予算委員会

平成二十七年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　北村　経夫君
　　　　三原じゅん子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　森本　真治君　　　　　田中　直紀君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　長沢　広明君
　　　　　寺田　典城君　　　　　川田　龍平君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　　　　　和田　政宗君　　　　　松沢　成文君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　福山　哲郎君
　　　アントニオ猪木君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小澤　　仁君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　独立公文書管理
　　　　　　　監　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　岡　　芳明君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　片瀬　裕文君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君及び預金保険機構理事長三國谷勝範君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十一分、維新の党十分、日本共産党十分、日本を元気にする会・無所属会十分、次世代の党六分、無所属クラブ六分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。長峯誠君。

○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。
　質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　まず、地方創生についてお伺いをいたします。
　地方創生は、国のばらまきであってはなりません。同時に、地方自治体の積み残し事業の在庫処分であってもいけません。成熟社会における日本人の生き方そのものが問われているんではないかと私は考えております。過疎も過密も、どちらも課題がございます。したがって、人口の集中を緩和し、都市と自然が調和した美しい環境の中で地域社会の皆さんと支え合いながら持家を保有し子供を育てる、そんな豊かな社会を目指して地方創生を進めていくべきと考えます。
　今般、企業移転を促進する法人税優遇税制や、地方の財政負担を増やさずに高齢者人口の移転を図るＣＣＲＣなど、今までにない踏み込んだ人口移転政策に大いに期待をしているところでございます。
　御案内のとおり、地方の人口構造というのは十八歳でがくんと人口が減ります。東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県の私大、短大、大学院、この学生数は全国の学生の四八％、学生の半分はこの首都圏にいるということでございます。これに大阪、京都、兵庫、愛知を加えました三大都市圏で考えますと七五％、実に四人に三人は三大都市圏の学生であるということでございます。人口でいいますと三大都市圏は四七％ですから、この学生だけが七五％いるというのは、これはもう明らかな偏在と言えるかと思います。
　これに対しまして、私学助成金の交付要件を変えてこの都市部への集中を是正することを文部科学省では検討されているということを報道でお伺いしました。具体的にどのような取組になっていくのか、お伺いしたいと存じます。

○国務大臣（下村博文君）　大学の設置、改廃や移転については、学生の需給見込み等も勘案した上で、学校法人等の設置者が主体的に判断することではありますが、地方においても大学教育を受ける機会が確保されることは、これは長峯委員御指摘のように大変重要なことであると思います。
　十八歳人口の減少や大都市への人口流出に伴う地方衰退への懸念が高まる中、地方の私立大学等が立ち行かなくなれば、人口流出に更に拍車が掛かるおそれがあります。大都市圏において定員超過をしている大学が多数あるという現在の状況を踏まえまして、学生数や入学者数が定員を大きく上回っている大学に対しましては、私学助成金を不交付とする措置を行ってきたところでございます。
　今後、入学定員超過の実態や適正化した場合の効果を分析しつつ、まち・ひと・しごと創生総合戦略等も踏まえまして、入学定員超過の適正化、しっかりと図ることによって、そのようなことがないような対処をしてまいりたいと思います。

○長峯誠君　具体的な検討内容については、報道で出ているところでは、定員超過一三〇％を超えると私学助成金がなくなる、これを一二〇％までしましょうという内容だというふうに報道では出ております。
　ところが、このやり方では、定員超過一二〇％までは従来どおりということでディスインセンティブが働かないということになって、相変わらず都市部の学生は増えていくということになるんです。ですから、思い切って踏み込んで、やはり首都圏の定数自体を減少させて地方を増やしていくというような方策が取れないのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（下村博文君）　できるだけ、これ定数があるわけですから、その定数に沿った定員になるようにこちらの方としても指導をしてまいりたいと思います。
　ただ、地方の大学に対して、例えば定員を、都市の大学を減少させてそして地方の大学を増やす施策ということについては、基本的には、これはそれぞれの学校法人、設置主体が判断することでありますが、ただ、地方の大学の活性化のために、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方大学活性化のために、一つには、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学の取組に対して支援をする、また、地域産業の担い手となる学生の定着を促進するため、これは新たな制度でありますが、無利子奨学金の優先枠の創設をする、また、地方に就職した場合には、そもそもその奨学金そのものを学生が返還しなくてもいいような返還支援を行う、それから、大学等と地元の企業等と連携した人材育成の取組について熱心な大学に対して、地方大学等創生五か年戦略として取りまとめて支援をするということをしております。
　このような形で、地方の大学が元気になっていくような、そしてそのことに対してフォローアップをすることによって、結果的にそれがそれぞれの地方の活性化へつながっていく、そのような施策について支援をしてまいりたいと思います。

