伊佐進一の発言 （安全保障委員会）

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　今回のこの卑劣な事件に対しまして、まず強く抗議をさせていただきたいというふうに思っております。県民のこれほどの憤り、不信、不安であったり、また、御遺族の方々の苦しみ、これを思うと言葉がありません。
　しかし、こうしたことがずっと繰り返されてきたわけでございます。これを沖縄の問題じゃなくて日本全体の問題としてしっかりと捉まえて、また、日本全国で同苦していく、苦しみを共有していくことが必要じゃないかというふうに思っております。日本政府は真剣にかつ誠実に対応していただきたいと強く申し上げたいと思います。
　公明党の沖縄本部としても、怒りの抗議というものをしております。沖縄にあります米国総領事館、外務省、また防衛省にも抗議をさせていただいております。県民の怒りはもう限界だ、この趣旨に沿いつつ質疑を行わせていただきたいと思います。
　事件がたびたびこうして起こってきた、そのたびに再発防止というものが繰り返されてまいりました。一九七二年に復帰をして二〇一五年までの間の四十三年間で、米軍関係者の犯罪検挙数は五千八百九十六件、凶悪犯は五百七十四件。先ほどの同僚委員の方からも、記録に残らないものもあるのではないかというような御示唆もございました。
　まず、私が質問させていただきたいのは、謝罪と賠償についてお尋ねしたいと思います。
　今回の事件、まずその全容をしっかりと把握していく、そして動機であるとかあるいは背景というものを解明していく。つまり、そうでないと、本当に再発防止といったときに有効な手段は一体何なのか、本当の意味で再発防止というのができないのではないかというふうに思っております。
　謝罪については、米国政府から、既にカーター国防長官からも謝罪があった、ケネディ大使からも謝罪の気持ちの発言がございました。
　では、賠償はどうかということですが、今回のケースは公務外です。また、責めを負うべきは罪を犯した者、罪を犯したとなれば当然その本人になるわけですが、しかし、日本での滞在の理由、資格というものを考えますと、地位協定によって身分が保障されているわけです。
　つまり、軍属がやった、軍人じゃないんだというわけですが、日米政府は、軍属であったとしても、また公務外であったとしても、地位協定によって身分が保障される以上は賠償に対して責任があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。