古賀友一郎の発言 （予算委員会）

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。緊張いたしております。
　安倍総理には、先月十八日にも戦後七十年談話と核兵器の廃絶について質問させていただいたところですが、今回は、安倍内閣の基本姿勢ということで、政策目標の在り方について議論させていただきたいと思います。
　まず、食料自給力の目標について質問いたします。
　先月末に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、十年後の食料自給率を現状三九％から四五％に引き上げる目標が設定されるとともに、新たに、国内の農地等の資源を最大限活用した場合にどこまで食料供給できるか、言わば我が国の潜在的な食料供給能力を表す食料自給力が指標化されました。私は、農政の基本は安全保障政策だと考えておりますので、今回の食料自給力の指標化は大変良い取組だと思っております。
　また、この食料自給力の議論の過程では、当初、政府は農業生産力だけを対象に検討しておりましたけれども、我が国の場合、農業だけでなく水産業も含めて指標化を検討すべきと訴えてまいりましたところ、農林水産業全体での指標としていただきました。この場をお借りして、政府に御礼申し上げたいと思います。
　ただ、私が今日総理に申し上げたいことは、せっかくのこの指標が、基本計画では単に食料安全保障の議論を深めるための言わば参考程度の扱いになっておって、目指すべき目標とは位置付けられていないということにあります。
　ここで、パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　今回発表されました食料自給力指標によりますと、パターンＣやＤ、下の方ですが、これは栄養バランスを加味するかどうかの違いでありますけれども、そのように、とにかく芋を中心に作付けをすれば、国民一人一日当たり二千百四十七キロカロリー、このブルーのラインでありますけれども、それを、必要エネルギーを供給できそうなんだけれども、片やパターンＡやＢのように、上の方ですけれども、米、小麦を中心とする今の食生活に近い形では供給が難しいという現状が示されたわけであります。
　これは、要するに、食料輸入が困難になった場合に、急場は何とかしのげそうだけれども長期化してくると苦しくなるということを表しているわけでございますから、私は、今後、このパターンＡやＢ、特にこの栄養バランスも加味したパターンＡの場合でも必要エネルギーを国民に供給できるようにしておくことが、これは目指すべき目標ではないかと思います。
　そして、それを踏まえて、そのために農地をどれだけ確保しておかなければならないのか、あるいは単位当たりの収穫量をどれだけ引き上げなければならないのか、また農業者、漁業者をどれだけ確保しておかなければならないのかといったその次の段階の目標設定につなげていくべきだと考えているところでございます。
　安倍総理は、一日の当委員会でも、食料自給力の向上が重要だと答弁をされました。当然の御見識と思います。そこで、それをもう一歩進めまして、これを政府の目標として取り組んでいくべきと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。