外務委員会

平成二十八年三月十一日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
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委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　宮崎　政久君
　　小林　鷹之君　　　　　今野　智博君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
　　小熊　慎司君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　小林　鷹之君
　　宮崎　政久君　　　　　小渕　優子君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
　　村岡　敏英君　　　　　小熊　慎司君
　　　　—————————————
三月十日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
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○岸委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から五年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、復興に御協力いただきました皆様に感謝しつつ、被災地の一刻も早い復旧復興を祈念申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○岸委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○岸委員長　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官竹若敬三君、北米局長森健良君、領事局長能化正樹君、財務省主計局次長茶谷栄治君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　おはようございます。改革結集の会の小熊慎司です。
　私、本来的には順序が一番最後なんですけれども、きょう三月十一日、地元福島の追悼式に参加をするということで、先に質問させていただく機会を与えていただきましたことを、まず、委員長、理事の皆様初め、皆様方に御礼を申し上げる次第であります。
　早速質問に入ります。
　この在外公館法、今回設置をされるベンガルールは、ちょうど委員長と二年半前にこの外務委員会の調査でも現地を訪れまして、日系企業の進出といったものが盛んであるというのを目の当たりにしてきました。ただ、現地で聞くと、インドの場合は州法がきつくて、強い権限があったりして、日系企業も大分訴訟を抱えていて、それは州法の縛りでの訴訟が多いということでありました。
　そういう意味では、このベンガルールはいいんですけれども、またそれは周辺の州にも範囲が及んでいるとは思いますが、これからのインドとの友好、また日系企業また邦人のさまざまな交流ということを考えると、こうした州の権限が強かったりすると、やはり、一つの箇所だけではなくて、さらに在外公館というのをもっとふやしていかなければいけないというふうにも思います。
　アメリカも連邦国家で、各州それぞれ違った特色があったり法律があったりする中で、スクラップ、ビルドで、例えばシカゴなんかも周辺十州全部見ているということで、なかなか大変だという話も聞いております。
　さはさりながら、限られた予算の中でやっていかなければならないわけですから、青天井にふやしていくということもできないのも事実でありますけれども、こうしたさまざまなきめ細かな対応をしていくためには、在外公館をふやしていくことも一義的にありながら、また、その後ないということではなくて、名誉領事、名誉総領事といったもの、各国も取り組んでいて、日本も、百人はいないというふうにはお聞きしていますけれども、こうしたものの有効活用というのをしていくべきじゃないかというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。

○岸田国務大臣　御指摘のように、名誉総領事については、四十二カ国、七十九名の名誉総領事が任命されています。
　この名誉総領事という制度、兼轄国等の遠隔地での外交業務の補完ですとか人脈の形成、現地社会への食い込み、あるいは地域重点型広報の実施、こういったことを通じて日本のプレゼンスを高める、あるいは対日理解を促進する重要な役割を担っていると考えます。
　御指摘のインドにおきましては、国と州との関係におきまして州の権限が大変強い、治安においても税においても産業開発においても州の権限が強いということで、大使館あるいは総領事館の役割は大変重要になってくるわけですが、引き続き、名誉総領事、こういったものを活用する、こうした可能性はますます高まっていると感じます。
　ぜひ、積極的にこうした制度を活用するべく努力をしていきたいと考えます。

○小熊委員　在外公館を新設するのにすごくお金がかかるわけですけれども、名誉総領事の場合、ちなみにどのぐらいの報酬というか謝礼金でやっているのか、ちょっとお示しをいただきたい。

○岸田国務大臣　名誉総領事は、毎月、謝金を月額三百二十米ドル相当、外貨で払っております。

○小熊委員　私は常々、ＯＤＡは選択と集中と拡大と言っています。それはなかなか大変な壮大な計画ですが、名誉総領事、月三百二十米ドル相当ということであれば、日本は今七十数名、八十人弱ぐらいの名誉総領事をやっているということですが、これを倍増することはそんな大した予算じゃなくてもできちゃうんじゃないですか。
　もちろん、誰がやるかによって日本のイメージとかプレゼンスというのは変わってきますから、どういう人を選定するかというのは慎重にやらなきゃいけないところでありますけれども、名誉総領事の積極的利活用はそんな大きな予算がかかるわけじゃないので、これは倍増ぐらいちょっと考えていただくように、もう一度、大臣。

