外務委員会

平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　細田　健一君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　春日　　茂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　笹川　博義君
　　松島みどり君　　　　　菅家　一郎君
　　大島　　敦君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　尾身　朝子君
　　笹川　博義君　　　　　小林　鷹之君
　　後藤　祐一君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官宇山智哉君、北米局長森健良君、国際情報統括官鈴木哲君、海上保安庁海洋情報部長春日茂君、防衛省大臣官房審議官西田安範君、防衛政策局次長鈴木敦夫君、整備計画局長真部朗君、地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。

○長島（昭）委員　おはようございます。民主党の長島昭久です。
　早朝から、大臣、大変お疲れさまでございます。
　この質疑は、いわゆる思いやり予算に係る特別協定の審査ということでありますが、たしか前原外務大臣のときから、思いやり予算という言い方はやめて、ホスト・ネーション・サポートというように呼び方を変えたように記憶しているんですが、岸田大臣はどういう呼び方をされていますか。

○岸田国務大臣　私も、ホスト・ネーション・サポート、あるいは略してＨＮＳ、こういった呼び方を使っております。

○長島（昭）委員　これは一九七八年に、当時の金丸防衛庁長官がアメリカのブラウン国防長官に対して、当時はいろいろ、経済摩擦が非常に激しくなり始めたころで、安保ただ乗り論というのがアメリカで相当台頭してきて、それに対して、アメリカの兵士に守ってもらっているんだから、少し思いやりを持って金を出そうや、簡単に言うと、そういう発想から特別協定の締結に至ったわけですが、もう、そういう思いやりとかいう時代でもないということで、私も、岸田大臣がホスト・ネーション・サポート、そういうふうに呼んでいただいていることを確認して安心をいたしました。
　きょうは、いわゆる思いやり予算と呼ばれてきた、今やホスト・ネーション・サポートと正しく言われるようになった特別協定の中身の詳細というよりは、その大もとになっている、もう少し根本的な日米安保体制、日米同盟のあり方について、まず前半、岸田外務大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。
　まず最初に、禅問答のようで恐縮なんですが、日米同盟の意義、特に、日本から見た意義、アメリカから見た意義、両方あると思うんですけれども、外務大臣として、日米同盟の意義、メリット、何のために存在するか、ここのところをどう捉えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　日米同盟の意義ですが、まず、我が国の平和、安全のために大変重要な意義を有しています。我が国の外交、安全保障における基軸であると考えます。
　そして、あわせて、日米同盟の存在は、アジア太平洋地域、こうした地域の平和と安全にとっても大変重要な存在であると考えますし、また、日米がともにグローバルな課題において協力するということにおいても、これは礎になると考えています。
　アメリカ側からの意味ということを申し上げるならば、アジアや世界における日米共通の利益、あるいは普遍的な価値を促進するという意味で、ともに協力すべき重要な関係であると考えます。

○長島（昭）委員　アメリカの国際政治学者、リアリズムの大家に、ハンス・モーゲンソーという人がいるんですけれども、このハンス・モーゲンソーという学者が、同盟は必然的にその土台として利害の一致を必要とする、こういうふうに述べているんですけれども、今まさに大臣がおっしゃっていただいたように、日本の平和と安全にとって極めて重要な役割を果たしているのが、アメリカ側の日本の平和と安全に対するコミットメントを基盤とする日米同盟である、これが第一点だと思います。
　それからもう一つ、日本側からいうとすれば、これも大臣がお触れになりましたけれども、日本の安全の基盤であるアジア太平洋地域の安定を保障するもの、これが日米同盟のまさに土台であるというふうに思います。
　私は、利害の一致ということから考えれば、アメリカ側から見た日米同盟の意義、メリットというのは、大臣がお触れになったグローバルな課題に日米共通で取り組んでいく、これは一つ大きい大事な問題だと思いますし、アメリカがまさに覇権国として国際政治に向き合っていくときに、ヨーロッパだけではなくて、アジアの同盟国からの支持というのは極めて重要だというふうに思います。
　もう一つ忘れてはならないのが、アメリカが国際情勢に対応する、グローバルな脅威というものに対処するために、日本におけるアメリカの基地、施設の存在というのは、これは極めて大きなものがあると思います。
　例えば、第七艦隊は、西太平洋からインド洋、そしてアフリカの喜望峰まで、かなり広いエリアを分担していますね。その第七艦隊の空母の、いわゆる母港、完全な母港ではないですけれども、主要な寄港地として横須賀があるわけです。それから、アメリカの海兵隊を乗せていく水陸両用艦隊のまさに母港ともいうべきものが佐世保にあるわけです。
　日本の政治の安定と、経済力と技術力、それから、米軍をメンテナンスしていく、あるいはサポートしていくその力というものがなければ、アメリカのパワープロジェクション能力が中東にまで及ぶということはほぼ不可能に近いというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、日本の基地、施設というものを一つの基盤とした日米同盟というものは、アメリカの世界戦略にとって極めて重要。日本の平和と安全にとって重要、アメリカの世界戦略にとって重要、この二つが一つになって日米同盟の土台をつくっているというふうに私は思っています。
　そういう意味では、利害が完全に一致していますから盤石のように見えるんですけれども、私は、その土台の上につくられた構造物というものを考えたときに、必ずしも盤石でないというか、逆に言うと、脆弱性というものを内包しているように常々感じてまいりました。
　岸田大臣、日米同盟の基本構造というものをどう捉えておられますでしょうか。

