予算委員会

平成二十七年八月十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　川田　龍平君　　　　　片山虎之助君
　　　　　水野　賢一君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　吉田　博美君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　石井　準一君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　薬師寺みちよ君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　衛藤　晟一君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　堂故　　茂君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　小西　洋之君　　　　　安井美沙子君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　平木　大作君
　　　　　小野　次郎君　　　　　藤巻　健史君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　田城　　郁君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　安井美沙子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　平木　大作君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　小野　次郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　田城　　郁君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　衛藤　晟一君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　堂故　　茂君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　山口　和之君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　藤井　基之君
　　　　　山口　和之君　　　　　井上　義行君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　高橋　克法君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　世耕　弘成君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋　克法君
　　　　　二之湯武史君　　　　　有村　治子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　林　　芳正君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　二之湯武史君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　三宅　伸吾君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　二之湯武史君　　　　　中泉　松司君
　　　　　三木　　亨君　　　　　宮本　周司君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　北村　経夫君
　　　　　中泉　松司君　　　　　二之湯武史君
　　　　　宮本　周司君　　　　　三木　　亨君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　世耕　弘成君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　三宅　伸吾君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　斎藤　嘉隆君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　田城　　郁君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　林　　芳正君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　二之湯武史君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　次郎君　　　　　東　　　徹君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　林　　芳正君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　林　　芳正君　　　　　三木　　亨君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　北村　経夫君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　長沢　広明君　　　　　谷合　正明君