○長峯誠君　今回、企業移転税制につきましては、一国二制度という批判を打ち破って、まさに異次元の取組をしていただきました。この大学の定数についても、非常に人口の偏在という意味では根本的な課題でございますので、是非ともまた踏み込んだ取組をお願いしたいと存じます。
　続きまして、南海トラフを始めとした防災対策でございます。
　巨大災害や複合災害といった危機事象に対応するべく、アメリカにはＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁というのがございます。これは縦割りの行政組織の中で、その上に指揮命令権限を持つ常設の機関を置くことによって、強大な権力で迅速に様々な危機事象に対応していこうという組織でございます。
　今までも、国会でも、法案や附帯決議などでこのアメリカのＦＥＭＡを参考にした日本の危機管理体制を構築すべきということがずっと求められてまいりまして、今般、内閣で議論をいただいて、今回結論を得たということが報道で出たところでございます。どのような結論を得たのか、山谷大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（山谷えり子君）　三月三十日に、内閣府の赤澤副大臣を座長として関係省庁の副大臣等で構成する会議において、政府の危機管理組織の在り方についての最終報告を取りまとめたところでございます。
　この最終報告におきましては、平時から大きな組織を設けることについては、現段階では積極的な必要性は直ちに見出し難いとしつつ、大規模災害等が発生した非常時に国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要であるとしたところでございます。
　そのための具体的な対応方策として、緊急災害対策本部や現地への派遣職員、交代要員も含めて十分に確保し、研修、訓練を通じて災害発生時に機能するよう備えること、市町村に派遣される各省庁の出先機関等の職員をあらかじめ特定し国を代表する職員とする仕組みを設け、自治体との連携を強化すること、自然災害に対処する緊急災害対策本部と原発事故への対応を行う原子力災害対策本部は実質的に一体的に機能させるものとし、複合災害に備えることなどの取組によって、大規模災害発生時には必要とされる人員、組織が速やかに動き出し、機能するよう体制を構築することが重要としております。
　今後とも、これらの取組の進捗状況や成果を検証しながら、組織体制の見直しも排除することなく、必要な体制の検討と実践を図り、より良い危機管理体制を目指していく必要があると考えております。

○長峯誠君　ＦＥＭＡについてはアメリカでもいろいろと問題も指摘されているんですね。ですから、日本の議院内閣制と大統領制の違いもありますし、日本の行政機構に合った危機管理体制、不断の見直しを進められるということでございましたので、是非とも今後とも検討を加えていってもらいたいと存じます。
　先週末、同じく、南海トラフ巨大地震に向けた応急対策活動計画がまとまったということで、これは新聞でも大きく報道をされました。どのような内容なのか、山谷大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災後、大規模地震の被害想定の見直しを順次行っております。南海トラフ地震についても、平成二十四年から二十五年に新たな被害想定を提示しました。死者数は最大三十二万人超えると東日本大震災と比べても桁違いの被害が想定されており、被災県だけでは十分な対応ができず、救助活動、医療活動、物資の調達、燃料供給などにおいて全国からの応援が必要となってまいります。
　このため、先月、三月三十日ですが、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定し、災害発生時には、被害の全容把握、被災地からの支援要請を待たずに全国からの応援活動を迅速に行えるよう、あらかじめ被災地に入るための道路等の確保、救助、消火等を行う警察、消防、自衛隊等の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動拠点などを具体的に定めました。
　例えば九州で最も大きな被害が想定されるのは宮崎県の沿岸部ですが、警察、消防、自衛隊等の応援部隊は、九州自動車道、宮崎自動車道を通って被災地に入ることを想定しております。長峯委員が市長をなさられていた都城、内陸の都城市には部隊進出のための進出拠点、物資供給のための広域物資輸送拠点などを位置付けることとしており、内陸部と沿岸部の応援、受援が円滑に進むことを期待しています。
　今年度以降、この具体計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携して、図上そして実動の各種訓練を行い、発災時の対応能力を高め、被害を最小化できるように努めてまいります。

