中野正志の発言 （予算委員会）

○中野正志君　ありがとうございます。是非そうした外交姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　あえて紹介をしておきますけれども、先ほど来いろいろ険しいお話もありました。一九六四年の七月十日、中国を訪問した日本社会党の佐々木更三委員長が過去の戦争について謝罪したとき、毛沢東主席は何と言ったか。何も申し訳なく思うことはありません、日本軍は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました、皆さんの軍隊なしには我々が権力を奪取することは不可能だったのですと。これは、三一書房で出している毛沢東著作の「毛沢東思想万歳」下巻に紹介されております。
　同時にまた、その後、中国の実質的な権力者でありましたトウ小平さん、この人は、日米安保条約を強化していただくのでなければならない、日本の自衛隊、増強していただくのでなければならない、こうあの当時申し上げられたではありませんか。
　いろいろな意見の開陳がありました。これ以上のことは申し上げませんけれども、あえて紹介だけしておきたいと思います。
　はてさて、戦後七十年、私たちの国の平和は自衛隊と在日米軍による抑止力によって維持されたことは間違いありません。後で図面を示しますけれども、中国の軍事力増大、東シナ海、南シナ海での領土的野心、まさに制海権、制空権確保しようと、貪欲なもう野心であります。また、北朝鮮は、御存じのとおり、核兵器保有をいたしております。また、そんな中で、アメリカは世界の警察官をやめるというのであります。
　こういう状況でありますから、私たちは我が国の平和を維持して、国民の生命を維持して、国民の生命、財産と国家の主権を守る、このことはやっぱり日米同盟をしっかり強固にして、我が国自身も確固とした相応の安全保障体制を組む、このことが肝要だと思います。ですから、今回の法案は、私たちは戦争抑止法案だと理解をいたしておりますけれども、残念ですが、戦争法案という言葉のインパクトだけでレッテルを貼られております。
　しかし、皆さん、今マスメディア、報道機関が法学者や有識者は反対ばかりであるように報じておりますけれども、決してそんなことはない。（資料提示）集団的自衛権の行使を認める、そしてこの新安保法案にも賛成だと。例えば、テレビによく出てくる櫻井よしこさんという良識あるジャーナリスト、あるいは辛坊治郎さんもいるではありませんか。あるいはまた、民主党政権下で防衛大臣をやられました、あの、失礼でございます、森本敏さん、民主党政権の防衛大臣ですよ。この新安保について、テレビで、あるいは雑誌で一生懸命啓蒙されているではありませんか。是非そういうことを国民の皆さんにも理解をしていただきたい。
　また、世界各国はどう評価したのか。このパネルであります。アメリカ、あるいはＥＵ、ドイツ、フランス、四十四か国が高い評価と日本の貢献への期待を示しているのであります。もう残念ながら、懸念を表明しておりますのは中国と韓国だけであります。私たちは集団的自衛権、これは本来国連憲章五十一条によって、全ての加盟国に認められた国際法上の固有の権利、このことを理解をしなければなりません。
　是非、今回の安保法制について、法案の中身についての議論は当然でありますけれども、法制度そのものについて、そもそも入口論に終始するのは極めて残念と言う以外に言葉が見付からないのでありますけれども、大臣の御見解、お示しください。