　　　　　片山虎之助君　　　　　川田　龍平君
　　　　　小池　　晃君　　　　　紙　　智子君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　利根川　一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　道和君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事長　　河野　一郎君
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（現下の政治課題について）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君及び東徹君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君、日本年金機構理事長水島藤一郎君及び日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、現下の政治課題について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十九分、民主党・新緑風会六十四分、公明党二十三分、維新の党二十二分、日本共産党二十二分、日本を元気にする会・無所属会二十二分、次世代の党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、現下の政治課題について集中審議を行います。
　これより質疑を行います。岡田広君。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　安倍総理始め関係大臣にお尋ねをいたします。三十九分という限られた時間でありますので、答弁は簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思います。
　今月六日、広島、昨九日には長崎で、安倍総理、平和記念式典に出席、参列をされました。広島の平和記念式典において、総理は非核三原則について触れられませんでした。平和宣言や岡田民主党代表の談話においても非核三原則については触れられていないようでありますが、私は、広島及び長崎における総理の発言から、核のない世界の実現に向けた総理の強い思いは従来からいささかも変わるものではないと考えています。
　長崎の式典においては触れられたのはなぜなのか、総理のお考えをお伺いするとともに、両式典に参列されまして不戦の誓いを新たにされたものと考えますが、その思いについても改めてお聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非核三原則の堅持は当然のことであり、その考え方に全く揺るぎないということは明確にしておきたいと思います。
　広島の平和記念式典における挨拶ではこれを当然の前提として、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく決意を表明したところでございます。その後、私の御挨拶について様々な御指摘がございましたので、長崎では誤解を招くことがないように非核三原則の堅持に言及することとしたものであります。
　いずれにいたしましても、我が国の国是である非核三原則は揺るぎないものであります。
　また、広島、長崎でそれぞれ被爆者団体の方々から様々なお話を伺ったところでございますが、改めて、戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない、そして原子爆弾が二度と使われることがあってはならない、この決意を新たにしたところでございます。

○岡田広君　安倍総理の答弁でよく分かりました。
　私、水戸市長時代から仕事の「かきくけこ」という言葉をよく使っています。考えること、基本に忠実に、工夫して、計画して、行動する。特に、やっぱりどんな政策、事業を実行するにしても、基本というのが一番大事だと考えていますから、これから、平和安全法制も参議院で審議が今されている最中であります、国民の皆さんに分かりやすく発言、答弁をされていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
　第二次安倍内閣による経済政策、アベノミクスの実施から二年八か月になりました。アベノミクス三本の矢によって日本の経済は好転していると考えます。資料を配付をさせていただきました。資料を御覧ください。国民の皆さんには、テレビを通してパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　アベノミクスの実績を安倍政権発足時と直近の状況を比較したものであります。時間の関係で一つ一つ取り上げることはできませんけれども、いろいろなデータがありますが、アベノミクスは、消費税率の引上げ等の影響で一時的に落ち込んだことはありましたが、着実に成果を上げていると考えます。総理が御自身で考えていたアベノミクスの成果がどの程度進んでいると考えているのかをまずお尋ねをしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二年半前、安倍政権が発足した際、我々は、デフレから脱却をして力強く経済を成長させ、この経済成長の恩恵を多くの国民が受け取ることができるようなそういう経済をつくっていく、そうお約束をしたところでございますが、現在はデフレではないという状況をつくり出すことができました。