○岸田国務大臣　日米同盟の基本的な構造をどう考えているのか。ちょっと済みません、御質問の趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんが。
　日米同盟というものは、一九五一年に署名され、五二年に発効し、そして六〇年に改定され、今日に至っております。
　そして、この日米安全保障条約と並行して、ガイドラインというものを策定してきました。一九七八年、一九九七年、そして昨年と、三回にわたってガイドラインを策定してきました。こうしたガイドラインを策定することによって、安保条約の実効性を高めていく。さらには、ガイドラインの中にはグローバルな課題への取り組みも含まれておりますので、幅広い日米協力を推進してきた。こういった歴史があります。
　日米安全保障条約、そして新ガイドライン、こうしたそれぞれの役割のもとに日米同盟を充実してきたわけですが、今、安全保障環境は一層厳しくなっています。今申し上げた一九五一年以降、今日までの歴史を振り返っても安全保障環境が大きく変化していますが、これからも、さらに大きな変化も想定していかなければならないと考えます。
　今申し上げたような体制で、日米同盟、日米安全保障条約は活用されてきたわけでありますが、こうした変化する安全保障体制に対しては、引き続きこの体制を緊密なものにしていかなければなりませんし、充実したものにしていかなければなりません。我が国の積極的平和主義、そして米国のリバランス政策、こうしたものを通じて緊密化を図っていきたいと考えます。

