効果が非常にあるというところを優先しながらも、しっかりと対応していきたいと、このように考えているところでございます。

○松下新平君　ありがとうございます。
　私の地元の日南—串間—志布志、また延岡—西臼杵—蘇陽間の横断道路の話までしていただいて恐縮です。このミッシングリンクの解消は、宮崎のみならず九州全体の発展に不可欠ですので、是非また整備の促進をよろしくお願いしたいと思います。
　ここで、総理にちょっと御質問をさせていただきたいんですが、はっぴ姿の宮崎には道づくりを考える女性の会というのがございます。太田大臣には何度も会っていただいているんですけれども、総理は、この道づくりの女性の会、はっぴを着られた皆さんを御存じでしょうか。皆さんは手弁当で、まさに命の道をつなぐ活動を献身的にされています。このボランティア活動をされる皆さんが今テレビでかじりついて見られているので、是非総理からメッセージをお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　道路等の社会インフラは、地域の経済のみならず、教育や文化やあるいは医療などの面で地域の生活を支える必要不可欠な役割を担っていると思います。その整備に当たっては、女性の視点が不可欠であろうと思います。
　先日、常磐自動車道の全線開通にも立ち会ってまいりました。全線がつながることで企業立地や観光振興、あるいは災害時の代替ルートの確保等の面で大きな効果が発揮されるということを改めて実感をいたしました。
　議員御指摘の東九州自動車道も含めまして、各地域における円滑な移動を確保するためには、道路ネットワークの充実が非常に重要と理解をしています。このため、一日も早くネットワークがつながるよう、重点化や効率化を図りつつ計画的に整備を進めているところでございまして、今後とも、道路を含めたインフラ整備を計画的に進めていくことによって経済成長の成果を地方に波及させ、元気で活力にあふれた地方をつくっていきたいと思います。
　今お話をされました、みやざきの道づくりを考える女性の会のように、女性を中心とする団体が道路整備について交流会等の様々な活動をされていると伺っております。その意味におきましては、まさに女性の視点、女性の気持ちを道路政策に伝えていく、それを体現しておられると、このように思って、我々も改めて敬意を表したいと思います。

○松下新平君　女性の視点、女性の気持ちということで、御丁寧な御答弁ありがとうございます。ますます、はっぴ姿の女性軍が頑張ってまいると思います。自ら一番の圧力団体だと言われる方もいらっしゃるぐらい、またしっかりそれぞれで頑張ってくれるものと思います。ありがとうございます。
　続きまして、太田国土交通大臣に再度お伺いいたします。
　国土交通省発注の入札制度についてでございます。
　公共事業は国民の血税、税金で行われますので、ゆめゆめ不正があったり品質が悪いものであってはなりません。当時、大臣政務官として、あるべき姿を求めて品確法等環境整備をしてまいりました。品確法とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律です。いわゆる公共調達制度の設計理念をうたったもので、政府が公共の事業を行う際に事業をどのように選定するかという制度です。
　しかし、この理念とは裏腹に、実際の現場では受注が特定の業者に偏って、本当にやる気のある、そしてまた技術力がある会社が受注できていない状況が浮き彫りになっております。これは加算点数など仕組みに問題があるからだと私なりに分析をしております。
　太田大臣、現場でこの品確法の理念が実行されるよう徹底すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　松下先生には国土交通大臣政務官としまして、災害があるとすぐ飛んでいただいたり、あるいは今御指摘のありました品確法という非常に大事な、また、品質を確保すると同時に、その担い手が大事だということを言ったこの品確法の制定に対しましても大変御尽力をいただきました。
　地域の建設産業、建設企業は、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こうしたことのいわゆる地域の守り手であるという重要な役割を担っていると思います。御指摘のとおり、地元に精通した地域の建設企業が継続的に、持続的に仕事ができるということが大事だと考えています。
