武正公一の発言 （外務委員会）

○武正委員　引き続き万全の対応を求めたいというふうに思います。
　続きまして、日本人学校補習校について伺いたいと思います。
　資料八ページは、これは外務省が御提出をいただきまして、日本人学校あるいは日本語補習校についての外務省と文科省の役割分担、仕分けを御説明していただいた資料でございます。
　主に文科省が中心ですけれども、やはり邦人そして邦人家族、日本人の子供たちの安心、安全のために、そしてまた、教員のやはり支援、援助ということを外務省としても取り組んでいるわけなんですが、今現在、平成二十七年度、八十九校の日本人学校、補習授業校は二百五校ということであります。大体、文科省さんの資料で、これは二十六年度なんですけれども、在外で学ぶ子供たち、小中学生七万六千五百三十六人のうち、日本人学校が二万一千二十七人そして補習授業校は一万八千九百八十三人ということで約四万人、残りが、三万六千五百二十六人が現地校、その他ということでありまして、七万六千人の半分以上が日本人学校、日本語補習校に学んでいるということであります。やはり取り組み、支援、文科省もやってはいただいていますが、さらに外務省としての取り組みが必要ではないかというふうに考えるところでございます。
　また、補習校については、先ほど二百五校と言いましたが、そのうち十四校は子供たちの人数が百名を超えている大きな補習校でありまして、日本人学校とかぶっていない、すなわち同じ都市に日本人学校もなく補習校のみといったところが、バリ、それからラスベガス、デンバー、オーランド、アリゾナ学園というようなところは日本人学校もない、日本語補習校単独といったところでありますから、特に百名を超える補習校支援というのが必要ではないか。
　また、教科書も、こうした在外で学ぶ子供たちの教科書配付については大使館が担うことになっておりますので、とりに来てもらったり郵送というお答えですが、果たして、ちゃんと子供たちに日本の教科書が届いているのか、こういったところの配付方法についてもやはり工夫が必要ではないかというふうにも思います。
　また、最後になりますが、高校生については、いわゆる授業料無償化、今は就学支援金ということで行われておりますが、海外の七校から八校の日本の邦人の学校の、今高校一年生でありますが、四十四名には、就学支援金にかわるものを高等学校等修学支援事業費補助金ということで支払っているということなんですが、多分、在外の高校生は四十四名ではなくてたくさんいると思うんですね。今のところ、そういったカバーがされていないわけなので、それもやはりこの際、カバーをしていく必要があると私は思うんです。
　文科省に聞くと、実態がわからないといったことを言っていますので、これについてはやはり外務省、在外公館で、在外の高校生がどの程度、それぞれの地域で学んでいるのか、どこで学んでいるのか、その把握に努めるべきだと思いますが、以上について御所見を伺いたいと思います。