科学技術・イノベーション推進特別委員会

平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　小松　　裕君　理事　土屋　品子君
　　　理事　松島みどり君　理事　村井　英樹君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　津村　啓介君　理事　横山　博幸君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　石原　宏高君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　島津　幸広君　　　　真島　省三君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　冨岡　　勉君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉岡てつを君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　神代　　浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　諸岡　秀行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　宮本　　聡君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　田野瀬太道君　　　　　辻　　清人君
　　古川　元久君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　田野瀬太道君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　奥野総一郎君　　　　　古川　元久君
同日
　理事坂本祐之輔君同日理事辞任につき、その補欠として横山博幸君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事坂本祐之輔君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に横山博幸君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○黄川田委員長　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官吉岡てつを君、内閣府政策統括官森本浩一君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、文部科学省大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官神代浩君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、特許庁審査業務部長諸岡秀行君及び中小企業庁次長宮本聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。

○津村委員　日本の科学技術政策について質問いたします。
　四十分の時間をいただいておりますので、少し幅広に聞かせていただきたいと思いますが、冒頭、この科学技術・イノベーション委員会は、歴史的にと言うと少し大げさですけれども、やや特殊な経緯で設立をされた委員会ですので、この委員会の位置づけにつきまして、委員の皆さんと共有をさせていただきたいというふうに思います。
　この科学技術・イノベーション委員会は比較的歴史の浅い委員会でして、平成二十三年の一月、二〇一一年の一月に、第百七十七国会におきまして設立をされました。当時は民主党政権だったわけです。二〇〇一年の省庁再編後に文部科学省に旧科学技術庁が半ば統合されて、一方で、総合科学技術会議というものが内閣府に設置をされて、いわば、文部科学委員会と内閣委員会、どちらでも科学技術について議論ができるという形になったわけですけれども、それが幸か不幸か、文部科学委員会では教育の議論が大宗を占めて、一方で内閣委員会では、大変幅広な委員会ですので、科学技術の議論をされることもまれだということで、残念ながら、省庁再編後は、それ以前は科学技術委員会というのが別個あったのでそればかり議論できたわけですけれども、二つの委員会にまたがってしまったために、かえって科学技術政策についての国会での議論がなかなか行われなくなってしまった。
　その反省に立って、これは民主党政権の功績というよりは、当時、遠藤乙彦先生初め公明党さんが大変汗をかかれたんですけれども、そういう経緯で、与野党合意の上で、新しくもう一回、特別委員会として科学技術イノベーションをやろうと。そこでイノベーションという言葉が入ったのが端緒となって、その後、総合科学技術会議が、改組を経て、今、総合科学技術・イノベーション会議になって、それまではＣＳＴＰだったのがＣＳＴＩになった、そういう経緯があると認識をしております。
　そのときに随分議論が、そういう新しい委員会ですので、当時の与党民主党としては、大臣が呼ばれる機会がふえるのはそれはそれで、科学技術大臣は忙しいので、特に当時は兼務を大分していましたので大変だということもあって、大臣を呼ばず、法案審議をするのかしないのか、今でも若干グレーですけれども、そういうさまざまな議論がありました。
　一方で、仮に大臣を呼ぶ機会を少し減らすとすれば、その分、後で大臣に伺おうと思っていますが、かなり所掌がお広うございまして、その中でさまざまな有識者の方に常勤で来ていただいている。そういう方々はいわば大臣の役割を一部分担していただいているわけですから、そういう方々も相当な見識といいますか立場をお持ちなので、そういう方もぜひこの委員会には遠慮なく呼ばせていただいて、国会としての議論を深めていこう。
　欧米では、比較的文系が多いといいますか、政治家が専門的な科学技術の議論というのはなかなか簡単ではないということで、あえて科学技術分野に予算であるとかマンパワーを議会の中に割いて、こういう委員会どころか特別な局をつくって、議会内で科学技術政策を相当深掘りしているという例が幾つもあります。
　それに近いものを日本でもやろうじゃないか、それが五年前の高い志でして、初代の委員長でありました川内さんは、その年の三月に不幸にして起きました東日本大震災の直後、与党の一員でありながら、当時の東京電力に対して、かなり厳しく、野党の皆さんがとめるほど、資料請求をして、何度も、記録に残っていることですけれども、理事会、理事懇を開いて真相究明に努められた。実際に、それをもってかなりのものが出てきました。
　そういった経緯のある委員会でございますので、今回、理研の法案ですとか宇宙の法案ですとか、比較的関連の近い法案は、ほかの委員会で議論になったりならなかったりしているわけですけれども、そのことの是非はおいておきますが、ぜひ、有識者の皆さん、そして大臣にもできるだけ時間を割いていただいて、この科学技術特別委員会というものが今後も充実した形で続いていくことを切に願うものでございます。
　それでは質問に入ってまいりますが、一番最初に、今少し触れさせていただきましたけれども、島尻大臣の御担当になっている分野、幅広くあるわけですけれども、有識者の方々がいる委員会、本部、そういったものが幾つあって、それが具体的にどのようなものであるか、教えてください。