　地域の建設企業が継続的に維持するためには、公共工事の受注におきましても偏りのないようにするということが大事だというふうに思っています。そのためには、工事の品質を確保すること、そして比較的規模の小さな工事や、あるいは維持管理、メンテナンスと、こういうことについては地元の建設企業ができるだけ受注できるように配慮すること、そしてまた、実績の少ない企業がなかなか参加できないという声もありますから、実績の少ない企業も参加できるように入札の要件を緩和する、こうしたチャレンジ型のものにする、こうしたことなどが必要だと考えております。
　このように、公共工事の入札におきましては受注企業に偏りが生じないよう工夫に努めているところですが、今後も一層努力をして進めていきたいと考えています。

○松下新平君　ありがとうございます。
　チャレンジ型の制度も関東の方で一部導入されていますが、なかなか結果が伴わないという状況もありますので、また結果が出るにはどうしたらいいかという視点で議論をしてまいりたいと思います。
　この入札制度は、地域創生、地域経済の活性化にも不可欠であります。また、若い世代が誇りを持って夢を描ける業界の環境整備が整うことによって、ひいては災害時の措置が迅速に行われるなど、国民生活の安心、安全につながると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、総務部会長としてもう一つ情報通信も担当しておりますけれども、クラウドの活用について政府の取組を、これは全体的なことですので総理にお伺いしたいと思います。
　このＩＴ技術、これは十五年周期で大きく変革を遂げてきたと言われております。三十年前がパソコンの登場です。そして、十五年前がインターネット、そして今がこのクラウド技術、これが世界を変える技術と言われております。
　クラウド技術は世の中が変わるインパクトが想定されております。例えば、おれおれ詐欺、いろいろ関係機関の方で策を練っておりますが、なかなか後を絶ちません。しかし、これをクラウド技術を使って個人認証を徹底することによりゼロにすることが可能なんです。
　また、国では、エストニアという国がＥＵにございますが、三十四歳の首相が誕生して、国を挙げて取り組んでおります。もう七、八年前から閣僚の会議はｉＰａｄでペーパーレスでやっているそうです。また、政府の法案は草案の段階からオンラインで公開して国民のコメントを求めたり、また選挙もオンラインで投票できることなど、全国民にＩＤを配付して、まさにオンラインであらゆることが可能だということであります。このＩＴ技術を使わない手はないと思います。
　政府がこのクラウド技術、情報共有についてどのようなお取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府情報システムについては、行政サービスの向上を図っていくとともに、徹底したコスト削減、行政の変化への柔軟な対応、そして情報セキュリティーの確保等に配慮して改革を進めることが必要であると考えています。
　こうした観点から、効率性、柔軟性に優れたクラウド技術を積極的に活用することなどにより、二〇一八年度までに政府の情報システムを半減し、二〇二一年度までに運用コストも三〇％の削減を図ることとしています。
　今後とも、クラウド技術を始めとする新技術の活用を図り、効率的な運用に努めていきたいと思っております。

○松下新平君　ありがとうございます。
　党としましても、ＩＴ戦略特命委員会がございます。平井たくや委員長の下、週に一日置きぐらいに会議を持って、この分野を研究しております。
　お話がありましたとおり、まずは国民の利便性であります。そして、経済成長の後押し、行政コストの削減に至るまで、経済社会を変えるのがこのクラウド技術であります。今年施行されますマイナンバー制度、これともしっかりリンクをさせて、クラウド元年としての総理のリーダーシップを期待したいと思います。
　また、地方においても、この活用の余地は十分あります。また、積極的に取り入れているところもありますけれども、総務大臣においてもしっかりサポートしていただきたいと思います。
　予定された質問は以上でありますけれども、残りの時間で、この国会、予算委員会の審議の在り方についてちょっと触れたいと思います。
　私の郷里の偉人で、ビタミンの父として名高い高木兼寛先生がいらっしゃいます。この先生は、東京慈恵会医科大学の創設者でありまして、また看護学校を日本で最初につくった方でもあります。その方が自らの経験を基に、病気を診ずして病人を診よという言葉を、教えを残していらっしゃいます。これはどういうことかといいますと、高木兼寛先生はお医者さんでもあるんですが、どうしても医学の世界で病気を研究として捉えてしまうと。しかし、医学というのは患者さんの心の中に、あるいはその背景まで考えてケアをすることが重要なんだという教えです。病気を診ずして病人を診よ、これが高木兼寛先生の教えなんです。私も政治活動をする上で、このことを常にモットーとしております。