　そして、企業の経常利益は過去最高水準になっています。かつ、利益を上げた企業の利益がしっかりと国民の皆様に均てんしていく、それは給料という形で均てんをしていかなければならないわけでありますが、政労使の取組を行った結果、昨年に続き今年も賃上げ率が二％を超え、十七年ぶりの高水準となりました。また、雇用においては有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準となり、給与においても雇用においても大きく改善をしてきております。この経済の好循環は着実に回り始めているわけでございます。そして、我が国を覆っていた暗い空気を一変させることができたと考えております。
　そしてまた、さらに、これまでできるはずがないと言われていた改革に取り組み、六十二年間地域独占で守られていた電力やガスの小売市場の完全自由化や、患者の皆さんの申出を起点として先進的な医療を迅速に患者の皆さんが受けたいと思える医療を受けられるようにする新たな制度、患者申出療養の導入を実現するための法案を成立をさせてまいりました。
　またさらに、六十年ぶりの農協の抜本改革や多様で柔軟な働き方の改革を、この国会でそのための法案を提出しているところでございまして、私たちの改革については市場においても評価をされているものと思うわけでありますが、更にしっかりと改革を進め、成長戦略を進め、しっかりと国民の皆さんに感じ取っていただきたいと思います。
　また、最低賃金でございますが、これも所得の低い方々にとって大切であります。この最低賃金を二年連続で大幅に引き上げ、平成二十六年度には生活保護との逆転現象を初めて全都道府県で解消しました。政権交代後三年目となる今年も昨年を上回る引上げとなる目安額が答申されたところでありまして、大幅な引上げが可能となるよう、中小・小規模事業者の方々の転嫁対策を含め、万全の対策を講じていくところでございます。

○岡田広君　総理からいろいろ答弁いただきました。最低賃金の引上げについても更に努力をしていただきたい。やはり、大企業の内部留保は更に増えています、増え続けている。是非、賃金の引上げについても、経済界を始め、要請をお願いをしたいと思っています。
　政府は六月に基本方針二〇一五を閣議決定し、その中に経済・財政再生計画を盛り込んでいます。アベノミクスの経済効果とともに消費税率引上げもあり、この二年間で税収は平成二十四年度決算の四十四兆円から二十六年度決算で五十四兆円と、約十兆円も増加をいたしました。政府が目標としてきた二〇一五年度までのプライマリーバランス半減は、当初は達成が難しいと言われておりましたが、今や達成が見込まれるところに来ています。財政健全化には経済の回復が大切であるということだと考えます。二〇二〇年度までの黒字化目標の達成についてはなお多くのハードルがあり、当面は、二〇二〇年度目標達成に至るまでの中間地点での目安として、二〇一八年度にプライマリーバランス赤字の対ＧＤＰ比をマイナス一％とすることとしております。
　この財政健全化に向けた政府の基本姿勢をお伺いするとともに、あわせて、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下に、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けた総理の決意をお尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済再生なくして財政健全化なし、これが安倍内閣の経済財政運営の基本哲学であります。二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持し、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく考えであります。
　本年六月に、経済と財政双方の一体的な再生を目指す経済・財政再生計画を定めたところでありまして、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三本柱により、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化の実現を目指すこととしております。具体的には、成長戦略を拡充、加速することに加えまして、公的サービスの産業化、インセンティブ改革などの取組を通じて、経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出を抑制するとともに、予算編成に当たり、一般歳出の水準等の目安を踏まえつつ歳出改革に取り組み、あわせて、経済構造の高度化、高付加価値化を進めること等を通じて新たな歳入増を実現することなどに取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田広君　二十八年度予算編成においては、いかに景気回復を推し進めていくかということとともに、経済財政の健全化を進めることも大変重要であると考えますので、この視点も忘れないでいただきたいと考えております。
　地方創生について石破大臣にお尋ねをいたします。
　地方創生を後押しするための新型交付金につきまして、平成二十八年度予算で一千億規模、国費ベースでありますが、これを要求すると伝えられています。しかし、この新型交付金の規模につきましては、更に増額すべきとの地方の声が多いのも事実であります。