○岸田国務大臣　月額三百二十米ドル相当ということですが、これはそもそも国民の税金ですから、しっかりとした根拠があるはずでありますので、それをまずしっかり確認した上で。
　一方で、先ほども申し上げましたように、名誉総領事制度は今後活用する可能性は大変大きいと思っておりますので、この制度をより活用する観点から、この謝金の金額が適切かどうか、これはいま一度しっかりと検討していきたいと考えます。

○小熊委員　私は安いなと思うので、もう少し値上げも考えていただきたいし、三百二十ドルのままであれば、外務委員会の皆さんが報酬から三万二千円ぐらい、三万ちょこっと、外務委員会だからそのぐらいの意識を持たなきゃいけないと思うんですけれども、やれば二十何人、あっという間に新設できるわけですよ。
　これは、もちろん報酬のあり方も見直しながらも、予算をかけないで大きな効果を生めるという一つの方法ですから、ぜひこれをしっかりやっていただきたいと同時に、今回、ニウエに設置はされますけれども、ほかの南太平洋諸国、ないところもいっぱいあるわけですよ。そこに在外公館を設置するというのも大変なことですけれども、まずは名誉総領事を置いて、しっかりとその国との関係を強化していくという意味では、これは取り組みやすい一つのアプローチの方法ですから、ぜひこれは具体的に進めていただきたいというふうに思います。
　これは関連ですけれども、今回の当初予算で設置されるサモアの大使館、ちなみに、これはずっと質問してきたＰＣＣＣ、気候変動センターの取り組み状況を今この際ちょっと確認しておきたいので、答弁をお願いいたします。

○黄川田大臣政務官　御質問の太平洋気候変動センターの建設についてでございます。
　御指摘のサモアのＳＰＲＥＰによる太平洋気候変動センター建設計画については、我が国として、太平洋地域における気候変動対策の拠点として同センターを整備する方針を打ち出しております。昨年五月の第七回太平洋・島サミットの福島・いわき宣言にも、その旨明記しております。現在、無償資金協力による支援を実施する方向で準備を進めております。
　具体的には、昨年四月からＪＩＣＡ、専門家と調査団を現地に派遣し、来年度の早い段階での協力決定を目指して、案件の形成のために準備を行っているところであります。
　太平洋島嶼国において、気候変動や自然災害への対応は緊急の課題でございます。我が国にとっても、今後もＳＰＲＥＰと協力して太平洋気候変動センターを活用し、地域全体で気候変動対策に取り組むための人材育成や環境整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○小熊委員　ありがとうございました。
　これも、サモア一カ国ではなく、ＳＰＲＥＰ、また南太平洋全体の気候を把握するということは日本の防災上も必要なことですから、ぜひ着実に今後も進めていっていただきたいと思います。
　最後に、この名誉総領事倍増計画、それがまさに、積極的平和外交の一つであるという証左にもなりますから、そこでステップして、その後、ＯＤＡの拡大という方向につなげるためにも、ぜひ取り組んでいただきますよう、これは与野党を超えて主張していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。