○長島（昭）委員　今大臣がお述べになったことはいずれも大事なことだと思いますが、私が伺いたかったのはもう少し基礎的な構造部分というか。
　皆さんのお手元に資料をお配りさせていただきましたが、日米安保条約の第五条と第六条を読んでいただくと、かなり鮮明にこの基本構造というものが浮かび上がってくると私は思っているんですけれども。
　まず五条で、「各締約国は、」つまり日米は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と。エリアが限定されているんですね。しかも、日米という締約国にもかかわらず、この条約の射程は、日本国の施政のもとにある領域に限定されている、ここに対する武力攻撃に共同で対処する、こう書かれているのが第五条であります。
　これをアメリカ側から見ると、どう感じるか。これは、最近、共和党のフロントランナーと言われているドナルド・トランプ候補、大統領選挙に出ている候補が、演説のたびに盛んに、日米同盟というのはアメリカにとって不公平だ、日本が襲われたらアメリカが助けるけれども、アメリカが襲われても日本は何もしない、こんなのでいいのかといって、大喝采を浴びているんですね。一度や二度じゃない。演説会のたびに彼はやって、大喝采を浴びている。これは、アメリカ人からすれば実は極めて素朴な疑問だと思うんですね。
　もう一枚めくっていただくと、アメリカとの同盟を結んでいる他の締約国、他の同盟条約ですね、これを列挙させていただきました。
　まず、ＮＡＴＯ。ＮＡＴＯ条約の五条で、締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける、これはかなり広いエリアですね、一つまたは二つ以上の締約国に対する武力攻撃、これは全締約国に対する攻撃とみなして共同で対処すると書かれているわけです。アメリカだけが襲われたらとかヨーロッパだけが襲われたらという話ではないんですね。
　では、アジアの同盟国はどうか。
　まず、米韓。米韓の相互防衛条約の第三条、これは二行目の後ろから見ていただけますように、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃、これに対して共同で対処するとうたっているわけです。韓国だけでもない、アメリカだけでもない。太平洋地域におけるいずれかに対する武力攻撃。
　では、フィリピン。フィリピンなんというのはほとんど自衛の努力もおぼつかないような国ですよ、言い方はちょっと悪いですけれども。この米比条約の第四条ですら、各締約国は、アメリカとフィリピンは、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃、これに共同対処すると書いてある。
　ＡＮＺＵＳ、今ちょっとニュージーランドが外れていますけれども、オーストラリアとアメリカとの防衛条約も同じであります。太平洋地域におけるいずれかの。
　つまりは、日本とアメリカとの同盟条約だけが、安保条約だけが、日本の施政のもとにおけるエリアだけに両国の共同行動のエリアが限定されている。私はここに、さっきのトランプさんの発言ではありませんけれども、米側から見た一つの脆弱性というものが隠されていると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、日米安全保障条約の条文の中身ということから申し上げるならば、御指摘の五条と六条を見ましても、五条において、我が国への武力攻撃に対して日米で共同して対処するということを定め、一方、六条におきまして、我が国は施設・区域を使用することを認める、こうした中身になっています。義務の中身は異なりますが、日米間での義務のバランスはとれているというふうに理解をしております。
　そして、区域が限られているのではないか、日本国の施政下にある領域ということで区域が限られているのではないかということですが、こうした区域における平和と安定、こうした地域の安定というものは、これは米国にとりましても共通の利益ではないかと考えます。
　あわせて、日米関係全体を考えるならば、日本とアメリカは、外交、安全保障のみならず、経済を初め文化などさまざまな分野において大きな共通の利益を有する二国間関係であると考えます。こうしたもの全体を考えた中で、日米同盟について、あるいは日米安全保障条約についても考えるべきだと思います。