○島尻国務大臣　まず、私の担務でございますけれども、まず、科学技術政策、宇宙政策、海洋政策、そしてもちろん沖縄及び北方政策が入ります。それから、領土問題、ＩＴ政策、クールジャパン戦略、そして知財も入ってまいります。そのほかにも、日本学術会議とか、あとは中国の遺棄化学兵器だとか、いろいろな所掌を持っているところでございます。

○津村委員　ここも実は随分議論をしてきた経緯があります、山本一太大臣でありますとか、山口大臣でありますとか。
　実際に御担当になっていらっしゃるのでわかると思うんですけれども、まず、そもそも、それぞれの重要な会議に大臣御自身が出席すること自体が相当な御負担だろうというふうに思います。それぞれの会議体が最低でも月に一回、物によっては週に一回、二回と会議が開かれているわけで、副大臣、政務官も含めてチーム一体で頑張っていらっしゃるとは思うんですが、なかなか三人をもってしても、全ての会議に最初から最後まできちんと出席をして、いただいている有識者からの非常に貴重な御意見に対して、メモをとったり、レスポンスをしたりということが必ずしもできない。
　あるいは、もっと言えば、科学技術もＩＴも知財も宇宙も全部、ある意味では各役所から人材が来ているわけで、内閣府がプロパーな人材を宇宙専門とか科学技術専門でとっているわけじゃありませんから、そういう意味では、国交省なり経産省なり文科省から、宇宙、海洋、科学技術にそれぞれ出向者がいるという状況になりますと、実際にはかなり重複した議論が、文科省さんから例えばこの政策を内閣府でオーソライズしたいとなったら、どこでも言えという話になるわけです。内閣府というのはそもそも各省庁の調整機能を持たなければいけないわけですが、それだけ本部が乱立してしまうと、全部調整事が内閣府の中にたまり込んでしまって、それが近年の内閣府の機能強化あるいはスリム化といった議論にもつながってきたということだと思います。
　とりわけこの科学技術ラインの大臣は歴代兼務が多いわけで、それは大変御苦労だとも思うと同時に、腕の見せどころだと思うんです。山本大臣とは、この場での議論が大きく貢献したと思っているんですけれども、たしか三月、四月にこうした大臣所信の場で議論させていただいて、私から、科学技術、あるいはＩＴ、海洋、宇宙といったところの代表的な議論を一つの器で、一つの会議体で議論する場をつくられてはどうかと。それは大臣が別に法律をつくらなくてもできることなので。実際、その場には必ず大臣あるいは政務官がそろって参加をされて、週に一度でも、全体を見る、取締役会のような、役員会みたいなことをやったらどうかということを御提案しました。
　その後、山本大臣は、その年の五月だったと思いますが、司令塔連携会議とかという名前のものをされて、多分二回か三回されたと思うんですけれども、残念ながら山口さんはそういう取り組みをされませんでした。
　ここで決めることじゃないかもしれませんけれども、私は、島尻大臣も、領土となるとちょっと関係があるのかないのかとか、線引きはお任せしますが、科学技術関係、イノベーション関係のものはぜひ一堂に会して議論する場をつくられて、重複を省きながら選択と集中を進めて、強いリーダーシップを発揮されるべきだと思いますが、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。