○岸委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。
　本日は、一昨日の大臣所信質疑、そしてきのうの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、いわゆる思いやり予算ですけれども、これで本会議の場で御質問させていただきましたので、岸田大臣とは三日連続で質疑をさせていただくことになります。ありがとうございます。感謝申し上げますし、よろしくお願いいたします。
　その中で、本日は、今国会における外務委員会での初めての法案質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
　本日の法案質疑は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてのものです。
　これはなぜ略さないで全部読んだかというと、法律というのはいろいろなものがタイトルの中に入っているんですけれども、やはり在外公館は非常に重要でございます、その中で、論点をしっかりと出しているタイトルなのかなと思っておりましたので、あえて取り上げさせていただきました。
　本日は、この在外公館に限ってお話をさせていただきたいと思っているんです。
　まず、外務省は、平成二十六年に在外公館の整備方針を策定いたしました。その中で、公館については、現在、我が国が承認している国が百九十四カ国であるのに対して、大使館を設置しているのは百三十九カ国にとどまっている、国益の確保のため、国際社会の中で存在感を維持していくためには、主要国並みの外交実施体制を構築し、具体的には百五十大使館の実現を目指して、定員の増強と必要な大使館、総領事館の設置を加速化する必要があるとしています。
　これは後ほど、また時間があればお伺いしたいと思っていますけれども、今回の法案には、在ニウエ日本国大使館の新設なども含まれており、これで百四十九カ国目ということでございます。
　そこで、まず、政府が従来掲げてきた百五十大使館体制という目標の達成がもう目前に迫っています。この達成を目前に、近年における大使館の増設は、我が国の外交上どのような意義があるとお考えか、大臣に伺います。

○岸田国務大臣　我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増し、あるいは外交課題は多様化しています。その中で、我が国として、積極的平和主義あるいは力強い経済外交を進めていかなければなりません。
　その中における在外公館あるいは大使館の役割ですが、そもそも、在外公館の新設に当たっては、安全保障や戦略的対外発信上の重要性、あるいは資源獲得を含む経済上の利益、そして邦人保護及び日本企業支援、そして国際社会における我が国への支持獲得、そして主要国等の公館設置状況、こうしたものを総合的に勘案して設置を判断しているということであります。
　こうした判断に基づいて設けられました在外公館、海外における外交活動の拠点として、我が国の存在感を高め、あるいは総合的な外交力を強化する、こういった点において意義があると評価をしている次第であります。

○篠原（豪）委員　少し調べてみたんですけれども、ちょうど十年前の大使館数が百十七カ所、二十年前が百十二カ所であって、そうすると、この十年の間に三十二カ所創設をしている。その前の十年というのは、たった五カ所なんですね。ですので、非常にこの十年間ぐっと在外公館をふやしているということになっているんだということがわかります。
　大使館といえば、どういう目的で設置をされていて、その目的実現のためにどういう機能があって、その機能を支えるためにはどのような人員がいて、その構成はどのようになっていて、そして、これらを総合的に誰が日本を代表してその国をまとめていくのかということであれば、これはやはり大使の方だというふうに思います。
　私もこの二カ月間、南米や中米の大使の多くの皆さんにいろいろとお話をいただく機会があって、それぞれの大使の方々のお話は、本当に現場の声、なかなか地球の南米のあたりだったりするとこちらの方に情報が入ってこないんですが、それを簡潔にまとめていただいて、こういうふうにした方がいいとか、今こういう情勢でありますよということをいろいろと教えていただいたことは大変ありがたかったと思っております。
　そういう大使の方々がどういうことをこれまでやってきたのかというのが気になりまして。国家を代表して全権を委任されて行くという方は、やはり日本のことをいっぱい知っているんだと思いますし、日本の代表の顔としてやっていくときに、それぞれ赴任されている国でどういう立場でいるのかということだと思います。これをまず確認させていただきたいと思っています。
　まず、大使の中で、外務省のプロパーの大使、それ以外の大使が現職では何人ぐらいいて、その割合、そしてまた、プロパー以外の出身者がいるとすればどのようになっているのか。そして、現在と過去において、経済であるとか企業経営であるとかいろいろやっている方々も、やはりリーダーシップをとって大きな企業をまとめてきたりもしていますので、そういう経験であるとか民間の知恵、知識というのは、やはり使わせていただけるものであればぜひというふうに思うところも多いんだと思います。海外に赴任してビジネスの最前線でやられていた方もいらっしゃると思いますし、それは国会議員の方でもいらっしゃると思うんですけれども。
　そういうことで、この点について、現在と過去に民間の出身の方もいるかどうかも含めてお伺いをいたします。

