古賀友一郎の発言 （予算委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まだ現段階ではなじまないということでありますけれども、私は、今の時代、食料自給率よりもこの自給力の方をやはり重視して取り組んでいくべきだと思います。是非、この指標を精査をして、前向きに今後目標化していっていただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、介護職員の賃金引上げ目標について伺います。
　二〇二五年度には介護職員が三十万人も不足をするという厚生労働省の予測を踏まえまして、私、前回の質問で塩崎厚労大臣に対して、政府として一定の目標を定めた上で取り組んでいくべきという趣旨の質問をいたしました。大臣からは、賃金水準が主な要因となって人材確保ができないことにならないような水準を目指すべきとしながらも、やり方は従来どおりといった趣旨の答弁をいただいたところで残念ながら時間切れとなって、議論を深め切れませんでした。
　私は、人材確保にネックとならないような賃金を目指すべきであるというこの認識は大臣と共有できたと思っておりますけれども、そうであれば、その水準を具体的な目標にすべきだと思います。
　介護職の有効求人倍率は常に一を超える水準で、一貫して全職種の平均を大きく上回っておりまして、近年は平均の二倍ほどの水準で推移をいたしております。世論調査でも半分以上の人から介護職は賃金水準が低い仕事と受け止められているわけでありますから、やはり私は、人材獲得競争において賃金水準がネックになっていると考えるべきだと思います。
　そういう状況の中にあって、まさしく行き当たりばったりで引き上げていっても、今回のような介護報酬二・二七％の引下げもありましたし、労働市場や現場の介護職員の方々の不安は払拭できないんじゃないかと、このように心配をいたしております。
　やはり私は、他の職種とのバランス、あるいはちゃんと人生設計ができるような水準などをしっかり検討をした上で、政府はそこを目指すんだというメッセージを発しながら計画的に取り組んでいく必要があるのではないかと、このように思っております。
　私がこの問題にこだわっておりますのは、事は介護だけではなくて、年金財政への影響も心配しているからです。
　昨年発表されました年金の財政検証結果によりますと、今後、労働市場への参加が進むことを前提に所得代替率五〇％以上は確保できるということでございましたけれども、その検証のバックデータによりますと、労働市場への参加の中心となるのはこの医療・福祉分野であるとされておりまして、言わば介護労働市場への参加が進むかどうかによって今後の年金の持続可能性も左右される状況にあるというわけであります。
　そして、更に申し上げれば、介護人材の確保は地方創生の成否も左右するというふうに思います。介護需要は全国津々浦々にございまして、地方における若い人の貴重な雇用の場でもございます。私が最近オープニングに出席いたしました壱岐市の特養でも、一旦島を離れた若い人がＵターンをして就職をしておりました。そういう人たちが生涯の職業としてライフプランを描けるようにすることこそがまさしく地方創生の具現化だというふうに思うわけであります。
　そこで、以上を踏まえまして、この介護職員の賃金引上げ目標の設定について、安倍総理のお考えを伺いたいと思います。