下村博文の発言 （予算委員会）

○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、御指摘のように、スポーツマンシップや努力の大切さ、共生社会、ボランティア精神の醸成やマナー向上等につながる教育を充実させる絶好の機会でもあるというふうに思います。
　文科省としては、二〇二〇年に向け、オリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していくため、今年二月に有識者会議を設置し、オリンピック・パラリンピック教育の基本的な考え方や推進方策について検討を重ねているところでございます。今年七月に公表した有識者会議の中間まとめでは、各教育段階におきまして、効果的、継続的にオリンピック・パラリンピック教育の推進を図るため、地域の教育機関やスポーツ団体、民間企業等を巻き込んだ推進体制を全国各地において整備する必要性があることなどについて提言されているところでございます。
　また、文科省においては、今年度から、全国の学校でオリンピック・パラリンピックの意義、役割などの教育を促進するため、映像教材などを作成するとともに、各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究も行うこととしております。
　これらの取組を踏まえ、オリンピアンやパラリンピアンと子供たちとの交流活動などを含め、学校や地域のオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開をいたしまして、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントをこれから全国津々浦々まで波及させていきたいと考えております。