○長峯誠君　大臣、この報道の中でちょっと地方自治体のインタビューというかありまして、地方自治体から少し戸惑いの声が出ていたんですね。自分たちは自分たちでいろいろと計画していたんだけれども、国の方でぼんと計画が出てきたものですから。
　その辺のコミュニケーションといいますか、それは十分にされているのかなというのがちょっと心配になったものですから、その辺をまた大臣、御答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（山谷えり子君）　必要なコミュニケーションを不断に図っていくということは重要だと思います。
　南海トラフ地震のような大規模災害時には、被災地方公共団体による応急対策のみでは対応が困難であり、被災地外から応援部隊を投入する、応援を受け入れるなどの体制を整える必要があります。
　今般策定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画では、例えば医療面では、被災地内のみでは対応し切れない膨大なニーズに対応するため、重症患者を航空機等により被災地外に搬送、治療することとしており、こうした患者を受け入れる広域後方医療活動を非被災地域の役割として明確に位置付けたところでございます。こうした応援・受援活動の円滑な実施については、地方公共団体は共同訓練の実施など必要な措置を講ずるよう努めるものとされており、あらかじめ計画を策定し、訓練しておくことは重要であります。
　地方自治体とのコミュニケーションを図り、内閣府としても必要な情報の提供、助言など、できる限りこれから支援をしていきたいと考えております。

