安倍晋三の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、岡田さんは、私の問いに二つ答えられなかった。
　一つは、委員会で暴力を振るっていいのかどうか。事実上、岡田さんは暴力を肯定する発言をされた。私は大変驚いたわけであります。
　もう一点は、公海上において米軍の艦船が、朝鮮半島で有事があった、そのときに攻撃をされても、その米艦を救助しなくてもいいのかどうかということを申し上げているわけであります。
　この党首討論というのは、お互いに議論をし合うんですから、私も質問をします、岡田さんも答える、そうやってこの党首討論をより実のあるものにしていこうではありませんか。ただ一方的に質問をするのであれば、これは予算委員会と変わりがありませんから、そこはお互いに見識を示し合おうではありませんか。
　その上でお答えをいたします。その上においてお答えをいたしますと、言わば存立事態と重要影響事態であります。
　これは、重要影響事態は、まさに我が国事態に発展をしていく、あるいは存立事態に発展していくということも十分にあり得るわけであります。存立事態、重要影響事態というのは、そのまま放置をしておけば我が国に対する武力攻撃に発展する可能性のある事態のことを、これ重要影響事態、我が国の平和と安全に重大な影響のある事態でございます。そして、それはまさにそうなる可能性がある場合においては、我々は武力行使と一体化しない後方支援をするわけでございます、これは法律に書いてあることでございますが。しかし、その際、日本が武力行使を行う、日本が武力行使を行うのは、まさに我が国に対する武力行使が起こったこと、あるいは我が国と密接に関係のある国に対して武力攻撃が発生して、そのことによって国の存立が脅かされ、我が国の国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険になったときにこれは行うわけであります。
　まさに三要件に当てはまるかどうかが全てであり、この三要件に当てはまったときには日本は武力行使を行うわけであります。それは、その時々にまさに適切に判断をしていくことになるわけであります。これはまさに、その中において、これはもしかしたら重なっているかもしれないではないか、これはまさにそのことによって切れ目のない対応が可能になっていくわけであります。
　事態をどのように判断をしていくかには、それぞれの法律によって、事態を判断する、まさに判断する材料が、基本的な考え方が決まっているわけでありますから、武力行使をする際には三要件、そして重要影響事態には重要影響事態のための要件を満たすかどうかという判断をすることになるわけであります。