○島尻国務大臣　津村先生の御指摘は、大変大事なところだと私も考えています。
　ちょうど山本一太大臣のときに私も政務官でお仕えをさせていただいて、今御披露いただいた山本大臣主宰の、役員会ならぬ、各担務の責任者を集めて会議がなされたということも承知しておりますし、そのうちの何度か私も実際に席に座らせていただきました。
　その議論を聞く中で、持たせていただいている仕事というのは、やはり横串を刺してやっていくことで相乗効果といいますか、ある一定の結果を出せるものだというふうに思っております。
　私も、そういうこともあって、例えば、今回、ＡＩの政策の中で、各省庁いろいろな動きもあるわけでありますけれども、やはり内閣府として司令塔強化、司令塔としての動きを強化してこの問題に対処していかなければならないのではないかという問題意識がございまして、まずは自分の所掌の中で、ＩＴあるいは知財ですね、ここを集めて早速会議を持たせてもらったところであります。
　そこで第一回の中でもかなり有意義な議論ができたというふうに思っておりまして、特に、ＡＩの技術が今ありますけれども、例えば、知財として、ＡＩとしてつくった創作物の権利はどうなるのかとか、そういうこともある中で、他方、ＩＴとしては政策的な出口を提案できるということもありまして、ここが集まって、いろいろな相乗効果といいますか、こういうことが大変期待できると確信をしたところでございます。
　なので、こういった観点から、私も、いろいろな横の連携ということをこれからも進めていきたいというふうに考えております。

○津村委員　前向きな御答弁だと思います。ありがとうございます。
　横の連携を積極的にというふうに、若干定性的というか、形容詞で終わったわけですけれども、大臣、これは横の連携をした方が合理的だというのは、総論としては官僚機構の皆さんもスタッフの皆さんも同意されることだと思うんですけれども、実際には、その各部署の方々からするとかなり面倒なことで、ＩＴセクションの事務局のトップの方は、やはり自分のそこの城でやった方が、平場で連携しろと言われてもなかなか面倒でもあるわけですし、ふだんやっていることを表で公開してやらなきゃいけないというのはなかなかしんどかったりもするので、これは大臣が相当強い意思を持って、そういう会議体を、しかも記録に残る会議体をつくるということをしっかりと示されなければ。実際に、山本大臣のときには、報道もされましたし、すごく発信力のある大臣でしたから、それは形になって動いていった。私は、すばらしいと思って見ていたんです。
　日ごろから連携していますということでは、それは今までと何も変わらないわけで、やはりちょっと、各部署の方が、これはなかなか大変だぞと思わせるぐらいの仕掛けを大臣が意識してされないと大臣がかすんでしまうと思いますので、そこはぜひ御努力していただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つそれに近いことを申し上げますと、日本の科学技術政策の司令塔といいますか顔というのはもちろん島尻大臣だと思うんですけれども、国際的にはやはり原山先生であるとか岸先生であるとか、今、総合科学技術会議の一番ヘッドということはないんですけれども、発信をされているのが原山優子先生だと思いますし、もちろん、ほかの有識者の方も大変発信力のある方です。
　その中で、また、外務省では科学技術顧問というものをつくられました。他国にもある制度ですから、そうやって各省に科学技術の専門家、情報の面ではＣＩＯを各省につくりましたけれども、それに近い形で、各省で科学技術の知見を持った方が幹部としているということはすばらしいことだと思いますし、そのスタートをまず外務省から始めた、科学技術外交を高めようというのはすばらしいと思うんですけれども、若干、私は、ポストをたくさんつくっても、その関係をしっかり整理しないと、特に日本は科学技術担当大臣が残念ながら毎年かわりますので、ぜひそこら辺の、今回、サミットがありますから、島尻大臣にとっては発信の大変大事な場面だと思うんですけれども、一つは連携もとっていただきたい。
　あとは、やはり、毎回カーネギー会合の話を私させていただくんですけれども、各国の科学技術顧問あるいは科学技術担当大臣が集まる会議が、サミットもそうなんですけれども、毎年カーネギー会合というのがあります。そこには恐らく、私の知る限り、今まで歴代大臣は一度も出たことがなくて、山本大臣にはぜひ出てくださいと申し上げて、山本さんは英語をしゃべれましたから、調整もされたようですけれども、行かれなかった。そこがいわばインナーサークルなわけですよね。
　だから、それは御都合もあるでしょうから、行く行かないはともかく、そうした科学技術外交の発信源が分散しているということは、ちょっと自覚的に対応されないと、非常に海外から見てコンフュージングというか、日本の科学技術政策って原山さんだっけ、あの人誰だっけみたいなふうになってしまっては大変残念なので、ぜひ意識してこのサミットを迎えていただきたいなというふうに、僣越ですが、申し上げたいと思います。
　それでは、五年に一度つくられる、第五期科学技術基本計画がこの一月に閣議決定をされましたので、大変重要な五年に一度の計画ですので、少し個別の議論を始めていきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げたように、私は、科学技術政策というものに政治家あるいは行政がどういうふうにかかわっていくのか。はっきり言えば、行政官も政治家も科学技術そのものについては素人なわけですから、素人がどこまで口を出すのか、方向性を定めていくのかというのは相当抑制的であるべきで、余りその時々の流行で、もうここの分野でいくんだみたいなことを、たとえその分野自体は、例えばｉＰＳでありますとかＡＩでありますとか、非常に重要であったとしても、そこに余り国民世論の目を向け過ぎると、日本がこれまでたくさんのノーベル賞学者を輩出してきた重要な基礎研究がおろそかになってしまうのではないか。そのバランスが非常に、選挙というものを持っている私たちはついつい流行に目を奪われがちですので、相当謙虚に抑制的にならないと、科学技術政策は国を狂わせるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の基本計画で、これは非常に画期的なことであると同時に、よくよく考えなければいけないことだと思うんですけれども、数々の数値目標が出されました。こうやって数値目標をつくって、日本の科学技術コミュニティーをコントロールしていくことの是非があると思うんですね。
　一定の方針がないと、例えば女性の研究者がふえていかない、若手の研究者の雇用というものが安定しない、その結果、腰を落ちつけて研究ができない、これは事実ですけれども、その数値目標の置き方、管理の仕方を間違えると、そのための研究になってしまうので、そこは非常に大事だと思うんですが、大臣は、数値目標を基本計画に盛り込むことについて、どういう思いでされたんでしょうか。