○長峯誠君　去る二月十三日、私の地元で宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会というのができたんです。これは、十の市と町が連携して協議会をつくりまして、南海トラフ沿岸部と内陸部が協議会をつくっております。大災害に備えまして、ボランティアの受入れ体制の整備とか、情報管理システムの検討でありますとか、災害医療マニュアルの策定など、相互の応援計画を策定しようということで動き出したところでございます。東日本大震災時に後方支援拠点として活躍をいたしました岩手県遠野市の本田敏秋市長さん、それから、くしの歯作戦を率いました国交省の徳山技監をお招きしてシンポジウムを開催したところでございます。
　このような自治体同士の連携による後方支援、南海トラフに対する後方支援、こういったものが独自に進んでいる部分もあるんですが、こういったところに、当然、計画をしたり備蓄をしたりすれば財政負担も掛かりますので、財政支援も含めて必要な支援を行っていくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（山谷えり子君）　応援する自治体にとっては、備蓄物資等を応援した場合負担が生じるということでございますが、自治体相互の応援、受援の場合、その応援に要した費用は受援側の自治体が負担することとされています。その上で、国による財政支援は受援側の自治体に対して行われるのが原則となっております。今、協議会等々も具体的な動きをしていただきまして、本当に心強い限りでございます。
　応急対策に活用できる人員、施設、物資などの資源といった要素を踏まえながら、地域の実情に精通した地方公共団体の職員自身が関係する機関と綿密な調整を行ってこれからも取り組んでいく必要があると考えておりますので、国としては、こうした策定作業に対し、必要な情報提供、助言を行ってまいりたいと考えております。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　それでは続きまして、医薬分業についてお伺いをいたします。
　医薬分業は、薬物療法における医師と薬剤師の相互確認によりまして患者の安全の確保と質の向上を図るもの、これはもう皆さん周知のことだと存じます。
　ただ、薬剤師側からチェックを掛けるのは疑義照会という形で掛けていきます。処方箋に対して、これじゃこのお薬、おかしいんじゃないですかということをお医者さんに問う、これはやはり医療機関からの独立性が担保されていなければなかなか実効性が上がりません。
　この医薬分業は、長い歴史の中で、医師、薬剤師そして国民の皆さんの御理解をいただきながら着実に進んでまいりまして、今や分業率は六七・〇％というところまで来たところでございます。このことによりまして、かつて言われておりました薬価差益を目的とした薬漬け医療というのは大きく改善されたというふうに考えております。
　また、今ジェネリックに移行しようということを国としても進めているんですが、患者さんがジェネリックに変更した、この変更した理由は何ですかと聞きますと、六六・一％が薬剤師からの説明ということをおっしゃるんですね。つまり、お医者さんは薬を出したけれども、薬剤師さんがこれならジェネリックでも大丈夫ですよと言って薬局で薬が変わったということで、これも大きく薬剤費の低減に貢献していると思います。また、お薬手帳等で薬歴管理をしておりますので、重複投薬の抑制なども、これも適正化と薬剤費の低減に効果を生んでいるのではないかなと思います。
　ですから、これまでのこの医薬分業がどのぐらい社会保障費の抑制に貢献してきたのか、これを塩崎大臣にお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　薬剤師でもあられた御父君とは参議院で御一緒させていただいて、共に学ばせていただきました。懐かしい思い出がたくさんあります。
　今、医薬分業については、医師とそれから薬剤師のそれぞれの専門性を生かすということで、薬物療法の有効性、安全性を向上させることが目的ということでありますけれども、これに加えて、今お話があったジェネリックへの使用促進への貢献とか、あるいは服薬指導等を通じた残薬の解消などによりまして社会保障費の適正化に寄与するものだというふうに考えております。
　これらの中で、これまで医薬分業を進めてまいりましたけれども、薬剤費の適正化等のために市場実勢価格に基づく薬価改定を行ってきておりまして、医薬費に占める薬剤費の比率というのは、平成五年度の二八・五％から平成二十三年度の二一・九％まで低下をしてきているところでございます。さらに、薬剤費の適正化を進めていくために先発品と比較して価格の安い後発医薬品の使用を促進することが重要と認識をしておりまして、保険薬局に対して後発医薬品に関する説明を今おっしゃったように適切に行うことを義務付けるとともに、後発医薬品の調剤数量が一定以上の薬局を調剤報酬で評価をする、高い点数を付けるということなどの対応を行ってきているところでございます。
　患者が後発医薬品に切り替えたきっかけの、今の約七割の皆さんが薬剤師からの説明で納得をしたと、こういうことでありますから、医薬分業を進めることによって、後発医薬品の使用促進など薬剤費の適正化を進めてまいりたいと思います。

