長峯誠の発言 （予算委員会）

○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。
　質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　まず、地方創生についてお伺いをいたします。
　地方創生は、国のばらまきであってはなりません。同時に、地方自治体の積み残し事業の在庫処分であってもいけません。成熟社会における日本人の生き方そのものが問われているんではないかと私は考えております。過疎も過密も、どちらも課題がございます。したがって、人口の集中を緩和し、都市と自然が調和した美しい環境の中で地域社会の皆さんと支え合いながら持家を保有し子供を育てる、そんな豊かな社会を目指して地方創生を進めていくべきと考えます。
　今般、企業移転を促進する法人税優遇税制や、地方の財政負担を増やさずに高齢者人口の移転を図るＣＣＲＣなど、今までにない踏み込んだ人口移転政策に大いに期待をしているところでございます。
　御案内のとおり、地方の人口構造というのは十八歳でがくんと人口が減ります。東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県の私大、短大、大学院、この学生数は全国の学生の四八％、学生の半分はこの首都圏にいるということでございます。これに大阪、京都、兵庫、愛知を加えました三大都市圏で考えますと七五％、実に四人に三人は三大都市圏の学生であるということでございます。人口でいいますと三大都市圏は四七％ですから、この学生だけが七五％いるというのは、これはもう明らかな偏在と言えるかと思います。
　これに対しまして、私学助成金の交付要件を変えてこの都市部への集中を是正することを文部科学省では検討されているということを報道でお伺いしました。具体的にどのような取組になっていくのか、お伺いしたいと存じます。