外務委員会

平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　道井緑一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　丸山　則夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
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委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　小林　鷹之君
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三月八日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　この際、浜地外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官浜地雅一君。

○浜地大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました浜地雅一でございます。
　先日の御挨拶の機会をいただきましたが、公務のため欠席をさせていただきました。本日、改めて御挨拶をさせていただきます。まずは、皆様方の御理解に感謝を申し上げます。
　本年は、日本外交にとり、勝負の年でございます。御存じのとおり、議長国としてのＧ７伊勢志摩サミット、また日中韓サミットの主催、そして日本が主導しますＴＩＣＡＤの初のアフリカ開催など、これらに全身全霊をかけて貢献してまいりたいと思っております。
　特に、担当でございますアジア大洋州、南部アジア、そしてアフリカ諸国との関係強化に努めます。そして、在外邦人の安全対策に全力を尽くしてまいります。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。
　岸委員長初め理事そして委員の皆様の御支援と御理解を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。拍手
　　　　　————◇—————

○岸委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官竹若敬三君、大臣官房参事官道井緑一郎君、北米局長森健良君、中東アフリカ局長上村司君、中東アフリカ局アフリカ部長丸山則夫君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、防衛省防衛政策局長前田哲君、整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○岸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　外務委員会、久しぶりに筆頭理事の役を仰せつかりましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　大臣にお伺いをしたいと思いますが、まずは、お手元の方にも、日韓外相会談の外務省資料、二ページでお配りをしております。総理も日韓新時代だというふうに言った、この日韓外相会談でありますが、私からすれば、ようやく振り出しに戻ったな、日韓で真摯にいろいろなことが進められる土台にようやく立ったなというふうに思うわけですが、この外相会談についての外相の評価、総括。また、今回の外相会談は非常に異例でして、合意文書もないし、会見では質問も受け付けないということでありまして、引き続き、日韓双方のメディアを含めた発言が、両国の合意といった点についてそごが見受けられる点もございます。また、昨日の、国連の委員会での報告といったことも、既に外相からもそれに対する反論があったわけでございまして、そうした異例の対応も含めて、御所見を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の昨年末の日韓合意ですが、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決することを確認するということを、日韓両政府が世界に向けて明言をしたという意味で、これは歴史的な合意であったと考えています。ぜひ、未来志向で、そして新時代に向けて、両国関係を進めていきたいと思っています。
　そして、例えば、ことしに入りまして、北朝鮮の核実験、そして弾道ミサイル発射等もありました。その際に、日韓の間において、首脳レベルあるいは外相レベルで速やかな意思疎通が図れた、こうしたこともこの合意の一つの成果のあらわれではないかとも受けとめています。
　いずれにしましても、今回の合意を受けて、引き続きさまざまなレベルで意思疎通を図り、両国関係を進めていきたいと考えています。
　そして、ただいま委員の方から、今回の合意について文書等が交わされなかった、この点について御指摘がありました。この点につきましては、今回の合意、まず昨年の十二月二十八日、外相会談を行いました。合意に次ぎまして、日韓の外相が膝詰めで交渉を行い、内容を確認し、そしてその上で日韓の両首脳が電話会談を行い、内容を確認し、その上で共同記者会見という場に臨みました。テレビを通じて、両国の国民のみならず、全世界に向けて、両国の首脳がこの合意の内容を明言したという形をとった次第であります。
　文書にはしなかったわけですが、こうした形で、世界を証人として両国政府が明言したということで、明確かつ十分な確約を韓国政府からも得られたものと我々は受けとめている次第であります。ぜひ、この世界を証人として明言した両国の合意をしっかりと履行するべく努力をしていきたいと考えます。

○武正委員　外務省の資料で、二ページをお開きいただきますと、幾つかの論点ということで、外務省から、三つの論点がこの外相会談であったというふうに書かれております。在韓国日本大使館前の少女像、第三国での慰安婦に関する石碑、像の問題、こういった点については、一部報道では撤去というようなことが報じられておりますが、そういったことなのか、単なる移動ではないのか、こういうやりとりも国会でもあったわけでありますが、改めて、この点についてどんなやりとりがあったのか、論点として明記をされておりますので、あるいは合意があったのか、あるいは近いところの認識の一致を見たのか、お答えいただければと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の在韓国日本大使館前の少女像についてですが、これまでも累次にわたりまして、我が国としましては、公館の安寧ですとか威厳の維持、こういった観点から懸念をしており、早期に移転することを求めてまいりました。そして、今回の合意において韓国側からは、公館の安寧、威厳の維持の観点から、日本政府が懸念していることを認知し、韓国政府として適切に解決されるよう努力をする、こうした表明がありました。
　今、韓国側におきましては、この合意の内容につきまして、韓国国内における説明努力を続けている段階にあります。韓国側においても、この合意に基づいて、今後適切に対処されるものであると我々は認識しているところであります。
　いずれにしましても、日本側、韓国側、合意の内容を誠実に履行することが重要であると考えます。

