玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　確かに、大臣がおっしゃるように、その和解条項、和解勧告文の内容も含めて、国、県双方が歩み寄って話し合いをしなければならないということなんですが、和解案を受け入れたその日に、総理は、辺野古が唯一の解決策であるという、入り口からもう出口を閉じてしまっているような状況で、それでは、大変残念であると翁長知事はコメントを発出しています。そうすると、結局、片方が片方の主張をするだけで、もう片方に歩み寄れというのは、非常におかしな協議になるのではないかと、誰が見てもそう考えると思うんですね。
　であれば、ゼロベースで考えようというのが国の姿勢であるべきであり、そうであれば我々も協議に応じようというのが県の姿勢になるということが、私はスマートな捉え方ではないかと思うんですが、この普天間基地が固定化されるという言葉は、まるで沖縄県民に対するおどし文句のように聞こえます。しかし、そうではないと思います。なぜなら、在京五紙も含め、地方紙が、社説の中で、いろいろなコメントで、今回のこの和解についてのコメントを載せています。かいつまんで各紙紹介いたします。
　毎日新聞、「政府は誠意ある対話を」という表題です。「国と地方が対等・協力の関係になることが期待された改正地方自治法の精神に反すると指摘し、本来は沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して米国に協力を求めるべきだ」という考えを示しているということで、先ほど私が紹介したとおりです。
　朝日新聞、「真の和解にするために」。「最大の問題は、安倍首相が「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩していないことだ。その前提にたつ限り、「辺野古移設ＮＯ」の民意に支えられた翁長県政との真の和解は成り立ちえない。」
　西日本新聞、「これを機に根本解決探れ」。「安倍首相は和解案を受け入れつつも「辺野古移設が唯一の選択肢との考え方に何ら変わりはない」と述べた。これでは、国と県の対立は終わらない。」
　中日新聞、「県内断念こそ選択肢に」。「普天間飛行場の辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。」などなど、各紙こういうふうに、やはり、辺野古が唯一の解決策であると言っている限り、それはもうデッドロックなんだと。だから、そこから協議を進めていくための国の姿勢をしっかり問い直すべきではないかというふうに言っているわけです。
　ですから、きょう、この「国際情勢の動き」、衆議院の調査局外務調査室が用意してくださった安全保障に関する普天間飛行場の移設問題については、産経新聞と読売新聞の記事を載せておりますが、どちらかというと、産経新聞と読売新聞さんは移設推進を応援する側です。ですが、私が先ほど、あえて、これは沖縄の琉球新報という地方紙に載った各紙の社説なんですが、沖縄ではこういうふうに全国で辺野古の問題をしっかり捉えていますよということを県民に広く知らしめるために、進める側も、立ちどまるべきだと言う側も、両方の社説を紹介しています。
　その中で、本当に沖縄県民が考えることはどういうことなのかということは、やはり基地の負担軽減、それに伴う普天間基地の早期閉鎖・返還です。それに前提条件を付することなく、しっかり協議をする、これこそが根本的な解決を求めている沖縄県民の民意に寄り添うことになるのではないかと、私はかねてからそのことを訴えさせていただいております。
　根本的な解決を望むのであれば、この各紙の社説にあるように、県民の求める解決策を図ることこそが地方自治の本意であるというふうに私は思料いたします。
　辺野古が唯一の解決策とする根本的な理由が存在するのかどうか、いま一度お聞かせください。