○島尻国務大臣　科学技術イノベーションにつきましては、その状況及び成果に関する客観的根拠に基づいて、効果的そして効率的に政策を推進するということが求められていると思っております。
　このために、第五期の科学技術基本計画においては八つの目標値を定めました。これらの目標値は、我が国全体の科学技術イノベーションが達成すべき状況に向けた進捗を把握して課題を抽出しまして、そして政策へ反映していくという上で有効であると認識しております。
　ただ、他方で、委員御指摘もありますけれども、科学技術イノベーションの特徴として、成果の発現までに長期間を要し、その状況や成果の定量的な計測が難しい場合も多いということは考えております。また、必要なデータの取り扱い、取得が難しいということも認識をしております。
　このために、先ほど申し上げました八つの目標値だけではなくて、定量的な指標のデータと、それから各種の定性的な情報というものもあわせて把握をして、第五期基本計画のフォローアップを毎年行って、政策に的確に反映していきたいというふうに考えております。

○津村委員　今御答弁にもありましたけれども、この科学技術基本計画そのものにも非常に迷いというか悩みが見出されるわけで、五十一ページにはこういう記述があります。「本基本計画では、我が国全体の科学技術イノベーション活動やその成果に関して、達成すべき状況を定量的に明記することが特に必要かつ可能な事項について目標値を定めているが、これらは各現場にそのまま適用されるものではない。」
　当たり前といえば当たり前という気もするんですが、しかし、「各現場にそのまま適用されるものではない。」と言い切ってしまうと、では誰がどういう形で管理するんだということで、非常に何かぼやっとしてしまうわけです。
　重要なのは、大学でありますとか、民間のことまでなかなか国が言えないのはそうだと思いますので、国公立の大学、研究機関をそれなりにきちっとフォローしていくということが求められるんだと思いますが、それはどういう方策を講じるお考えですか。

