岸田文雄の発言 （外務委員会）

○岸田国務大臣　まず、昨年の外務人事審議会におきまして、子育てサポートの必要性について、外務大臣に対しまして勧告が行われています。
　具体的には、海外に赴任する職員のワークライフバランスの実現支援のための措置として、子女を同伴する在外職員の教育面での支援をさらに充実すべく、幼稚園児を対象とする子女教育手当の上限額の引き上げが必要である、こうした提言が行われています。
　そして一方で、外務省としましても実態調査を行いました。そうしますと、在外職員の幼稚園に係る経費に関しまして、約九割が現行の支給限度額を超える部分の自己負担をしている、こういった結果が明らかになりました。
　海外における教育に係る経費の高さがこのあたりに出ているんだと思いますが、こうした勧告、そして実態調査を踏まえて、今般、子女教育手当の見直しを行うことといたしました。幼稚園に係る経費負担の平均から現行の自己負担額、これを差し引き、さらに、子女教育手当の定額支給分がありますので、これも差し引いた上で二万七千円という数字が出てきている次第であります。日本の教育と同等レベルの環境をぜひ海外に子女を同伴する職員にも確保するために、こういった措置を準備した次第であります。