冨岡勉の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○冨岡副大臣　先ほどもちょっと触れたんですが、文部科学所管の八つの国立研究開発法人、委員御指摘のように、平成二十八年度予算額は二十二年度と比べても約一三％減になっております。これは事実でございます。
　このような予算の減少により、例えば、研究開発の停滞や新規プロジェクトの立ち上げ見送りなど、国が定めた各国立研究開発法人のミッションの遂行に重大な影響が出るおそれがあり、さらに、有望な若手研究人材の安定的雇用が困難になるおそれ、さらには、加速器などの大型研究インフラの稼働率が低下し、研究活動の鈍化を招くおそれがあるということでございます。
　したがいまして、先月、馳文部科学大臣が発表した科学技術イノベーションによる未来社会創造プランにおいては、平成二十九年度の文部科学省重点事項に、国のミッションを確実に遂行するため、今委員が言及をされましたが、特定国立研究開発法人を初めとする国立研究開発法人の基盤的な経費である運営費交付金の確実な確保を位置づけたところであります。
　文部科学省としましても、国立研究開発法人がそれぞれの役割を着実に果たせるよう、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　文部科学省としても、委員の御指摘のように、何でこのように十数年にわたって減額をし続けたのをとめることが、我々としても阻止することができなかった、そこは十分に踏まえて、今度科学技術の五カ年計画が策定されましたので、二十六兆円の中にこういうのを組み込んでいきたいと考えております。