○長峯誠君　今般、規制改革会議で門前薬局に対しての御指摘があるんですね。確かに、そういう御批判はごもっともだと思います。しかし、この医薬分業というのは、一遍に面分業まで行くのは非常に難しいんです。ですから、現状はその面分業に至るまでの一プロセスと、まずは院外処方、それから面分業というようなプロセスで進んでいくんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、今後は、やはりかかりつけ薬局体制をしっかりと構築していく、このことが患者さんにとりましても、また医療費の適正化、地域医療にとりましても必要なことだと思っております。
　今、厚生労働省が介護から保健、医療まで全体を含めて地域包括ケアというのを進めておりますが、ここにおきましてもこのかかりつけ薬局というのは非常に重要で、またセルフメディケーションの拠点としても非常に重要な位置付けがあるわけでございます。このかかりつけ薬局の推進というものを具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、院外処方の割合を示す、いわゆる医薬分業率というのは約七割にも達してきているわけでありますけれども、医療機関の近隣に多くのいわゆる門前薬局というのが乱立をしている現状というのがありまして、特定の医療機関からの処方箋が集中している薬局については調剤基本料を引き下げておるわけであります。患者の状態や、あるいは服用する医薬品を一元的、継続的に把握して処方内容をチェックするという医薬分業の本来のメリットが患者にとってやや感じにくい感じになってしまっているのじゃないかというふうな指摘もございます。
　一方で、残薬管理や、それから薬の重複あるいは飲み合わせの確認の必要性はもとより、在宅患者への対応、あるいは抗がん剤など高度な管理を要する医薬品の処方が今後ますます増えていく高齢化社会では、今、面的分業というお話がありましたが、まさに地域における薬局がしっかりと役割を果たす必要があって、医薬分業の原点に立ち返って取組を進めることが必要だと思っております。
　国民が医薬分業によるメリットを最大限享受できるよう、現在、調剤報酬においてかかりつけ薬局を評価をしているところでありますけれども、今年度から実施をしております、かかりつけ医との連携や、あるいは地域住民の健康づくりを支援をする健康情報拠点推進事業、これにも取り組みながら、患者が服用する薬を一元的に管理をして、地域の方が薬や健康についてふだんから気軽に相談できる本来のかかりつけ薬局というのをつくる体制を地域包括ケアシステムの中で構築してまいりたいと思います。

○長峯誠君　今般、保健医療二〇三五、二〇三五年の医療体制へのビジョンをつくるということで、これは大臣肝煎りでスタートされました。私は、これは塩崎ビジョンと言ってもいいかと思います。この中で、毎年毎年の場当たり的なビジョンなき削減では、国民の健康はこれは守れません。しかし一方で、効率的な医療の方向性というのもやっぱり示していかなければいけないわけでございます。そのバランスの中でも、この医薬分業、かかりつけ薬局体制というのは非常に重要な位置付けになるかと思います。
　そこで、この保健医療二〇三五、この中にかかりつけ医は位置付けるというようなことを報道で伺っておりますが、是非ともかかりつけ薬局体制についても位置付けていただきたいなと思っておりますが、塩崎大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、保健医療二〇三五にお触れをいただいてありがとうございます。
　人口の高齢化、あるいは生活習慣病の増加、あるいは医療費増大による財政問題など、実は、今やこれはグローバルな喫緊な共通課題として各国直面をしているわけでありまして、高齢化社会、高齢化先進国とも言ってもいい我が国がどのようにしてこの保健医療上の課題をその先陣を切って克服するのかということを実は世界が注目しているということを、この間ダボスに行ってよく分かりました。
　このため、二十年後の二〇三五年を見据えた保健医療政策のビジョンを明らかにした上で、順次、短期、中期、長期の政策課題に着手することが必要ではないか、ビジョンなき、まあ何というか、医療切りみたいなことをやられたのでは困るので、国民が、私の下で保健医療二〇三五策定懇談会というのを二月に設定をいたしました。この懇談会は、若手の有識者や若手厚生労働省職員で構成をされておりまして、平均年齢四十二・七歳という大変若い方々でありまして、これまでにない、官民の垣根も世代の垣根も越えた構成にしておりまして、六月中に報告書の取りまとめを目指しております。
　これまで三回の会合、開催をいたしましたけれども、二〇三五年を見据えて保健医療政策において優先的に取り組むべき課題について構成員から意見発表や議論を行っている段階でありますけれども、二〇三五年のビジョンを検討し政策課題を整理していく中で、御指摘のかかりつけ薬局、これは言ってみればプライマリーケアの一部を構成すると考えていいんだろうと思いますけれども、地域医療において薬局がどのような役割を今後担うべきなのかということについても議論していくことになるのではないかと私も思っているところでございます。