　そこで、この国会において、また予算委員会において、耳を疑うような野党からの質問がございます。そのことを申し上げたいと思います。例えば、交通規制でいいますと、六十キロの制限があるとします、そしてそこに一キロあるいは二キロオーバーしたとします。これは確かに違反です。違反ですが、警察はそれは取締りの対象でしょうか。もちろん違反ですよ。私は、この予算委員会、国会の場で、予算をたくさん使って、コストを使って議論する場において、国民が、そういった質問とか、転んだだの滑っただのという、こんな質問を望んでいるんでしょうか。それを野党の諸君にも考えていただきたいと思うんです。野党も与党の経験がありますので、一緒にこのことは考えていきたいというふうに思います。これから参議院の審議、まだ集中審議も予定されていると思いますが、是非野党の諸君には建設的な議論をお願いしたいと思います。不祥事ばかりを取り上げるのではなくて国民生活を考えるように、この教えを是非お願いしたいと思います。
　国民の皆さんの生活状況や不満など、希望に応える政治の実現を安倍晋三総理にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で松下新平君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、若林健太君の質疑を行います。若林健太君。

○若林健太君　自由民主党、参議院議員の若林健太でございます。今日はこうした質問の機会をいただきまして、諸先輩の配慮に心から感謝申し上げたいと思います。
　日本を取り戻す、そうスローガンを掲げて安倍内閣が発足をして三年目を迎えて、この間、安倍内閣は三本の矢を掲げてアベノミクスによって経済を大きく好転をさせてきた、このように思います。株価は今一万九千円、いよいよ二万円を超えるんではないかと、こんなことを言われておりますし、有効求人倍率も一・一四倍、もう二十二年ぶりの高水準ということでございます。
　お手元の資料、このパネルを見ていただきますと、（資料提示）これは内閣官房が制作をした数字ですけれども、各マクロ数字がまさに日本の経済、マクロ経済が良くなっていることを示しているというふうに思います。残念ながら、しかしながら、その景気回復が実感できないとか、あるいは私の地元でも、おらほにはまだアベノミクス来てねえやと、こういった批判があることも現実ではありますけれども、三月の月例経済報告を見ますと、生産においても、また企業収益においても上向きになっていることが示されています。大手企業のベアも大幅に改善をされ、まさに金融、財政によって引っ張ってきた日本の経済、いよいよ民間投資それから消費需要にバトンタッチして、そして本格的な景気回復に向けて段階を踏もうとしていると。
　アベノミクス完遂に向けて、総理の決意をまずお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が政権を奪還した際は、まだ日本はデフレ経済の中に沈んで低迷をしていたわけでございます。我々は、三本の矢の政策によってデフレから脱却をし、経済を成長させ、そして国民生活を豊かにする、この目標に向けて今着実に成果を出してきていると思います。大変分かりやすいグラフを、グラフというかパネルを作っていただいたと、このように思います。
　経済におきましても、ＧＤＰにおきましても実質で八兆円、名目で十七兆円プラスになりました。そして、大切なのは雇用でありますが、一年以上にわたって一倍を超えております。そして、それは言わば職を探す人の数よりも人を求める仕事の数の方が多くなっているという状況を今つくり出しているわけでございます。
　また、昨年も十五年ぶりの賃上げが行われたのでございますが、今年はそれを上回る、こう言われております。それは、いわゆる正社員にとどまらず、非正規の方々にも波及しつつあるんだろうと思います。例えば、小松製作所は最低賃金を千円にすると、こう言っておりますし、トヨタ自動車は非正規の方々も月六千円上げていくということを既に決めているわけでございまして、更にしっかりと政策を進めていくことによって多くの方々にこの景気回復を実感をしていただきたい、デフレ脱却を確かなものとし、しっかりと経済を成長させていく、そして皆さんに実感を持っていただける、そういう経済をつくっていきたいと思っております。

○若林健太君　ともすると、少子高齢化の中で、身の丈に合った経済を、私たちはこの程度でいい、一番でなくていいというような風潮のあったとき、総理はむしろ、本当にそうでしょうかと、日本にはまだまだ可能性がある、潜在力がある、世界の真ん中で輝く日本をつくり上げると、あのときそうおっしゃっておられました。
