岸田文雄の発言 （外務委員会）

○岸田国務大臣　政府においては、我が国の主権の及ばない外国においても、少なくとも、義務教育年齢相当の子女が国内に近い教育を可能な限り安価で受けられるよう、外務省と文部科学省が協力して、日本人学校そして補習授業校に対して支援を行っております。
　外務省においては、現地採用教員、講師の給与、そして校舎の借料及び安全対策費に対する援助を行い、文部科学省としては、主に、日本国内からの教員の派遣、そして義務教育の教科書の供与、これを行っている、こうした、それぞれの役所が取り組みを行っているわけです。
　昨今、外務省の立場から感じますのは、深刻な国際テロ情勢を受けて、やはり児童生徒の安全確保、これを重視していかなければならないと感じています。そういったことから、予算を確保し、そしてさまざまな取り組みを行っている、こういったことであります。
　そして、教科書の配付方法あるいは学校の規模についてもさまざまな御指摘をいただきました。おっしゃるように、日本人学校あるいは補習授業校、これは世界各国さまざまな環境の中にあり、事情はそれぞれ、さまざまであります。そういったことに対してきめ細かく対応しなければならないと考えています。
　教科書の配付等につきましても、外務省の在外公館を通じて行っているわけですが、受領者が在外公館に直接出向き受領するか、あるいは郵送で行うか、さまざまな形があるようでございます。現実に即した対応を行っていかなければならない、このように考えます。
　そして、高等学校についても御質問をいただきました。
　高等学校レベルの教育につきましては、今申し上げました義務教育課程とは異なるわけですが、安全確保についてはしっかり考えていかなければならないと思いますし、何よりも実態を把握するべきだという御指摘はそのとおりであります。在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。