○長峯誠君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。

○委員長（岸宏一君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　各閣僚におかれましては、連日の予算委員会の審議御苦労さまでございます。官房長官、大変お忙しく、記者会見もあると伺っておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　非常に残念なことがありまして、お手元にお配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　これ、北海道新聞に三月二十七日に掲載されたものでございますが、帯広で開催された地方創生フォーラムの記事と政府広報がセットで掲載されております。フォーラムが開催されたのは三月一日だったにもかかわらず、掲載は三月二十七日でございます。御案内のように、三月二十七日は北海道知事選の、翌日でございます、もう告示があった後でございます。傍線を付けさせていただいておりますが、現職の高橋はるみ知事、確かに高橋はるみ知事は現職でいらっしゃいますから、表記としては間違っておりません。しかし、もう選挙は始まっているから候補者のお一人でございます。
　これ実は、北海道新聞に問い合わせたところ、中央から、東京の方からこういう話があって、なおかつ高橋はるみ知事の写真まで実は最初は掲載予定だったと。北海道新聞はさすがに配慮して写真を取ったということでございますが、これは政府広報とはいいながら、まさに地方創生が争点のさなかにこういったものを政府広報として国民の税金を使って選挙の告示日の次の日に掲載をするというのは、政府広報としては著しく公平性、中立性を欠く配慮の足りないものだと考えますが、官房長官、このことに対する御認識をいただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、事実関係を申し上げたいと思います。
　まず地方創生でありますけれども、昨年末に長期ビジョン、そして総合戦略を策定をいたしました。これに基づいて全ての都道府県及び市町村は今年度中に地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定を努めることになっております。このため、本年の一月から三月の間、全国九か所で地方創生フォーラムを開催をし、あわせて、地方創生の施策について御理解と御協力をいただくため新聞広告を行うことにしたのであります。
　このような広告については、地方創生フォーラムの概要を伝える記事と併せて広告掲載を行うことが効果的であることから、記事部分の掲載時期等について新聞社の判断となり、一般に記事の掲載まで一か月程度の日時を要することから、結果的には掲載日が三月二十七日になったものというふうに報告を受けています。
　高橋知事、今御指摘ありましたけれども、名前が出ている記事は、ここは政府広報ではなくて新聞社の記事であって、その内容については新聞社の責任で編集されているものというふうに理解をいたしております。

○委員長（岸宏一君）　ちょっと福山さん、平副大臣に、いいですか。

○福山哲郎君　いいです。
　私も官邸で実は政府広報の担当をしておりました。なるべく野党にはこういったことを指摘されないように配慮するべきだということをずっと私は政府広報室に実はお願いをしていました。なぜなら、こういったことで変に疑義をされたり、国民の税金ですから、大切な政策の広報ですから、こういったことをされること自身が私は非常に残念に思っています。
　お手元のページの二枚目を見ていただきますと、官房長官言われたように、開催日は、フォーラムの開催日があるんですけど、三月に入ってからずっとこれ新聞広告、掲載されるわけです。統一地方選挙があることはもう自明なわけです。地方創生は自民党が掲げる統一地方選挙の争点です。これは、今の官房長官の話があったとしても、非常に私は中立性、公平性に欠くものだと言わざるを得ません。
　次のページ見ていただきますと、昨年度と比較しても、政府広報というのは大体年度が始まってから順繰りに出ていきます。これを御覧いただければ、二十六年度、圧倒的に一月以降、そして採録時の広告でいうと二月、三月に一気に増えます。これブロックと書いてありますが、ブロックということはその地域の全体を例えばカバーします。北陸ブロックの場合には新潟日報、北日本新聞、北國・富山新聞、福井新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、こういったものに全部に載るわけです。まさにこれは国民の税金を使って選挙広報しているんじゃないかと、政府広報が選挙広報しているんじゃないかと言われても私は仕方ない状況だと思います。
　私は、自民党さんが党のお金でどれだけ広告を打とうが構いません。しかしながら、地方創生を掲げて、現実に告示になっている北海道知事選挙の次の日にこういったものを出すというのは余りにも政府広報としての配慮に欠いたものだと言わざるを得ませんし、選挙に対してのある種の妨害だと言えると思うんですが、官房長官、いかがですか。