○岸田国務大臣　現在の大使の数、全部で百四十六名ですが、その中で、外務省プロパー以外の大使ですが、合わせて三十名おります。そして、そのうち外務省以外の他省庁出身の大使が二十名、そして民間等の出身が十名となっております。このように、現職大使の中で約二〇％がプロパー以外の大使という状況になっております。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。今伺いますと、やはり外務省の出身の方々が多いということだと思います。
　もちろん、外交というのは国と国とのいろいろな交渉事ですから、それをずっと専門でやられてきた方たちの中で非常に優秀な方というのは多いんだと思います。そういった方々が我が国を代表してやっていくというのは、それはそれで一つ。
　しかし、時代が、どんどんと国際情勢が激化して変わっていく、その最前線に立たれていろいろと、本当にこの日本の国益を守るために民間の立場からやってきている方々のお知恵というのは、日本にもいっぱい会社がありますから、それは今十名ということでしたけれども、これはもうちょっと積極的に、これから我が国の戦略としてやはりお願いをしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。ヤジありがとうございます。
　もう一つ、体制ということでお伺いをいたします。
　まず、在外公館新設。整備方針で今ありましたけれども、そこには、在外公館を新設していけば新設していくだけ人員が必要になってくるというふうに思います。その在外公館の整備に見合った定員の増強を確保するというふうに、これは政府もしています。これを言っていますけれども、実際にどうやって確保していくのか。計画を支える上で、そのバックグラウンドの実態というのはどうなっているかというのが、やはり気になります。
　そこで、まず、これも同じ視点ではあるんですけれども、この計画を支えているであろう外務省プロパーの職員定数、今、外務省全体で、外務省の職員定数は何名で、そして、プロパーの国内人員数、国外人員数というのは何名か、これは外務省の方ですね。そして、在外公館勤務の職員総数のうち、これはプロパー、プロパーじゃない方合わせてどのような割合でなっているかということを伺わせていただきたいと思います。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の外務省の定員数は、本省及び在外公館を合わせて五千八百七十六名でございます。うち、外務省プロパーの職員数は四千四百九十三名でございます。また、外務省プロパーの職員のうち、外務省本省で勤務している職員数は二千二百七十四名でございます。在外公館で勤務している外務省プロパーの職員数は二千二百十九名でございます。
　現時点で、在外公館で勤務している職員数は三千三百五十名でございますが、うち、外務省プロパーの職員数は二千二百十九名でございますので、割合は六六・二％ということになります。

○篠原（豪）委員　プロパーの方々の割合が三千三百五十名中二千二百十九、六六・二％ということで、三分の二の方が外務省の出身者で、残りの三分の一の方はそうじゃないということですね。
　私も、国会で仕事をさせていただくようになる前からも、いろいろと大使館の職員の方々とお話をさせていただく機会もありました。皆さん、どちらの出身ですか、どこからいらして、それで、いつ来て、いつお帰りになるんですかという話に必ずなるんです。そのときに伺いますと、外務省の方もいらっしゃいますし、その他の省庁の方もいますし、いや、僕は自治体から来たんですよという方々もいるんですね。そういった方々がいらっしゃって、さまざまです。
　そこで、わかりやすく考えるために、少し限定して、大使館という切り口で伺いたいと思うんです。大使館は、それこそ百五十にふやすといった、領事館であるとか駐在事務所とか、いろいろある中でもわかりやすいと思うので、お伺いするんです。
　大使館の方々の構成の中で、外務省と他省庁というのがどれぐらい、今ちょっと、外務省以外を聞いたんですけれども、地方自治体の方であるとか民間の方が職員の中に構成されているのか、ここも、もう一回細かくお伺いしたいと思います。

○山崎政府参考人　在外公館のうち、御指摘のございました大使館で勤務している職員の割合でございますけれども、まず、大使館で勤務している職員数は現時点で二千四百九十二名でございます。そのうち、外務省プロパーの職員数は千六百五十七名でございます。他省庁及び独立行政法人出身者が七百二十四名でございます。地方自治体出身者が十七名でございます。民間等出身者が九十四名でございます。
　割合で申しますと、外務省プロパーが六六・五％、他省庁、独立行政法人出身者が二九・一％、地方自治体出身者が〇・七％、民間等出身者が三・八％という数字でございます。