○武正委員　そうすると、報道であるような撤去とかいう形での合意というわけではない、あるいはまた韓国側もそのことを明言したわけではないということでしょうか。

○岸田国務大臣　今回の合意の中身は、十二月二十八日の記者会見において発言をした内容が全てであります。あの内容が合意された全てであり、それをお互い誠実に履行するということにおいて認識が一致をしているところであります。

○武正委員　この二番目の、海外での、第三国での慰安婦に関する石碑、像の問題についてはいかがでしょうか。

○岸田国務大臣　第三国における慰安婦像あるいは記念碑、こうしたものにつきましては、十二月二十八日に行われました日韓外相会談の中において、私の方から、第三国における慰安婦関係の像、碑の設置について懸念を提起いたしました。そして、この外相会談のやりとりの中で、韓国側からは、韓国政府としてもこのような動きを支援することはない、こうした認識が示されました。韓国側において、この認識に基づいてしっかり対応していただけるものと考えています。
　また、今回の日韓合意を受けて米国政府が発言をしていますが、米国内における慰安婦関係の像、碑の設置に関し、米国政府は、米国内の人々が日韓の合意とその完全な履行を支持することを希望する、こうした立場を表明しています。
　こうした各国の動き等もしっかりと念頭に、この問題につきましても、政治問題化あるいは外交問題化することがないような方向で進んでいくことを、我々としては希望しております。

○武正委員　ぜひ、そうした韓国側の誠実な履行を引き続き日本政府としては求めていただきたいというふうに思います。
　ただ、そういった両国間の信頼、これが基礎ですので、例えば、民主党政権時であれば、朝鮮儀軌の返還なども通じながらも、日韓ＥＰＡ局長級事前協議へのさまざまな準備、こういったものも進めてまいったんですが、これも平成二十三年五月九日で途絶えております。また、日韓秘密情報保護協定の署名、これも、平成二十四年六月二十九日に延期を発表いたしましたが、署名直前まで行った経緯もあります。
　先ほど、北朝鮮の国連決議、これについては、日米韓の連携、こういったものも、安全保障については当然あってのことというふうに理解をしておりますが、そうした日韓間の信頼関係の醸成があって初めて、今言ったようなさまざまなことが進められるわけですので、日韓間のそうした信頼醸成を引き続き進めていただければというふうに思います。
　そこで、三ページ目でありますが、日韓の間で日本海呼称問題という問題がございます。これについては、外務省の立場は、同じく外務省の資料に書かれてあるわけなんです。
　ただ、これは、四ページ、五ページ目にありますが、平成十六年の三月十六日、本委員会で、この後趣旨説明が予定されております在外公館法の附帯決議で、具体的には五ページをお開きいただきたいんですが、五番目、「日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在外公館における訓令に対する履行、履行状況の本省への報告等の確実な実行を確保すると共に、在外公館における日本海呼称履行への取組を徹底すること。」こういった決議を行っております。
　当時、私もこの外務委員会の筆頭理事でありましたので、この附帯決議作成に当たったわけでございます。
　この後、外務省を中心に、日本海呼称を徹底する、そういった取り組みがされてきたわけなんですが、昨今、日本海呼称についての状況、韓国は東の海、トンヘを主張する、あるいはそうした日本海の場所に名称が記載されない地図が出回る、こういったことがこの間あったわけなんですが、最近の状況、あるいは外務省としてどう承知をされているのか、伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、日本海の呼称ですが、日本海の名称は当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国際連合や米国を初めとする主要国の政府も公式文書等において日本海の名称を使用している、このように認識をしています。
　政府としてこれまでどのような努力をしてきたのかということについて申し上げるならば、英国、フランス、米国の主要な図書館等が所蔵する古地図の調査を行う、あるいは在外公館を活用して各国の地図出版社等に対して申し入れを行う、こうしたさまざまな取り組みを続けてまいりました。
　国際社会において正しい理解を得るべく努力をしてきたところですが、その結果として、最近の状況ですが、平成二十六年に調査を行いました。そして、有効回答のうち約九割の国がその主要機関において日本海単独表記を用いている、こういった結果が判明をしております。こうした状況も見ながら、引き続き、正しい理解を得るべく努力は続けていきたいと考えます。