○長島（昭）委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、必ずしも片務的ではないんです。お互いに、性格は違うけれども、義務は果たしているわけですね。
　さっきドナルド・トランプ候補の発言を引用させていただきましたけれども、米側から見て、五条だけだったら、ほかの同盟条約に比べてアメリカ側の持ち出しが大きいじゃないか、こういう批判が当たると思うんですが、それをカバーしているのが第六条なんですね、第六条。
　この第六条で、アメリカ合衆国に対して、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、米側に対して基地と施設の提供を日本がする、こういう形になって、私流に言うと、有事のリスクをアメリカがより多くとるようになっているんですが、それを、平時のコストを日本がより多くとることによって何とか双務性のバランスをとっているというのが、私は日米同盟の基本構造だというふうに思うんです。
　これは、実を言うと、今私が最初に申し上げたように、日米同盟の土台はしっかりしているんだけれども、構造物に多少脆弱性があるのではないかというところのポイントがあるんです。それは何かというと、どうしても基地施設の提供の方に、有事のリスクは日本は憲法上の制約もあってなかなか負い切れないということで、平時のコストにかなりウエートがかかってくるんですよ。これが基地施設の提供であり、地位協定上のさまざまな問題であり、それが一番先鋭的に出ているのが沖縄の基地問題だと言うことができるんだろうと私は思うんです。
　この平時のコストと有事のリスクの微妙なバランスの中で何とか構造物を維持してきたというのがこれまでの日米同盟の歴史であって、先ほどちょっと大臣説明されていましたけれども、そこにガイドラインを三回にわたってつけたり、あるいは、中曽根政権時代には、それまでバードンシェアリングと言われていた、つまりお金を出して何とか済ませてきた、バランスをとってきたやり方から、もう少し日本が、一千海里のシーレーンも防衛するとか、あるいは三海峡を場合によっては封鎖するという、そういう日本の軍事的な能力も付加しながら、有事のリスクもだんだんとりながら、平時のコストをアメリカと交渉してなるべく下げていくような、そういう深化の過程が日米同盟にはあったというふうに思うんです。
　この基本構造を早くから見抜いて、これをもっと直接的に是正しようというアプローチをとったのが、実を言うと、これは岸総理の前です。一九六〇年の安保を改定する前、まだ日本民主党、鳩山一郎さんが総理大臣、重光葵さんが外務大臣。私はこの重光葵という人を物すごく政治家として尊敬しておりますけれども、一九五五年の八月ですよ、まだ保守合同をする前の話、この重光葵が、当時のダレス国務長官に対して、日本も西太平洋地域において、さっきの他の同盟条約のように、他の同盟条約は太平洋地域ということになっていますけれども、西太平洋地域においてアメリカと相互防衛するような役割を負うから旧安保を改定しようということをダレスに直接提案するんです。それに対してダレスは、君、何言ってるんだ、そんなことを君たちの憲法の解釈でやれるのか、こうやって切り返されて、結局は断念せざるを得なくなってしまったんです。
　ちょうどその重光とダレスの会談に陪席していたのが、当時日本民主党幹事長だった岸信介さんだったわけです。その後、彼は、そのとき重光と一緒に非常に悔しい思いをしたというのが原点にあって、安保改定に踏み切っていくわけなんですね。
　そのときも、しかし、岸さんは、西太平洋、あるいは太平洋地域というエリアにまで射程を広げる努力をかなりしたということを、研究者の研究などで私読んだことがあるんですけれども。結局、当時一九六〇年の、まだ戦後十五年しかたっていない、自衛隊もまだまだ、当時は二千億にも満たないような、そんな予算規模だったと思います。今や五兆円ですよ。三十倍以上になっているわけであります。
　当時、重光外相あるいは後の岸首相が果たせなかった、有事のリスクと平時のコストをバランスよく、お互いに日本とアメリカが適正に分担し合うような、あるエリアですよ、太平洋地域なら太平洋地域、西太平洋地域なら西太平洋地域で、まさに相互防衛努力を行えるようなそういう環境を、これから安保法制も整備され、限定的とはいえ集団的自衛権の行使に踏み切る、こういう決断を、それは野党の中にも相当批判はありますよ、国民の間にも不安はあると思います、しかし、それは何のためにやるかといえば、一つは地域の安定のため。地域の安定の一番の基盤は何かといったら、日米同盟の安定でしょう。それは外務大臣も異論はないと思うんですね。
　そういう日米同盟の安定のために、今ある基本構造の脆弱性というものを、日本側が有事のリスクをとり、そしてアメリカ側に平時のコストをさらに削減してもらう形で、両国民が納得できるような、あるいは信頼できるような、支持できるような、そういう形につくりかえていくというような将来構想のようなものを外務大臣はお持ちでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、基本的には、先ほど申し上げたように、日米安全保障条約は日米間で、それぞれの義務の形は違ってもバランスはとれているという認識、これは変わりはありません。
　そして、平和安全法制の議論につきましては、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るために、我が国の体制が切れ目ない、十分なものであるかどうか、こうした議論に基づいてさまざまな点検が行われ、法律がつくられ、そして国会において議論をされ、成立したものであると考えております。
　日米安全保障条約につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインというものが三回にわたって策定をされました。このガイドラインの中には、日米安全保障条約及び関連法令に直接基づくものと直接基づかないものが含まれています。グローバルな協力の部分は、安保条約そのものには根拠を置かないというものであり、それに基づいて、ハイチ地震への対応ですとかアデン湾における海賊対策、こんなものも行われてきたということであります。
　これからも日米安全保障条約は我が国の外交、安全保障の基礎ではありますが、一方、日米でグローバルな課題に対する協力というようなことは、引き続き考えていくべき課題ではないかとも考えます。

○長島（昭）委員　平時のコストについて、地位協定絡みで少し御質問をしたいと思うんです。
　今の地位協定のあり方、これまで一度も改定はされていません。いろいろな事件、事故が起こるたびに、運用の改善でずっとこれの足らざるところを補ってきたという認識を私は持っています。
　大臣御自身が、今外務大臣として、日米同盟の維持強化に努めている、そして国民の理解を得るための努力をなさってこられたと思うんですけれども、そういうこれまでの仕事を通じて、今の地位協定のもし課題があるとすれば、どういうところに課題があるというふうにお考えでしょうか。