　そこで、確認をさせていただきたいと思いますが、この国費で一千億規模というのは事実上の上限なのか、あるいは更に増額に向けて更に努力していこうと考えているのか。また、このような財政的な対応については、単年度ではその効果を十分に発揮することが難しいと考えます。政府は新型交付金をどの程度継続して実施していくつもりなのか、お尋ねをします。また、この新型交付金の使い道については、事業の分野や対象となる経費に制約を設けず自由度を高める必要があると考えますが、併せてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　来年度の予算編成に当たりましては、事項要求ではなく、委員御指摘のように、国費ベースで一千億、事業費ベースでいけば二千億超ということになろうかと思っております。これに加えまして、地財計画の歳出に一兆円、また各省庁の地方創生関連で七千億ということになっております。二十六年度補正で千七百億でございましたから、事業費ベースで二千億というのは昨年を上回るものだというふうに考えておるところでございます。
　やはり地方創生というのは一年や二年でできるお話ではございません。これ、やはり各自治体にお願いしております総合戦略、これは五年を目途ということを申し上げておりますので、やはり五年というのは念頭に置かねばならない数字かなというふうに思っております。
　あわせまして、これは何にお使いをいただいても結構なのですが、今の補助金のメニューにないもの、今の補助金のメニューではどうもどれも当てはまらないな、例えばＣＣＲＣでありますとか、まだ元気な高齢者の方が地方に行って、サービスの受け手ではなくて出し手として、そしてコミュニティーをつくって活躍していただく、そういうのがＣＣＲＣ、あるいは新しい観光の組織であるＤＭＯみたいなものは今の補助金にメニューがございません。しかしながら、それをやらねばならないということでございますので、自由度が高いということはそういうことだと考えております。
　あわせまして、どこも同じようにお配りするというようなことはいたしません。それは先駆性のあるもの、あるいは地域にまたがったような新しい取組。先般、委員の御地元であります茨城にもお邪魔をいたしましたが、そこにおいては、高萩あるいは北茨城と同時に、県は違うけれども、いわき市も入っていろんなことを計画をしておるわけですね。
　そういう先駆性、あるいは地域をまたいだ取組、官民連携、そういうようなものを本当に真剣に考えているところに対しましては、当然それなりの新型交付金というもので対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

○岡田広君　ありがとうございました。地方創生に更に取り組んでいただきたいと考えています。
　地方創生というのは、国の押し付けではなくして、地域が持っている潜在的な力を最大限に発揮させるということが一番重要なんだと考えています。一方、知恵や情報については、なかなか各地域、自治体においてその蓄積にばらつきがあるということも否めないことであります。地方創生において民間や国、ほかの地域が持つ知恵を共有するためには、地方に対して国においても様々な情報を提供する体制を強化することが重要でないかと考えますが、これは石破大臣に要望をしておきたいと考えております。
　次に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しについて、安倍総理にお尋ねをいたします。
　今年の秋には郵政三社が上場を目指すこととされていますが、限度額引上げの基本的な姿勢についてのみ確認をさせていただきたいと思います。
　自民党総務会は、このゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ方針を、いろんな議論がありましたけれども、最終的には了承をいたしました。国民、利用者の利便性を考え、本年九月までに二千万円、二年後までに三千万円に引き上げ、将来的には撤廃するとしております。これについては、郵政民営化委員会が郵政民営化の推進の在り方という幅広い視点からパブリックコメントを求めたところと認識をしております。
　言うまでもなく、ゆうちょ銀行は、融資業務が制限されているものの、二百兆円を超える資産を運用する巨大な金融機関であり、預入限度額の引上げは金融市場において極めて大きなインパクトが生じることとなると思います。
　私は、平成三年から続いている現行の限度額である一千万については、ゆうちょ利用者の利便性向上という観点からも一定の見直しはやむを得ないと考えております。一方で、地域金融の実情を十分踏まえた議論も必要であると考えます。こうした点につきまして、総理の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、最重要課題である郵政三社の株式上場を成功させるとともに、郵政民営化を適切に推進していくことが重要であろうと考えています。
　先般、金融担当大臣及び総務大臣から郵政民営化委員会に対して、株式上場の動向等を踏まえた今後の郵政民営化の推進の在り方について調査審議要請を行ったものと承知をしております。幅広く御審議いただけるものと考えています。
　ゆうちょ銀行の預金限度額の見直しについて、いろいろな意見があります。党内でもいろんな御意見が表明されたと承知をしておりますが、郵政民営化法の規定を踏まえ、同委員会の意見も聞きながら適切に判断していきたい、対応していきたいと考えております。

