下村博文の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(下村博文君) 大学の設置、改廃や移転については、学生の需給見込み等も勘案した上で、学校法人等の設置者が主体的に判断することではありますが、地方においても大学教育を受ける機会が確保されることは、これは長峯委員御指摘のように大変重要なことであると思います。
十八歳人口の減少や大都市への人口流出に伴う地方衰退への懸念が高まる中、地方の私立大学等が立ち行かなくなれば、人口流出に更に拍車が掛かるおそれがあります。大都市圏において定員超過をしている大学が多数あるという現在の状況を踏まえまして、学生数や入学者数が定員を大きく上回っている大学に対しましては、私学助成金を不交付とする措置を行ってきたところでございます。
今後、入学定員超過の実態や適正化した場合の効果を分析しつつ、まち・ひと・しごと創生総合戦略等も踏まえまして、入学定員超過の適正化、しっかりと図ることによって、そのようなことがないような対処をしてまいりたいと思います。