○島尻国務大臣　今御指摘のように、この第五期基本計画に定めた目標値につきましては、国の全体の科学技術イノベーションの進捗状況を特徴づける代表的な事項について定めたものでございまして、個々の大学あるいは研究機関、研究者等の評価にそのまま適用することを目的としたものではございません。
　現場を動かす手だてにつきましては、この基本計画に定めた中長期的な政策の方向性のもとで毎年度科学技術イノベーション総合戦略を策定いたしまして、その年度に特に重点を置くべき施策を示しているところであります。この総合戦略に基づいて各関係府省の施策を誘導していくということによって、個々の大学や研究機関、あるいは研究者の科学技術イノベーションの活動を促していくということでございます。
　また、基本計画のフォローアップを毎年度行いまして、これを次年度の総合戦略に反映させていくということで、政策の質の向上というものを図っていきたいと考えております。
　このような第五期の基本計画に定められたこういった政策が実施されていく状況の中で、大学あるいは国立研究開発法人等には、この基本計画に掲げた政策の目的あるいはその内容を踏まえつつ、個々の機関の強みあるいは特性を生かしたビジョンの実現に向けた取り組みを進めていただくということを期待しているところでございます。
　こうした各機関の多様な活動によって、我が国全体としてこの計画に示した目標値を達成していきたいというふうに考えています。

○津村委員　ありがとうございます。
　八つの大きな目標があるわけですけれども、全てについて議論する時間が残念ながらございませんので、その中で、恐らく最も多くの若手研究者に希望を与えている若手研究者の積極的な登用、任期なしの若手研究者をふやすという施策について光を当てたいと思うんです。
　実は、この第五期基本計画では、任期なしの若手研究者をふやしていくという大きな目標を掲げる中で、その中間目標というか指標として、大学の本務教員の数を取り上げています。しかし、本務教員というのは、常勤職員のことだと思うんですけれども、実は任期つきの、つまり任期なしじゃない、任期のある特任教員といった方々も含まれているわけで、政策目標に対して数値目標がずれちゃっているというのが現実だと思うんですね。
　関係の方に伺いますと、残念ながら、現時点で、若手研究者の数を正確に定義して、かつ集約した統計データが存在しないために、事務職員の方や任期つきの特任教員も含めた本務教員というカテゴリーしかないんだということで、存在しないデータの目標をつくるわけにはいかないから、存在する本務教員ということでつくったんですという、なかなか苦しいお話なんです。
　そうであれば、これを政策目標の目玉と据えるからには、今からでも遅くありませんので、若手研究者というものはこういうものですよということをしっかり定義して、国公立大学の数は限られているわけですから、しっかり一つ一つの大学に聞いて、そういう政策目標に沿った統計データというものをつくるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。

○島尻国務大臣　まさに御指摘のところ、大変大事なところだというふうに私も思っております。
　基本計画においては、目標値については四十歳未満の大学本務教員の数を一割増加させるということになっている、もう十分御承知だとは思っておりますけれども。
　ここの一割増加に至るまでに、まさに御指摘があったように、実は、大学における任期なし雇用の若手研究者の人数や割合について統計値がなかったということから、その時点で統計値が得られる大学の本務教員について目標値を定めたものである。任期なしの若手研究員の状況の定量的な把握については、文部科学省が十一の研究大学を対象にして、平成十九年度と平成二十五年度に実施した調査結果がある。これに基づいてこの計画ができたというふうに私も承知をしているところであります。
　おっしゃるように、計画を立てるからには、やはりデータを集めていくというのは、これは大事というのは当然のことでございまして、そしてさらに、この任期なしの若手研究者の活躍というのは重要な課題であるということから、さらなる情報を集めてくるというのが必要であるというふうに考えておりまして、この点、今後関係府省とも十分に調整そして連携して、一層の実態の把握というものに努めていきたいと考えています。

