篠原豪の発言 （外務委員会）

○篠原（豪）委員　おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。
　本日は、一昨日の大臣所信質疑、そしてきのうの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、いわゆる思いやり予算ですけれども、これで本会議の場で御質問させていただきましたので、岸田大臣とは三日連続で質疑をさせていただくことになります。ありがとうございます。感謝申し上げますし、よろしくお願いいたします。
　その中で、本日は、今国会における外務委員会での初めての法案質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
　本日の法案質疑は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてのものです。
　これはなぜ略さないで全部読んだかというと、法律というのはいろいろなものがタイトルの中に入っているんですけれども、やはり在外公館は非常に重要でございます、その中で、論点をしっかりと出しているタイトルなのかなと思っておりましたので、あえて取り上げさせていただきました。
　本日は、この在外公館に限ってお話をさせていただきたいと思っているんです。
　まず、外務省は、平成二十六年に在外公館の整備方針を策定いたしました。その中で、公館については、現在、我が国が承認している国が百九十四カ国であるのに対して、大使館を設置しているのは百三十九カ国にとどまっている、国益の確保のため、国際社会の中で存在感を維持していくためには、主要国並みの外交実施体制を構築し、具体的には百五十大使館の実現を目指して、定員の増強と必要な大使館、総領事館の設置を加速化する必要があるとしています。
　これは後ほど、また時間があればお伺いしたいと思っていますけれども、今回の法案には、在ニウエ日本国大使館の新設なども含まれており、これで百四十九カ国目ということでございます。
　そこで、まず、政府が従来掲げてきた百五十大使館体制という目標の達成がもう目前に迫っています。この達成を目前に、近年における大使館の増設は、我が国の外交上どのような意義があるとお考えか、大臣に伺います。