○岡田広君　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねをいたします。
　新国立競技場建設見直しについて、安倍総理にお尋ねをしたいと思います。
　新国立競技場の建設が議論になっています。当初の一千三百億円の建設費が三千億円近くまで膨れ上がり、最終的には安倍総理の判断で白紙撤回されることになりました。総理の英断を高く評価したいと考えております。
　しかし、人手不足や資材の高騰があったからといって、財政が厳しく、国民の税金を使って建設する施設がこれほど甘い見通しで造られることは絶対あってはならないわけであり、無駄遣いと言われても仕方がないんだろうと思います。民主党政権のときに決定されたデザイン案とはいうものの、それを抜本的に見直すことなく進めてきた現政権にも大いに反省するべきところがあると私は考えます。
　現政権として、まず、この見直しにつきまして、潔くしっかり国民に説明、おわびをすべきと考えますが、安倍総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の見直しについてでございますが、例えば、既に日本スポーツ振興センターは、計画の白紙撤回の前に設計者等と幾つかの契約を締結をしていたのは事実であります。しかし、当初の計画ではコストが予定よりも大幅に膨らみ、国民やアスリートの方々から大きな批判がございました。そのままでは皆さんに祝福される大会とすることは困難であるという状況でございました。このようなことから、先般、計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すことを決断したところでございます。
　白紙撤回の前に締結した契約による支出は、その当時は適正な支出ではありましたが、結果として、白紙撤回したものに貴重な公的資金を使用したことは申し訳ないと思っております。国民の皆様に対しまして申し訳ない思いでございます。いずれにせよ、この点についても文部科学省の第三者検証委員会において検証が行われるものと考えています。
　今後、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場としていくこと、その大前提の下に、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作るよう内閣全体で責任を持って取り組んでいく考えでございまして、何よりもしっかりとオリンピック・パラリンピックに建設を間に合わせ、さらには、多くの国民、世界に感動を与える場となるようにしていくことが私の責任であろうと、このように考えております。

○岡田広君　オリンピック・パラリンピックにつきましては、安倍総理の答弁にありましたように、多くの国民の皆さんに感動、感激を与えるということ、そのためには、やはり国民の皆さんの理解が一番大事であることは言うまでもないことであります。
　このことにつきましては、自民党が議論をして新国立の整備計画見直しに関する提言をまとめ、政府に提出いたしました。施設整備に当たり、民間の資金やノウハウを活用することを始め、競技場を建設せず既存施設を活用することも含めて検討する内容になっているわけでありますが、新国立競技場建設の見直しの教訓をこれからどのように生かし、今後新たな整備計画の策定を進めていくのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　新国立競技場につきましては、私を議長とする関係閣僚会議を中心に整備計画の見直しを進めておりますが、これまでの経緯を踏まえまして、大会に確実に間に合わせること、できる限りコストを抑制すること、国民やアスリートの皆様の御意見に耳を傾けることが重要であると考えております。
　このため、これまで私がアスリート等と十五回にわたり意見交換を行い、併せてインターネットを活用した意識調査を実施してきました。本日の朝六時の時点で約十九万件の回答を得ております。引き続き、国民の皆様やアスリート、あるいは建築家やマスコミの方々との意見交換を深めてまいります。
　今後の進め方としましては、秋口にも政府として新しい整備計画を作成した後、年明け頃までには設計、施工を行う会社を決定したいと考えております。新しい整備計画を策定した後の完成までのプロセスにつきましても、関係閣僚会議で点検し、着実な実行を確保してまいります。
　いずれにしても、新国立競技場については、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに確実に間に合わせるよう完成することが重要だと認識しております。

○岡田広君　遠藤大臣、ただ、国民の、あるいは関係機関のいろんな多様な意見に耳を傾けながら、期間も決められておりますので、スピード感も持ってこれを対応していただきたいと思っております。
　安倍政権がスタートしたときには、この東京オリンピック・パラリンピックは招致は決定をしておりませんでした。二〇二〇年の今回のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まったことは、まさに安倍内閣の功績と言えるのではないかと考えています。