○津村委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、政治家や行政官が科学技術政策においてやれることというのは限られていると思うんですが、今のことはやれることだと思うんですね。各大学のシステムをしっかり整備して、そして統計データ、そんな大層なものじゃありませんよ、現に、国がお給料を払っている方々の年齢構成を確認するだけのことですから。そういったことをしっかりとこの基本計画中に、もっと言うと大臣の任期中にぜひきっかけをつくっていただきたいというふうに思います。
　恐らく、これは内閣府だけでできることではなくて、一義的には文科省さん、今から伺いますけれども、文科省さんがしっかりシステムを整備して、協力をしていただかなければ、大学を所管されているのは文科省さんなので、内閣府としては隔靴掻痒になってしまうと思いますが、ぜひ連携をしていただいて、事をなしていただきたいというふうに思います。
　文科省さんに伺いますが、今の流れなんですけれども、政府は、ＩＴ戦略の一環として、行政系のシステムの一元化、集約というものを、これはもう大きな戦略として持っていると思いますが、その中で、国公立大学等の例えば人事、会計、あるいは学生さんの登録とか、こうした業務管理のシステムを一元化してはどうか。
　入札等もあるんでしょうから、一つの会社のものを全部使えということじゃないのかもしれませんが、少なくともそのスペックというか、互換性みたいなものは確保して、システム的な横串を刺していくべきだというふうに考えますし、そうしたことで、教員の雇用形態でありますとか、あるいは外部資金の獲得状況でありますとか、エフォートの管理、あるいは高額な研究設備がどう稼働しているのか、あるいは共同利用できているのか、こういったことが見えてくるというふうに思うんですけれども、こうした行政システムの国公立大学における一元化について、文科省さんはどういうお立場でいらっしゃるんでしょうか。

○冨岡副大臣　ありがとうございます。
　大学が各種の教育情報等を活用しみずからの活動状況を客観的に把握して分析することは、大変重要なことだと思います。
　また、各大学において、大学運営に係る戦略立案に当たって機関情報を一元的に収集、分析するいわゆるインスティテューショナルリサーチ、ＩＲ活動に関する取り組みも、現在文科省で始めているところでありますが、国においても、データに基づく政策形成を推進する上で、国立大学に関する各種データを一覧性を持って利用できる環境を整えることは重要であると認識しております。
　したがいまして、このようなことから、独法の大学改革支援・学位授与機構では、国立大学に関する学生や教員に関する情報、人件費や教育研究費等の情報を各大学ごとに収集、蓄積した上で、ウエブサイトに公開し、国が政策立案の参考情報として、また各国立大学が他大学と比較して戦略を形成する際の参考情報として簡便に利活用できるように、環境を整備しているところであります。
　今後、文部科学省としても、この取り組みにおいて、公開する情報の種類をふやすなど、大学情報の収集、整理、提供に関する取り組みをさらに充実させるよう、機構とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

○津村委員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　少し話をかえさせていただきます。
　皆さんに、北極海航路について資料を配付させていただきました。詳しくは御紹介できませんけれども、この一枚目にございますのが、国立極地研究所の木村詞明特任研究員が北極海の夏の時期の海氷予測を行われて、昨年の予測が非常に精度が高いものであったという記事でございます。
　この委員会でも取り上げたことがありますが、北極海航路というのは、日本にとっては大変ポテンシャルの高い重要なテーマでありまして、これから二十年、三十年後の安全保障環境であるとか、エネルギー環境であるとか、そういったことを大きく変える可能性のあるもので、そして、地政学的にも日本は近いので、現在の日本の科学技術力をもって、海図の作成であるとか、さまざま国際貢献ができる分野でもあります。
　そういった意味で、国際貢献の一つとして、この木村さんの研究というのは大変すばらしいものだというふうに思っているんですけれども、これは国の方でどういう形で支援をしているのか、現在の状況を伺いたいというふうに思います。

