西銘恒三郎の発言 （安全保障委員会）

○西銘委員　なぜ県民の中から日米地位協定の抜本的な改正を望む声が出てくるかということに関しまして、先ほど、歴史的な背景をお話しいたしました。一九四五年の終戦直後から社会が落ちつくまで、五〇年代、六〇年代、本当に、記録に残らないさまざまな犯罪が起こっております。そのときに、米軍基地の中に逃げてうやむやになったという事例が、記録に残らない中で数多くあるわけです。そういう中で、日米地位協定が壁になって、現場の捜査、真相を徹底解明することに支障が生じることは絶対にあってはならないと考えております。その意味で質問をしたわけであります。
　県民の中には、日米地位協定で米軍人軍属が特権的に守られているから、あるいは、激しい地上戦を戦って血を流して領土をとったといいますか、植民地感覚がいまだに残っているのではないか、それらのことがこれらの凶悪犯罪の温床になっているのではないかと考える人もおります。
　日米地位協定の抜本的な改正を望む県民の思い、この辺に思いをいたして、日米地位協定の身柄引き渡しの十七条五項の（ｃ）を取り払えば、運用改善、（ａ）の運用とでうまくできるんじゃないかというところまで私は考えが及ぶのでありますが、木原外務副大臣の見解を伺います。