篠原豪の発言 （外務委員会）

○篠原（豪）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　お話を聞いていて、日本のインテリジェンスに中東地域でやっていた方がいらっしゃいまして、その方は幾つかの省庁、警察であるとか違うところとかをやっているみたいなんですけれども、珍しいケースだというんですけれども、十年ぐらい現地にいらっしゃったと聞いています。
　そういう方々の話を聞くと、やはり、そういうところに行ったら、親元に戻るということが三年とわかっていると、どうしても親元を見ながら仕事をしてしまう。そうじゃなくて、本当に必要なのは、やはり、志があって、やりたいという人間に対してはしっかりと長くいられるような体制にしてもらえれば、これは我が国の情報収集上、非常によくなっていくんだということは言っていましたので、ぜひ、そういったことも含めてお考えいただければと思います。
　もう一つ、大使館の体制というか、外交という中で、一番最初にお伺いした大使なんですけれども、アメリカなんかは政治指名ですね。つまり、プロパーの方々がどんどんという話じゃなくて、やはり政治の側が決めていくということなので、先ほどおっしゃっていましたけれども、民間の方々、いろいろな方々をどんどん登用していくときに、大臣のお力をやはりしっかりと発揮していただきますようお願いを申し上げます。
　次に、手当関連についてお伺いします。
　本法律案によって、幼稚園に通う子女を持つ在外職員に対する子女手当の支給額の上限が引き上げられることになります、成立すれば。
　その中でワークライフバランスを確保していくというのは大事だと思うんですけれども、一方で、国の財政状況は厳しいわけですから、手当を増額するに当たっては、しっかりと国民の皆様に対して説明責任を果たしていくことが必要なんだろうというふうに思っています。
　その観点から、本手当の加算額上限を引き上げることとした根拠について、改めて御説明をいただきたいと思います。