山谷えり子の発言 （予算委員会）

○国務大臣（山谷えり子君）　三月三十日に、内閣府の赤澤副大臣を座長として関係省庁の副大臣等で構成する会議において、政府の危機管理組織の在り方についての最終報告を取りまとめたところでございます。
　この最終報告におきましては、平時から大きな組織を設けることについては、現段階では積極的な必要性は直ちに見出し難いとしつつ、大規模災害等が発生した非常時に国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要であるとしたところでございます。
　そのための具体的な対応方策として、緊急災害対策本部や現地への派遣職員、交代要員も含めて十分に確保し、研修、訓練を通じて災害発生時に機能するよう備えること、市町村に派遣される各省庁の出先機関等の職員をあらかじめ特定し国を代表する職員とする仕組みを設け、自治体との連携を強化すること、自然災害に対処する緊急災害対策本部と原発事故への対応を行う原子力災害対策本部は実質的に一体的に機能させるものとし、複合災害に備えることなどの取組によって、大規模災害発生時には必要とされる人員、組織が速やかに動き出し、機能するよう体制を構築することが重要としております。
　今後とも、これらの取組の進捗状況や成果を検証しながら、組織体制の見直しも排除することなく、必要な体制の検討と実践を図り、より良い危機管理体制を目指していく必要があると考えております。