　まさに今成果が出てきていると、こういうふうに思いますが、残念ながら、物価の上昇と賃金の上昇、必ずしも一緒になって上がっていくというわけにはいきませんので、なかなか、物価の上昇が先行している面があるから、景気回復について世論調査をしても七割近くの人が実感をしないと。あるいは、私ども地方においても、中小企業などにおいては、まだまだ大企業ほどおらほには余り来てねえやと、こういった意見があるのも現実でございます。
　こうした声に対して、これはマクロ経済全体が良くなることがいずれそこへ浸透していくんでしょうけれども、政策によってそこへ誘導していかなければなりません。これに向かってどんな対策を今打っているか、総理からお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなか実感できないという一つの大きな理由は、昨年の消費税の引上げ、三％の引上げであります。我々は、この政策を発動させる当初から委員会等で説明をさせていただいておりますが、物価安定目標、二％という物価安定目標に向けて、デフレから脱却をし、しっかりとその目標に向かって進んでまいります。
　その物価の上昇分については、しっかりと賃上げが追い付いていくように、政労使の会議を開いて賃上げをお願いをしてきた。昨年も二％以上上がった。ただ、三％の消費税の引上げ分、これは将来の言わば社会保障をみんなで負担していきましょうというものでございますから、この上昇分には追い付いていないのは事実であって、そこでやはりなかなか実感できないねということになったんだろうと、このように思います。そして、まだ地方においては十分にその暖かさが伝わってきていないなと思う方々がたくさんおられたと思います。
　そこで、例えば中小・小規模事業者に対しましては、地域支援を活用したふるさと名物の開発や販路開拓を応援していくとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による事業者のイノベーションを後押しをして、そうしたものを通じてアベノミクスの暖かな風を全国津々浦々の中小・小規模事業者に届けていきたいと、こう考えています。
　また、重要な点は、しっかりと収入が増えていく、給料が上がっていくということではないかと思います。昨年は、総選挙の後、直ちに政労使の会議を開きまして、経済界の皆さんには賃上げに向けた最大限の努力と、原材料高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取組に合意をしていただきました。
　昨日、連合が公表したところによれば、本年の賃上げ率は、大手のみならず中小も含めて過去十五年間で最高となった昨年の水準を更に上回る勢いであるという認識が示されています。また、下請企業の価格転嫁や支援、協力については、取引条件の改善の動きも出始めていると承知をしています。つまり、私たちが進めている政策によって、しっかりと効果は出始めているのは間違いないと思います。
　二十七年度の地方財政計画における地方税収でありますが、前年度に比べて二・五兆円、七％増を見込んでいます。つまり、地方の税収が増えているということは確実に地方も良くなっているということではないかと思います。特に法人二税については、最も伸びが大きい島根県は何と三二・四％増えます。全国で三十三道府県が当初予算において二桁増の収入を見込んでおります。長野県における税収見込みについては、地方税一〇％増ということでございます。うち法人二税は一三・六％の増になっている。いよいよ長野県も皆さんに実感していただけるような雰囲気は出てきているのではないか、こうした動きをしっかりと後押しをしていきたいと、このように考えております。

○若林健太君　いよいよ長野県もと、本当にありがとうございます。元気になってまいりたいと思います。
　しかし一方、今の現状のマクロ経済がずっと良くなっていくに対する批判の声として、先日訪日されたフランスのピケティ教授による著書が話題となりまして、格差ということが言われるようになってまいりました。この格差問題、全体は良くなっているんだけれども、なかなかそれに乗り切れない人が出てくると。こういう問題に対してどう対処するか、これも目配りしなければならない課題だと思います。この点について、総理、今取組についてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本という国は、一人の人が豊かさを独占する、これはやっぱり良くないよねという共通のコモンセンスが形成されている国、その意味で私は瑞穂の国なんだろうと、こう思っているんです。