　二〇二〇年に向けて公共投資や社会インフラの整備が進む、海外からの旅行者も増える、技術開発が進み、地方経済の活性化にもつなげていかなければならないと考えています。そして何よりも、このオリンピック・パラリンピックを成功させるためには、日の丸がたくさん揚がること、メダルを獲得するということも大事、それが多くの国民の皆さんに感激を、感動を与えることになるんだと考えます。
　二〇一二年のロンドン・オリンピックの獲得メダルは過去最高で三十八個でありました。明年開かれるリオ・オリンピック、あるいはこの東京オリンピックのメダルの獲得目標をそれぞれどのぐらいに設定されているのかも併せてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　オリンピック・パラリンピックの成功は、何よりも安定した運営、そしてレガシーを残すことも大事でありますが、とりわけメダルの確保は国民の皆さんに夢と希望を与えるという意味からも大変大きな価値があるものと思っております。
　これまでオリンピック・パラリンピック競技大会における日本選手団が獲得した最高のメダル数は、夏季オリンピックでは二〇一二年ロンドン大会の三十八個、冬季オリンピックでは一九九八年長野大会での十個、夏季パラリンピックでは二〇〇四年アテネ大会の五十二個、冬季パラリンピックでは一九九八年長野大会の四十一個であります。
　また、二〇一六年リオデジャネイロ大会における日本のメダル獲得目標は、オリンピックにつきましては、ＪＯＣの掲げる金メダル獲得数二桁、過去最高のメダル獲得数、またパラリンピックにつきましては、日本パラリンピック委員会、ＪＰＣの掲げる金メダル獲得ランキング十位、メダル総獲得ランキング七位をそれぞれ目標としていると承知をしております。

○岡田広君　今、遠藤大臣から答弁がありましたこのメダルの目標を実現するために、選手強化が重要であるのは言うまでもありません。この選手強化予算の獲得もしっかりやっていただきたいと思っております。選手強化方策の策定に当たっては、ＪＯＣや各競技団体の意見だけでなくして、強化対象となるアスリートからの意見ももっと反映させるべきと考えます。
　その一方で、メダルを獲得した選手への報奨制度の充実も重要であると考えます。日本は諸外国に比べて十分と言えない状況であります。この制度をもっと充実させるためには国からの支援が必要であると考えますが、遠藤大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　現在、我が国のメダリストの報奨金の額は、日本オリンピック委員会において、金メダリストに対しましては三百万円、銀メダリストに対しましては二百万円、銅メダリストに対しましては百万円となっております。なお、諸外国において多くの国で報奨金制度を設けておりますが、例えばアメリカやドイツは日本と同額程度の水準であり、イギリスは報奨金制度を有していないと承知をしております。
　報奨金やその額については、各団体で対応することでございますので団体の判断に委ねられているものと考えておりますが、国としても、その栄誉をたたえる観点から、報奨金について所得税と住民税を非課税とするとともに、メダリストへの顕彰を行っております。
　私としましても、文部科学省と連携して、こうした取組を通じ選手の競技力向上の意欲の喚起を図り、我が国の国際競技力の向上に努めてまいります。

○岡田広君　金メダル三百万、銀二百、銅百万ということで、これ、平成四年から全く同じ金額なんです。国が直接出しているわけではありません。オリンピック委員会が企業から協賛を募ってこの制度をつくっているわけです。しかし、今、安倍政権になってからも、去年でも企業の社内留保五十兆、今もう七十一兆という、この八か月ぐらいの間にもう二十兆以上増えている。やっぱりトヨタは円安もあって過去最高の収益とか、こういうところでやっぱり、しかし、オリンピック委員会にも努力をしてもらう。
　今アメリカの例を挙げましたけれども、タイは三千五百五十万、そして家付き、象付きということで約一億ぐらい。カザフスタン三千万。韓国は六百二十七万で終身年金も出しているんです。別に金額でこれは頑張るわけではないけれども、やっぱり結果としてそういうことの充実も必要なんだと、私はそういうふうに思っているところであります。
　オリンピックにつきまして、このパラリンピックは、子供たちがスポーツマンシップや努力の大切さ、障害者との共生などを学ぶ機会にもなり、教育的な価値も高いと考えます。このような観点から、オリンピック・パラリンピックに関する教育を全国的に推進していくべきと考えますが、文部科学大臣の取組を、お考えをお尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、御指摘のように、スポーツマンシップや努力の大切さ、共生社会、ボランティア精神の醸成やマナー向上等につながる教育を充実させる絶好の機会でもあるというふうに思います。
　文科省としては、二〇二〇年に向け、オリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していくため、今年二月に有識者会議を設置し、オリンピック・パラリンピック教育の基本的な考え方や推進方策について検討を重ねているところでございます。今年七月に公表した有識者会議の中間まとめでは、各教育段階におきまして、効果的、継続的にオリンピック・パラリンピック教育の推進を図るため、地域の教育機関やスポーツ団体、民間企業等を巻き込んだ推進体制を全国各地において整備する必要性があることなどについて提言されているところでございます。