○武正委員　たしか、このときは、日本の機関の地図に東の海と記載をされていた、こういったことがあったり、このときは委員会でも私が何度か取り上げたんですが、もともと、支持者の方から、タイ航空の機内誌の地図を持ってこられて、おまえ見てみろ、日本海のところに何も記載がないじゃないかというふうに言われて、それで外務委員会で取り上げたのがきっかけだったというふうに承知をしております。
　その後、例えば国連で配られた地図に東の海と、国連みずからが配っている地図に記載があったりというような経緯もあったりして、今言われたのは各国の主要機関での地図の九割という話なんですが、航空会社の地図とか、例えば国際的なメディア、ＣＮＮを初めとするそういったところはどう呼んでいるのか、映像に記載をしているのかを初め、さまざまな調査をこの間も行ってきた経緯があります。
　ですから、外務省にそのことを求めても今みたいな九割みたいな答えしか返ってきませんので、改めてしっかりと調査をしていただいて、それを御報告いただきたいというふうに思います。
　この点、いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　御指摘のように、実態を把握すること、これは大変重要なことだと思います。
　外務省としましても調査は行ったわけですが、より実態を把握するためにはどうあるべきなのか、具体的にどんな調査ができるのかも含めて、実態をより正確に把握するための努力は続けたいと思います。
　調査の仕方等につきましては、ぜひ工夫をさせて検討をさせたいと考えます。

○武正委員　ぜひ御報告をお願いいたします。
　また、二〇一四年一月八日、教科書に日本海、東海の併記を求める法案がバージニア州議会上院及び下院に提出され、成立をしております。また、ニューヨーク州、ニュージャージー州でも提出ということで、今の資料の三ページ目、外務省も記載をしているわけなんですが。
　先ほどの慰安婦像の件なども含めて、日本海呼称についても、米政府あるいはそれぞれの州に対してしっかりと働きかけを行っていく必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、基本的にそうした働きかけを行うというのは重要だと思います。
　具体的に、どこにどういった働きかけをしたかということを公の場で申し上げるのは、逆にマイナスの動きを惹起することにもなりかねませんので、ちょっと具体的に申し上げることは控えますが、さまざまな形で、在外公館等を中心として働きかけを行うことは重要だと認識をしておりますし、努力は続けたいと考えます。

○武正委員　日韓関係というのは最重要な二国間関係の一つであり、日本の隣国であり、先ほどの北朝鮮制裁決議についての日米韓の取り組みなども含めた、特に安全保障のそうした枠組みも含めて極めて大事な関係であることは申すまでもございません。そして、何よりも両国の信頼関係、これが基礎に立っての関係構築ということでありますが、やはり、外交関係にあって言うべきことは当然言っていくという中の一つに日本海呼称問題があるということで、引き続きの取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、きょうは国交大臣政務官もお見えですが、続いて、尖閣周辺の中国公船等の動向ということで伺いたいと思います。
　お手元の資料六ページ、「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向」ということで、いわゆる尖閣三島の取得、保有後このように領海侵入隻数がふえたわけでありますが、今、大体それが月に二、三回というようなことも含めて安定をしているというような報告を受けております。
　一方、それについて、七ページにありますように、海保、海上保安庁では体制整備を進めているということであります。
　まず、最近の状況を見ますと、平成二十五年の七月以降に、いわゆるそれまでの海監と漁政に分かれていたものが中国海警に一本化したこと、また、平成二十六年九月から小笠原諸島周辺海域における中国のサンゴ漁船が急増したこと、そしてまた、平成二十七年六月からは防衛当局間の海空連絡メカニズムについての協議が行われたこと、また、二十七年七月十六日に日中漁業共同委員会が開かれたことなども承知をしておりますが、昨年の十二月二十六日以降、砲塔を持った海警の船が領海に入ってきている、これまでの四桁の番号ではなくて五桁の番号、こういった新たな対応が迫られているという状況であります。
　まず、海上保安庁の対応について伺いたいと思います。

