山谷えり子の発言 （予算委員会）

○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災後、大規模地震の被害想定の見直しを順次行っております。南海トラフ地震についても、平成二十四年から二十五年に新たな被害想定を提示しました。死者数は最大三十二万人超えると東日本大震災と比べても桁違いの被害が想定されており、被災県だけでは十分な対応ができず、救助活動、医療活動、物資の調達、燃料供給などにおいて全国からの応援が必要となってまいります。
　このため、先月、三月三十日ですが、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定し、災害発生時には、被害の全容把握、被災地からの支援要請を待たずに全国からの応援活動を迅速に行えるよう、あらかじめ被災地に入るための道路等の確保、救助、消火等を行う警察、消防、自衛隊等の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動拠点などを具体的に定めました。
　例えば九州で最も大きな被害が想定されるのは宮崎県の沿岸部ですが、警察、消防、自衛隊等の応援部隊は、九州自動車道、宮崎自動車道を通って被災地に入ることを想定しております。長峯委員が市長をなさられていた都城、内陸の都城市には部隊進出のための進出拠点、物資供給のための広域物資輸送拠点などを位置付けることとしており、内陸部と沿岸部の応援、受援が円滑に進むことを期待しています。
　今年度以降、この具体計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携して、図上そして実動の各種訓練を行い、発災時の対応能力を高め、被害を最小化できるように努めてまいります。