○島尻国務大臣　御紹介いただきました予測ですね、夏季の海氷予測に関してでございますけれども、文科省の補助事業であります北極域研究推進プロジェクト、ＡｒＣＳというものがございます、その一環として東京大学大気海洋研究所の木村詞明特任研究員が中心となって行っている研究の成果というふうに承知をしております。
　木村特任研究員による最新の予測によりますと、ことし夏の北極海の海氷の後退は、ロシア側では昨年よりおくれて、そしてアラスカ側では昨年より早くなる見込みである、現在、さらにその詳細な解析を進めているというふうに聞いております。これは直近の成果だということで、多分初めてここでお話しするデータだというふうに思っております。
　また、近年、北極海氷の減少傾向が観測されておりまして、地球温暖化の進行とともに今後も継続していくというふうに予測をされます。
　本プロジェクトは、五年計画の二年目に当たりまして、今後のさらなる成果を期待したいというふうに思っております。

○津村委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと御支援いただきたいというふうに思います。
　この研究、この研究だけではないと思いますけれども、さまざまなインフラ、宇宙インフラによって成り立っているものでもありまして、人工衛星の「しずく」が北極上空から日々の海氷の分布について把握して、世界的にも貴重なデータとして提供しているということがございますが、この衛星は、二〇一二年の五月に打ち上げられて、間もなく設計寿命を迎えるという中で、昨年十二月に決定された宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表では、その後継機について、まだ検討するということしか書かれていません。
　時間がございませんのでこれは御質問いたしませんが、ぜひこの「しずく」の後継機について、これは内閣府宇宙戦略室、そして文科省さんも連携していただいて、前に進めていただきたいということを触れておきたいと思います。
　図表二と三をごらんいただきますと、これは砕氷船が最も望ましいと思いますけれども、北極の船による観測のことでございます。
　今、日本には、砕氷船は「しらせ」、南極観測用のものが一隻あるだけで、所属は一応防衛省ということになっていますが、実際には文科省さんが使われていると思いますけれども、この船が一隻しかない。
　先ほど申し上げましたように、北極海航路については、今各国が目の色を変えて研究開発しているわけですけれども、中国、韓国なんかは砕氷船や耐氷船の開発あるいは建造ということを進めているわけです。日本は、「しらせ」は北極には行く時間がないということで、今回、小型のものを、自律型無人観測システムということで、図表三の方にまだ残っていますけれども、つまり今年度やるわけですけれども、大幅に予算が減らされて、この図表二の方に星印で書いております「新海洋研究船の検討」というのは、これは財務省との予算折衝の中で切られてしまったわけですね。
　これは、文科省さんあるいは内閣府の説明がちょっと不十分だったのではないか、もっとしっかり財務省さんを口説いていただくべきだったんじゃないかというふうに思われてならないんですけれども、これは大臣、いかがですか。文科省さんの御見解を伺いたいと思います。

○冨岡副大臣　委員御指摘のように、北極については、航路を含めて国際的な関心が非常に高まっているのは御案内のとおりであります。
　したがいまして、総理が本部長を務める総合海洋政策本部が昨年十月に策定した我が国の北極政策においても、北極をめぐる国際社会の取り組みを主導することを念頭に置いて、日本の強みである科学技術をグローバルな観点で最大限活用するということを決めたところであります。
　このような状況のもとで、文部科学省では、北極域の海氷下観測に係る技術開発を進めるため、海氷下でも長期にわたり正確に物理、化学、生物データを収集できるセンサー及び観測システムの研究開発に今年度から着手しているところであります。
　また、研究船を利用した北極海の観測については、海洋地球観測船「みらい」を活用し、平成十年以降延べ十三回、五百日以上の観測を実施しているところであります。
　委員からの御質問の、これらの研究開発や観測実績の情報を踏まえつつ、北極域の研究船を含めて新たな研究船をつくってはどうかということではございますが、これも今現在検討をしているところであります。