○江島大臣政務官　それでは、尖閣諸島周辺の海域における状況から、まず御説明申し上げます。
　まず、中国公船の領海侵入でありますが、一昨年が三十二件、昨年が三十五件発生しておりまして、ことしに入りましても既に五件発生をしている状況であります。
　また、中国公船が、荒天の日を除きましてほぼ毎日接続水域を航行しているというのが、最近の尖閣諸島の周辺海域の情勢でございます。
　海上保安庁といたしましては、現場海域に巡視船を配備するなどしまして、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針のもとで、事態をこれ以上エスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続けております。
　また、今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、その時々の情勢に応じまして適切に対応してまいりますとともに、尖閣専従体制等の必要な体制整備を推進しまして領海警備に万全を期してまいりたいと思います。

○武正委員　お手元の七ページのような、巡視船新造、そしてまたヘリコプター搭載巡視船などの整備が行われているというふうに聞いておりますが、先ほど触れましたように、砲塔を積んだ中国の公船が領海を侵犯しているというようなことも含めて、こうした海保としての対応がさらに必要ではないかというふうに思っております。
　これについて、外務省としての御認識を伺いたいというふうに思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、尖閣諸島周辺で活動する中国公船の中に、外見上、明らかに機関砲を搭載した船舶が含まれている次第です。尖閣諸島周辺海域において、かかる船舶を含む中国公船による接続水域航行及び領海侵入が継続していること、このことは極めて遺憾なことです。
　我が国は、中国側に対しまして、外交ルートを通じてその都度厳正に抗議するとともに、さまざまな機会を捉えて、かかる公船派遣の中止を求めております。引き続き、断固として我が国の領土、領海、領空を守り抜く、こうした決意で、毅然として、そして冷静に対処していかなければならないと考えます。

○武正委員　国交政務官に伺いますが、聞くところでは、中国側では一万トン級のそういった船なども配備がされるのではないのかという報道もあるやに聞いておりますが、今の七ページの体制で十分、尖閣周辺の海域の警備、「万全を期す」というふうに書いてありますが、大丈夫なのか、さらなる対応が必要ではないかというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。

○江島大臣政務官　海上保安庁といたしましては、周辺海域の領海警備に万全を期すために、大型巡視船の十四隻相当による尖閣領海の警備等の専従体制の整備を進めていたところでありますが、先月、最後の二隻が就役をいたしまして、専従体制が現在確立をしたところでございます。
　また、今後、海警等の大型船投入等のことも予想されるところでありますけれども、このようなさらなる情勢の変化が生じた場合におきましても、これに的確に対応できるよう、我が方といたしましても、高性能化を図った巡視船への代替整備を行うなど、全国からの応援派遣体制の構築を今進めているところでございます。
　今後ともまた、相手方の出方というのもありますので、必要な体制の整備等を通じまして、尖閣諸島の周辺海域における領海警備には万全を期してまいりたいと思います。

○武正委員　今の政務官のお話だと全国からのということなんですが、全国から応援をすると、その応援をした方は手薄になってしまうわけで、過日のサンゴ船の小笠原海域へのそうしたことは、そういう意味では尖閣と小笠原と二方面というような形になってしまったわけですので、やはり引き続き海保としてのこうした体制のさらなる強化が必要かというふうに思いますが、これについて外務大臣の御所見と、先ほどちょっと触れていただけなかったんですが、中国の五桁の新たな船が砲塔を積んで、これまでなかったんですが、この尖閣海域に入ってきたわけなんですけれども、これについては外交ルートでしっかりと申し入れをしているのかどうか、これについても触れていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、我が国としての対応ですが、こうした問題については政府全体としてしっかり取り組まなければなりません。装備あるいは体制等につきましても、政府全体としてしっかりとした予算を確保し、その上で装備や体制を整えていく、こういった取り組みを進めていくべきであると考えます。関係省庁がしっかりと連携する必要があると考えます。
　そして、我が国として、こうした砲塔を搭載した船舶が活動している、こういったことについてしっかり申し入れをしているのかという御質問でありますが、そういった事実もしっかり指摘をした上で、我が国として、こうした接続水域航行あるいは領海侵入について遺憾であるということをしっかり申し入れ、抗議をしている次第であります。