○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　自治体の方が少なくて、そして、民間人の方が思ったより多かったなというのが率直な感想です。
　今申し上げましたけれども、いついらして、日本に帰る予定がいつだということが話題になるということを言いましたけれども、これは伺っていますと、外務省に勤めている方と、そして、今言った外務省以外の独立行政法人、他省庁であったり他の自治体の方もあるんですけれども、これが、大体、勤務の形が少し違うんじゃないかというふうに聞いています。一般的な海外勤務は、外務省プロパーの方はよく言う一回り二カ所六年、そして外務省職員以外の方は一カ所三年が通常だというふうに聞いているんです。
　これが大体一般的な例であるか、そうじゃなくて、例外があるとすればどういう形になっているかということを確認させていただければと思います。

○岸田国務大臣　在外公館における勤務期間ですとか異動のタイミングについては、その時々の在外公館の必要性に応じて対応するわけですので、一概に決まっているものではありませんが、全体を見てみますと、外務省プロパーの職員が二年から三年の在外公館勤務を二ポスト続けて行う場合があるのに対して、他省庁等からの出向者については三年任期の一ポスト勤務で帰国する、これが一般的のようであります。
　ただ、これは一般的ということで、外務省プロパーの職員でも一ポストで帰国することもあります。他省庁からの出向者でも、任期が延長される、また逆に短縮される、こういったこともあると承知をしております。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　一般的には大体、二年、三年で、二ポスト。これは、一カ所行って、日本に帰ってこないで違う国にまた行って、そして日本に帰ってくる、また日本にしばらくいて、そしてまた外国に行く、回ってくるというのが外務省の方々の大体のケースというふうに聞いています。
　これは何で申し上げたかというと、他省庁からいらっしゃっている方々でも、外交をやる中で、本当に三年でいいのかというところがあって、なぜならば、僕も聞くんですけれども、大体一年目は、行くとなれるのに大変だ、二年目になるといよいよ仕事ができるようになる、三年目になるともう帰る準備をしなきゃいけないと言うんですよ。
　ですので、できれば、せっかく行ったのであれば、昔はそれでよかったのかもしれませんけれども、今は、それこそインテリジェンスをどうするかとか、中東地域がどうであるとか、我が国にとってスペシャリストがどんどん必要になってくる中で、一カ所に長くとどまっていただいたり、あるいは、別に農業の話でも水産の話でも工業でも資源でもいいんですけれども、出てきていらっしゃる方々は恐らく大分そのプロフェッショナルだと思うんですね。特に、省庁から出ていらっしゃる方々、そして、プロパーでやっていなくて、独立行政法人から来ている方々も特化して仕事をしている。
　そういった方々は、三年間でありますと、せっかく外国に行っていただいて日本のために働こうというときに、実質的には余り働ける時間が少ないとなると、やはりこれは何回入れかえても、非常にもったいないんじゃないかというふうに思います。
　そこを少しずつ変えていけば、例えば外務省の方々が二ポスト行くというのは、僕は意味があることだと思います。外に出て、国をかえて、いわゆるＧ７のような国に、大使はそうなのかわかりませんけれども、上の方の方々を全然違うアフリカであるとかそういうところから流動的に入れていく、それで戻していくというのは、それは、国際間の情勢をいろいろ考える上で、一つテーマを定めていろいろ大きなものをやっていくときに、戦略的に配置していくというのはいいことだと思っていますし、実際そういうことも起きているようにお見受けしました。戦略的な外交をやる上で、三年間だと結局単なる外部から来た手伝いというような扱いで、例えばそういうふうに感じている方々もたくさんいるというふうに聞いていまして、いや、僕たちも本当に活躍しようと思えばいろいろできるんだけれどもということを聞いています。
　それで、外務省のプロパーの方は定員数がありますし、それをふやすわけにもいかないということ、この本省職員数というのを私も見ているんですけれども、確かに、主要国における外務省職員数というのは、これは本省職員ですが、日本は二千二百七十四名とおっしゃっていましたが、イギリスが四千名、ドイツも四千名ぐらい、中国が三千名、合計でいうと、日本が約六千名、イギリスはそれを上回っていて、ドイツが八千名、中国が九千名、フランス九千名、ロシアが一万一千名、アメリカはちょっと大きいので約三万名となっている。
　そういった中で、よりよく、うまく日本の外交を、これから百五十展開して在外公館をふやしていって、そしてニーズもいろいろとふえていって拡大していくという方針の中で、やはり他省庁の方々をできればもう少し、二ポスト六年とか、そういうことも積極的に考えていったら、我が国の外交にとってはよいことになるんだと思うんですけれども、その点についてどうお考えかをお伺いいたします。