○津村委員　時間がございませんので最後の質問とさせていただきますが、大臣、今週末、つくばで科学技術大臣会合がございます。まだ政府内でさまざま調整が残っているものではありますけれども、今、国際リニアコライダー、次世代の加速器ですね、これの誘致ということを何年も日本の科学技術コミュニティーで議論がございます。候補地もかなり絞られて、基本的には岩手だと思います。
　これから国際社会においても、国際社会の側からぜひ日本の技術でということも言われている部分もあると思うんですけれども、今回、まさに日本に世界じゅうの科学技術政策のリーダーが集まるわけですから、議長国として余り自国の話をどういうタイミングでアピールするのかというのは、それは気を使われる場面だと思うんですけれども、いわゆる議題、アジェンダの中でなくても、バイ会談でありますとか、あるいは晩さん会、シンポジウムみたいなものもあるようですから、いろいろな場面で発信ができると思うんです。
　大臣、ぜひこの国際リニアコライダーについて、結論がどうなるにせよ、ぜひ皆さんでこれを考えましょう、日本も非常に汗をかく覚悟があるんですよということはアピールしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○島尻国務大臣　まさに、今月十五日から十七日に、茨城・つくばで科学技術大臣会合がございます。それに向けて、六つのアジェンダ、六つの議題を上げて、最終調整に今鋭意努力をさせていただいているところでございます。
　残念ながら、このＩＬＣについてはアジェンダの中には今回入ってはございませんけれども、それこそ今アドバイスがございましたように、各大臣といろいろな非公式の場ででも、立ち話等々あると思いますので、話題の一つとして、私の方からちょっと話題に出してみるということは検討してみたいというふうに思っています。

○津村委員　恐らく、国際政治にたけた他国の科学技術政策のリーダーたちは、そういうときの大臣の物腰といいますか、大臣がどのぐらいそのことを深く御存じで、どういうニュアンスでそういうお話をされるかというところをもって本気度を探ってくると思うんですね。ですから、御自身から話題にされないとか、あるいは話題にしても何かいま一つ違う話をされているということになると、何だ、日本はその程度かということになってしまいますので、きちんと、僣越な言い方ですけれども、作戦を立てて予習をしていただいて、ここぞというときにしっかりアピールをしていただきたいというふうにお願いいたします。
　終わります。

○黄川田委員長　次に、横山博幸君。

○横山委員　おはようございます。先ほど新理事に選任をいただきました民進党の横山です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうで三日連続質問の三日目でございますけれども、きょうは、女性活躍時代の島尻大臣、女性活躍時代のお手本であると私は思っておりますけれども、大臣への質問をさせていただくこと、楽しみにやってまいりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、第五期の科学技術基本計画をもとに質問をさせていただきますけれども、まず、予算関係についてお伺いをしたいと思います。
　この基本計画では、対象期間中の政府研究開発投資額を約二十六兆円とする目標を掲げられております。内閣府の資料によりますと、平成二十八年度当初予算における科学技術関係予算は約三・五兆円にしかすぎない。こういう中で、科学技術関係予算の当初予算は少なくともこの十五年は三・五兆円程度で推移しており、この傾向が続いた場合、目標を達成するためには毎年約一・五兆円強の、投資額のおよそ三割強を補正予算に頼ることになると思われますけれども、これは達成する見込みがあるのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○島尻国務大臣　委員今御披露いただきましたとおりでございまして、第五期基本計画におきましては、政府研究開発投資の目標といたしまして、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すとさせていただいたところでございます。これは、ＧＤＰの名目成長率を平均三・三％として試算すると、五年間で約二十六兆円となるということでございます。
　他方、委員の御指摘のとおり、平成二十八年度の当初予算額は三・五兆円程度にとどまっておりまして、政府研究開発投資の目標を達成するには、今後、より一層の努力が必要であるというふうに私も認識をしております。
　政府研究開発投資というものが我が国の経済発展と国内外の社会的課題の解決に貢献するために必要不可欠であるということから、内閣府といたしましては、科学技術関係予算を当初予算ベースで毎年度増額していくことなどによって、総額二十六兆円の達成に向けて全力で努力していきたいと考えています。

○横山委員　大変ありがとうございます。
　後ほど質問させていただきますけれども、地方経済の活性化の大きなかじ取りになると思われますので、ぜひ、大臣みずから率先して御尽力いただきたいというふうに思います。
　続きまして、目標についてお伺いしたいと思います。
　第二期計画から第四期計画の対象期間におきましては、実際の政府研究開発投資額は設定された目標額に達していない、この理由について一つお伺いしたいことと、政府がみずから定めた目標額を達成できないのは、企業でいいましても目標額を達成できないと経営の継続ができないわけでございますけれども、政府として、このことについてどんな見解を持たれておりますか。