○武正委員　引き続き万全の対応を求めたいというふうに思います。
　続きまして、日本人学校補習校について伺いたいと思います。
　資料八ページは、これは外務省が御提出をいただきまして、日本人学校あるいは日本語補習校についての外務省と文科省の役割分担、仕分けを御説明していただいた資料でございます。
　主に文科省が中心ですけれども、やはり邦人そして邦人家族、日本人の子供たちの安心、安全のために、そしてまた、教員のやはり支援、援助ということを外務省としても取り組んでいるわけなんですが、今現在、平成二十七年度、八十九校の日本人学校、補習授業校は二百五校ということであります。大体、文科省さんの資料で、これは二十六年度なんですけれども、在外で学ぶ子供たち、小中学生七万六千五百三十六人のうち、日本人学校が二万一千二十七人そして補習授業校は一万八千九百八十三人ということで約四万人、残りが、三万六千五百二十六人が現地校、その他ということでありまして、七万六千人の半分以上が日本人学校、日本語補習校に学んでいるということであります。やはり取り組み、支援、文科省もやってはいただいていますが、さらに外務省としての取り組みが必要ではないかというふうに考えるところでございます。
　また、補習校については、先ほど二百五校と言いましたが、そのうち十四校は子供たちの人数が百名を超えている大きな補習校でありまして、日本人学校とかぶっていない、すなわち同じ都市に日本人学校もなく補習校のみといったところが、バリ、それからラスベガス、デンバー、オーランド、アリゾナ学園というようなところは日本人学校もない、日本語補習校単独といったところでありますから、特に百名を超える補習校支援というのが必要ではないか。
　また、教科書も、こうした在外で学ぶ子供たちの教科書配付については大使館が担うことになっておりますので、とりに来てもらったり郵送というお答えですが、果たして、ちゃんと子供たちに日本の教科書が届いているのか、こういったところの配付方法についてもやはり工夫が必要ではないかというふうにも思います。
　また、最後になりますが、高校生については、いわゆる授業料無償化、今は就学支援金ということで行われておりますが、海外の七校から八校の日本の邦人の学校の、今高校一年生でありますが、四十四名には、就学支援金にかわるものを高等学校等修学支援事業費補助金ということで支払っているということなんですが、多分、在外の高校生は四十四名ではなくてたくさんいると思うんですね。今のところ、そういったカバーがされていないわけなので、それもやはりこの際、カバーをしていく必要があると私は思うんです。
　文科省に聞くと、実態がわからないといったことを言っていますので、これについてはやはり外務省、在外公館で、在外の高校生がどの程度、それぞれの地域で学んでいるのか、どこで学んでいるのか、その把握に努めるべきだと思いますが、以上について御所見を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　政府においては、我が国の主権の及ばない外国においても、少なくとも、義務教育年齢相当の子女が国内に近い教育を可能な限り安価で受けられるよう、外務省と文部科学省が協力して、日本人学校そして補習授業校に対して支援を行っております。
　外務省においては、現地採用教員、講師の給与、そして校舎の借料及び安全対策費に対する援助を行い、文部科学省としては、主に、日本国内からの教員の派遣、そして義務教育の教科書の供与、これを行っている、こうした、それぞれの役所が取り組みを行っているわけです。
　昨今、外務省の立場から感じますのは、深刻な国際テロ情勢を受けて、やはり児童生徒の安全確保、これを重視していかなければならないと感じています。そういったことから、予算を確保し、そしてさまざまな取り組みを行っている、こういったことであります。
　そして、教科書の配付方法あるいは学校の規模についてもさまざまな御指摘をいただきました。おっしゃるように、日本人学校あるいは補習授業校、これは世界各国さまざまな環境の中にあり、事情はそれぞれ、さまざまであります。そういったことに対してきめ細かく対応しなければならないと考えています。
　教科書の配付等につきましても、外務省の在外公館を通じて行っているわけですが、受領者が在外公館に直接出向き受領するか、あるいは郵送で行うか、さまざまな形があるようでございます。現実に即した対応を行っていかなければならない、このように考えます。
　そして、高等学校についても御質問をいただきました。
　高等学校レベルの教育につきましては、今申し上げました義務教育課程とは異なるわけですが、安全確保についてはしっかり考えていかなければならないと思いますし、何よりも実態を把握するべきだという御指摘はそのとおりであります。在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。