○岸田国務大臣　他省庁の職員の方で、勤務期間を延長していただく、あるいは複数回勤務していただく、こういったケースは今までもあります。
　外交的な見地から考えますと、今、委員から御指摘がありましたように、豊富な経験を有する、あるいは高い外国語能力を有する、さらには国際感覚を有する、こういった方に活躍していただくことは歓迎すべきことだと思います。
　ただ、他省庁の職員の方に活躍していただく際に、外交的な見地だけではなくして、親元である省庁の事情とか、御本人の意向とか、そういったものもあるようでありますので、その辺もよく確認し、協力をさせていただいた上で、できるだけ積極的にこうした人材を活用していく、こういった方向で取り組んでいくべきではないかと考えます。

○篠原（豪）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　お話を聞いていて、日本のインテリジェンスに中東地域でやっていた方がいらっしゃいまして、その方は幾つかの省庁、警察であるとか違うところとかをやっているみたいなんですけれども、珍しいケースだというんですけれども、十年ぐらい現地にいらっしゃったと聞いています。
　そういう方々の話を聞くと、やはり、そういうところに行ったら、親元に戻るということが三年とわかっていると、どうしても親元を見ながら仕事をしてしまう。そうじゃなくて、本当に必要なのは、やはり、志があって、やりたいという人間に対してはしっかりと長くいられるような体制にしてもらえれば、これは我が国の情報収集上、非常によくなっていくんだということは言っていましたので、ぜひ、そういったことも含めてお考えいただければと思います。
　もう一つ、大使館の体制というか、外交という中で、一番最初にお伺いした大使なんですけれども、アメリカなんかは政治指名ですね。つまり、プロパーの方々がどんどんという話じゃなくて、やはり政治の側が決めていくということなので、先ほどおっしゃっていましたけれども、民間の方々、いろいろな方々をどんどん登用していくときに、大臣のお力をやはりしっかりと発揮していただきますようお願いを申し上げます。
　次に、手当関連についてお伺いします。
　本法律案によって、幼稚園に通う子女を持つ在外職員に対する子女手当の支給額の上限が引き上げられることになります、成立すれば。
　その中でワークライフバランスを確保していくというのは大事だと思うんですけれども、一方で、国の財政状況は厳しいわけですから、手当を増額するに当たっては、しっかりと国民の皆様に対して説明責任を果たしていくことが必要なんだろうというふうに思っています。
　その観点から、本手当の加算額上限を引き上げることとした根拠について、改めて御説明をいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、昨年の外務人事審議会におきまして、子育てサポートの必要性について、外務大臣に対しまして勧告が行われています。
　具体的には、海外に赴任する職員のワークライフバランスの実現支援のための措置として、子女を同伴する在外職員の教育面での支援をさらに充実すべく、幼稚園児を対象とする子女教育手当の上限額の引き上げが必要である、こうした提言が行われています。
　そして一方で、外務省としましても実態調査を行いました。そうしますと、在外職員の幼稚園に係る経費に関しまして、約九割が現行の支給限度額を超える部分の自己負担をしている、こういった結果が明らかになりました。
　海外における教育に係る経費の高さがこのあたりに出ているんだと思いますが、こうした勧告、そして実態調査を踏まえて、今般、子女教育手当の見直しを行うことといたしました。幼稚園に係る経費負担の平均から現行の自己負担額、これを差し引き、さらに、子女教育手当の定額支給分がありますので、これも差し引いた上で二万七千円という数字が出てきている次第であります。日本の教育と同等レベルの環境をぜひ海外に子女を同伴する職員にも確保するために、こういった措置を準備した次第であります。