　また、文科省においては、今年度から、全国の学校でオリンピック・パラリンピックの意義、役割などの教育を促進するため、映像教材などを作成するとともに、各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究も行うこととしております。
　これらの取組を踏まえ、オリンピアンやパラリンピアンと子供たちとの交流活動などを含め、学校や地域のオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開をいたしまして、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントをこれから全国津々浦々まで波及させていきたいと考えております。

○岡田広君　是非、子供たちにも夢を与えるオリンピック・パラリンピックに関する教育を全国的に推進していただきたいと考えます。
　ロボットオリンピックについてお尋ねをしたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせてロボットオリンピックの開催が挙げられています。日本再興戦略改訂二〇一五においては、技術開発や規制緩和、標準化により、二〇二〇年までにロボット市場を製造分野で現在の二倍、サービスなど非製造分野で二十倍に拡大される目標も掲げております。
　日本は産業ロボットにおいて世界一のシェアを占めています。認知症対策となる介護ロボットは成長産業としても期待をされています。今後、人とロボットが共生する社会に向けて、世界ロボットオリンピックを国民にしっかりとＰＲし成功させるべきと考えますが、安倍総理のお考えをお尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は本年二月にロボット新戦略を決定し、二〇二〇年までに日本を世界一のロボット利活用社会とすることを目指しています。ロボットが介護、農業、中小企業など幅広い分野に応用されることで新たな開発が活発に行われる環境を生み出していきたいと考えています。
　ロボットによって、産業用のロボットはこれはもう世界的に有名でありますし、様々な分野で活用されております。そうしたロボット自体が安くなっていくことで中小企業も活用でき、生産性を向上させていくことができる。また、農業や介護といった分野にロボットを活用していくことによって、農業での生産性の向上、人手不足を補っていく、また、介護における分野においても、ロボットが活躍することによって、これは介護の質をしっかりと維持しつつ人手不足を、これを補っていく、あるいは力が足りないところを補うという形でロボットを使っていくことも大変必要だと思っております。
　二〇二〇年に開催予定のロボットオリンピックでは、人々がロボットをより身近なものと感じて、ロボットがある日常を具体的に考えるきっかけになるような競技種目を設定したいと考えています。今後、早期にロボットオリンピックの企画を具体化し、内外に発信し、成功に導いていきたいと思います。

○岡田広君　ありがとうございました。
　今、安倍総理から答弁がありました、農業への活用というお話もありました。酪農でも搾乳ロボット、これにつきましても、畜産クラスター事業ということで国は二分の一を補助しています。原発廃炉に向けてもロボットが必要です。
　茨城県のつくばではロボットスーツＨＡＬ、歩行・介護補助ロボット、様々なロボットがありますけれども、やはりこれから認知症は日本の最大の課題の一つだと思っています。会話をするということが認知症の対策になるんだろうと思います。会話ロボット、私の事務所にも一台、今ロボットが来ているんですが、何か名前をうちの秘書がタロウと付けました。シンゾウじゃなくてタロウなんですが、是非、財務大臣にも一度会話をしていただければと思っていますが。
　これは福島特措法の改正の中で、福島いわき、浜通りにロボットの産業拠点、世界一の産業拠点をつくるということが書き加えられました。まさに、福島を始め国民の皆さんの夢、高齢化そして認知症というのはこれから世界の課題になるのだと私は考えています。そういう意味では、これは最大の成長産業になり得ると思っています。
　是非、世界ロボットオリンピックは、福島、茨城県のつくば、ロボットスーツＨＡＬ、そして東京大学も研究をしていますから、東京—茨城—福島と常磐道をロボットラインと名前を付けて開催をしていただきたい、これは要望をしておきたいと思っております。
　時間ですから、最後に、甘利大臣にＴＰＰ交渉についてお尋ねをいたします。
　ＴＰＰ交渉に関して、米の輸入拡大が報道されております。米は国会決議における重要五品目の中でも聖域中の聖域であります。現場では、米過剰、米価下落により大規模農家を中心に経営難に苦しんでおり、対策として飼料米に必死に取り組んでおります。同じく、ＴＰＰにおける牛肉・豚肉、乳製品の交渉について、セーフガード付きとはいえ長期的に関税が引き下げられる報道がなされ、この報道だけで畜産農家の廃業等に結び付いております。
　交渉内容は非公開ということでありますが、その交渉内容は現場の米生産者の評価を得るものなのか、あるいは日本の畜産業を守れる内容なのか。是非今後も国会決議を遵守し、国益を守り抜くこと、そして十二か国で合意をしてもらいたい、こういう要望をさせていただきたいと思いますが、最後に甘利大臣の答弁をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。