玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　では、別の観点からちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほど、大臣からも、この事件、事故の防止に関する合同チームなどの発言がありましたが、基本的に、日本における基地の運用に関する取り決めは日米合同委員会できっちりと議論をされるという形が、いわゆる一般的な協議の場だというふうに思うわけですね。
　私も、この間、衆議院議員に当選させていただいて以来、この日米合同委員会のいろいろな欠点もしくは欠陥があるのではないかということを指摘させていただいております。
　今手元に私が持っておりますのは、日米合同委員会の平成二十四年二月現在の組織図です。いろいろありますけれども、日本側の代表は外務省の北米局長、以下、代表代理には法務省、農林水産省、防衛省、財務省などがあります。アメリカ側は、在日米軍司令部副司令官がアメリカ側の代表で、その代表代理には在日米大使館公使、司令部第五部長、陸軍司令部などなど四軍の司令部からの代表が参加するということになり、さらに細かい分科会では、またそれぞれの担当官がこの中に配置されていて、専門的な議論をしていると思います。
　しかし、この中には、私が今まで聞いた中では、いわゆる地元の自治体でありますとか渉外知事会などから、この委員がここに参加をしているという議論、あるいはまた、そこで話し合われたことの報告について、日米合同委員会での正式な招聘を受けての議論などはないやに聞いておりますが、この日米合同委員会における基地関係地方自治体の参加の必要性について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。