安倍晋三の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いまだに、私が問いかけた質問に岡田さんが答えられない。まさに、民主党は、この平和安全法制に対して対案も、あるいは現実に対する国民の生命やあるいは国の安全に対して責任感がないと私は断じざるを得ない。そうでないのであれば、私の問いかけに答えていただきたいと思います。
　また、委員会運営について、暴力を肯定するのかしないかについてもお答えをいただいていない、そのように思います。
　そして、先ほど、憲法と今度の平和安全法制についてのお話がございました。まさに、この平和安全法制については、昭和四十七年の政府の見解の基本的な法理の上に立ってつくり上げられたものであります。法律の中において、どれを超えたら憲法違反だということを法律に書く必要はないわけでありまして、まさに法律そのものが憲法の範囲内にあるからこそ、この法律として私たちは提出をさせていただいているわけであります。
　言わば、昭和四十七年のこの法理というのは、これは、昭和三十四年の砂川判決の中において、我が国は九条によって主権国家として固有の自衛権を否定するものではないということを前提として、我が国が国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない。この法理によってその後の解釈をしていく。その後の解釈をしていくのは、まさに、政府として四十七年に解釈を行ったあの解釈の段階においては、まさに国際状況の中で集団的自衛権の行使は必要最小限度を超えると、こう考えたわけであります。