　その意味におきまして、私たちがつくり上げたこの日本人の人生観、哲学の上につくり上げられたこの社会保障制度をしっかりと次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要があるんだろうと思っております。
　同時に、子供たちの誰もが家庭の事情、経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるよう、そして誰もが生きがいを持って能力を発揮して働くことにより安心して暮らすことができるよう取り組んでいます。具体的には、教育費負担については、高校の奨学給付金や大学の奨学金など、幼児教育から大学までの各段階において必要な支援を行い、負担の軽減に努めていきたいと思っています。
　また、雇用環境についても、最低賃金を二年連続で大幅に引き上げました。そして、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進をしてきています。そして、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取組を今後も進めていくこととしています。
　さらに、税制に関しては、まず、今般の消費税率引上げに当たり、増収分は全て社会保障の充実、安定化に充てることによって所得の再配分にも資することに加えまして、低所得の方々への様々な配慮を講じています。このほか、再配分機能の回復を図るために、所得税の最高税率の引上げや相続税の見直しを講じてきています。
　こうしたことによって、格差が固定化しない、みんなにチャンスがある、そして格差については、まさにこれはおかしい、そういう格差のない社会にしていきたいと、このように思います。誰にでもチャンスのある社会をつくっていきたいと、このように思っております。

○若林健太君　アベノミクスによる効果を津々浦々にお届けをする、そしてまた格差問題等についても目配りをしていく、こういうお話でございました。
　今総理のお話の中にもありましたように、政権交代以降、アベノミクスの成果によって当初予算より税収が上振れをするという現象がずっと続いています。平成二十四年二千億、平成二十五年は二兆二千億、二十六年は一兆七千億の、当初見込みよりも税収が上がると、こういう効果が出てきているわけであります。先日成立をした平成二十六年度補正予算では、この税収増と前年度剰余金を財源として必要な事業に対する予算措置を行いつつも、八年ぶりに公債金の減額ということも行われてきたわけでございます。
　平成二十六年度補正予算と財政規律の関係について、編成に携わられた麻生財務大臣から御見解をお尋ねしたいと思います。
　また、続けて、今年度の予算は新規国債発行額が六年ぶりに三十兆円へ回復をして、財政再建と経済再生、両立をするということについて配慮をした予算と、こうなっていると思います。
　改めて、財政健全化に向けた安倍内閣のこれまでの取組と二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けた決意を、まず前半の部分を麻生大臣に、そして後半の決意を総理にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり、平成二十六年度の補正予算というものが繰り越されて支出をされると、年度超えて。その場合には、平成二十七年度のいわゆる国、地方の基礎的財政収支に影響を与えるということになります、それ、前年度から繰り越されてきますので。このため、平成二十七年度の基礎的財政収支というのは、御存じのように、基礎的財政収支、プライマリーバランスというものを、目標は半減しますと、赤字の半減というものを、二〇一〇年度に比べて半減させますということを言ってきておりましたので、この平成二十六年度の補正予算をきちんと消化をしていただくというのを頭に非常に入れておりましたので、規模というものには非常にいろいろ配慮をしたところであります。
　したがいまして、二十六年度の補正予算というのは、景気のいわゆる回復というのが主たる目的ですから、脆弱な部分に的を絞った経済対策というのをやらせていただいて、平成二十七年度の基礎的財政収支の悪影響を最小限に抑えたという形なものをつくらさせていただいたというところであります。
　残余の話は、先ほど、総理の方。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣におきましては、経済成長と財政再建の両立を目指しています。
　これまで安倍内閣としては、歳入面では、強い経済の実現を目指した取組を進めるとともに、税収を増加させる、先ほど御紹介いただきました。社会保障の充実、安定化のため、昨年四月に消費税率を八％にも引き上げたところであります。また、歳出面では、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化を行ってきたのも事実であります。こうした取組も併せまして、平成二十七年度の新規国債発行額は四・四兆円の減額になりました。六年ぶりに四十兆円を切りました。一般会計の基礎的財政収支も前年度比約四・六兆円改善しました。これによって国、地方の基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としています。
　二〇二〇年度の財政健全化目標はしっかりと堅持していきます。その目標の達成に向けまして、デフレから脱却をし、経済を再生させていく。そして、そのことによって税収を増やしていく。このことによって税収が増えていくということは、先ほど若林議員から説明をいただいたとおりであります。
　無駄削減など、徹底した行財政改革もしっかりとやっていきます。歳出歳入両面にわたって取り組んでいきます。同時に、社会保障における効率化、合理化、重点化も更に進めていきたい。そして、本年夏までに目標達成に向けた具体的な計画を策定していく考えであります。

○若林健太君　ありがとうございます。
　かねて財政再建派とリフレ派、どっちが先かなんという議論があったときがありましたが、今、日本の経済は、アベノミクスによって間違いなくデフレからの脱却、その入口に立ってきているわけですし、そのことによって税収が上がり、財政再建に向けた兆し、その明るい兆しも見えてきた、こんなふうに思います。この道しかない、是非邁進をしてまいりたい、邁進をしていただきたい、このように思います。
　さて、私は二十五歳のときに長野市で公認会計士の事務所を開業いたしまして、国会に出てくるまでずっと地方経済の中で活動してまいりました。あのバブルが崩壊をして、長野の場合は実は長野オリンピックがあったのでバブル崩壊は少し遅くなりましたけれども、その後ずっと十五年間デフレ経済が続いたわけであります。この間、地方は、産業の空洞化、目の前にあるでっかい工場がどんどんどんどんなくなって、海外へシフトしていく。何千人という雇用がなくなっていくんですね。そしてまた、郊外には大規模小売店舗ができたり、あるいはフランチャイジーの店舗展開というのはどんどん進んでいくんですけれども、一方、地元の資本の卸だとか小売業は疲弊をして中心商店街が疲弊をしていく、こういう状況が続いてまいりました。
　ＩＴバブルのときもそうだったんです。もしかしたら、アベノミクスの今の前段階もそういう状況なのかもしれませんが、首都圏が元気になっていっても、地方は全然元気にならない。だって、輸出関連企業が利益を上げても工場がないわけですから、工場を通じて賃金が上がったり、あるいは下請が元気になると、こういう構造はもうなくなっている。一方、私ども消費して上がった利益はみんな都会の資本で東京へ吸い上げられてしまう。
　地方の経済のこうした構造変化というのが大変重要な問題だというふうに私はずっと思っておりまして、この構造問題に注目をして、手を入れなければいけない、自分たちの子供たちが生まれ育ったところに自信と誇りを持って帰ってきて仕事ができる、そういう全国、日本の環境をつくりたいと、五年前に国政へ出てくるときにお訴えをした言葉でありました。
　果たして今、地方創生の中で、安倍内閣が私のそのとき思っていた思いをまさに中心に据えて今取り組んでいる、地方創生というのはまさに大変重要な、そういう意味では時を得たと、こんな思いでおります。
　昨年、自由民主党で日本経済再生計画というのを取りまとめをして、内閣へ提出をさせていただきました。塩崎本部長代行の下、私も地方を元気にするための部会の座長を務めさせていただいて、中堅、若手の同僚の皆さん、あるいは霞が関の皆さんの知恵をいただいて、様々な政策提言をさせてもらいました。
　今回、地方創生のパッケージの中に相当その中から入れていただいておりますが、その中で一番難しかったのは、私ども、是非やってもらいたいという声は多かったにもかかわらず難しかったのは、企業の地方への拠点進出を後押しするような税制をやってくれ、法人税でも何か知恵は出せないかと、こういう話をしていたんですけれども、やっぱり法人税や所得税といった基幹税を地域ごとに変えていくなんということはタブーだと、それは今までの税制の中でのある意味常識だったというふうに思うんです。
　非常に抵抗がありましたが、今回、この税制改正の中では、まさに地方拠点強化税制として、このタブーを乗り越えて新たな政策を打ち出そうとされているというふうに思います。これは非常に画期的だと思いますが、この点について、この効果、成果について、麻生大臣からお伺いしたいと思います。