○岸田国務大臣　日米地位協定につきましては、協定そのものももちろんですが、さまざまな合意を含む大変大きな法体系であると言えます。
　そして、日米地位協定についてはさまざまな意見があるのは事実でありますが、我が国としましては運用の改善を通して機敏に対応していく、こうしたことが合理的でもありそして効果的でもある、こういった判断に基づいて取り組みを行ってきました。要は、運用の改善ということによってよりよいものにしていく、こういった努力を今日まで続けてきました。
　協定そのものの中身、これももちろん大事ですけれども、運用の結果どのような成果につながるか、こういったことは大変重要であると思います。
　我が国としましては、運用の改善によってよりよいものにしていこう、こういった取り組みを行うことによって、例えば、刑事分野につきましても、起訴前の拘禁の日本側への移転を可能にする、これは、他の国においてここまで結果として行える協定はないと認識をしております。
　協定そのものはもちろん大事でありますが、運用の改善部分も含めてどのような成果が上がっているか、こういった視点で、それぞれ各国における協定との比較をし、そして我が国の協定を評価しなければならないと考えています。
　そして、これからの課題ということを申し上げるならば、先日ようやく、環境につきましては、日米地位協定の中に環境に関する条文、内容が従来は存在しませんでしたので、補足協定という形をとって、初めて法的拘束力のある国際約束という形で規定を設ける、こうした取り組みを行いました。
　環境分野も含めて、今後とも、騒音などさまざまな課題についてよりよいものにしていかなければならない、さまざまな努力を続けていかなければならない、こんな問題意識は感じております。

○長島（昭）委員　今、刑事裁判手続の話と環境の問題と、二つ非常に大きな課題を挙げていただきました。
　私も環境は防衛政務官のときに、今から五年近く前でありますけれども、当時は普天間の移設の問題でかなりごたごたしてしまったので、環境条項を付加しようという努力をさせていただいたときに、最初の米側の反応は非常によかったんですけれども、普天間移設問題が不調に終わったために、そのときに、環境条項の加筆というのがなかなか難しかったんです。
　これは、ドイツでは九五年にできていますし、あるいは韓国では二〇〇〇年代の初めにできていましたので、日本としては極めておくれてしまった。それでも今回実現することができたというのは、私たちは手がけ始めた立場からして本当によかったと思いますし、公務中の事故についての被疑者の拘禁の引き渡しも、これも改善としてはこれまでやってきている。
　もう一つ、もう時間がないんですけれども、私、きょう防衛副大臣にお見えいただいたので、基地の管理権について少し考えていただきたいと思っているんです。
　イタリアなどは、全ての在イタリア米軍基地の管理権はイタリア政府、イタリアの軍隊が握っているということなんですが、日本の場合は現状どうなっているでしょうか。

○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　在日米軍に提供いたしております専用の施設・区域の中で、日米地位協定の第二条四項の（ａ）に基づきます共同使用をいたしております施設・区域につきましては、自衛隊が使用している施設として、例えば演習場につきましてはキャンプ・ハンセン、これは沖縄でございます。また、飛行場の施設につきましては三沢、これは青森でございます。それから、港湾施設につきましては佐世保、委員も御指摘ありました長崎でございますが、ございます。
　また、同協定第二条四項の（ｂ）にございますが、米軍が一定の期間を限って使用している施設・区域といたしましては、主に自衛隊の演習場や飛行場がございまして、例えば矢臼別の北海道の演習場、山梨の富士演習場、あるいはやはり北海道の千歳演習場、千歳飛行場、石川の小松飛行場、それからまた宮崎の新田原などがございます。

○長島（昭）委員　大臣、さっきイタリアの例を挙げました。何で日本の土地なのに米側が排他的に使用するエリアがまだ残っているんでしょうか。
　これはアメリカと交渉して、大変なことだと思いますよ、大変なことだと思いますが、さっきの五条、六条の関係からいってもかなり難しい交渉だとは思いますけれども、外務大臣として日本の主権ということを考えて、米軍基地については日本側が全て管理をし、米側がそれを利用する、こういう形にするのは、私は日本の国民から見ても極めて健全な形だというふうに思うんですが、そういうふうにアメリカと交渉するおつもりはございますか。

○岸田国務大臣　これは、施設・区域の共同使用ということでお答えすればいいんでしょうか。
　共同使用ということで考えるならば、例えば２プラス２の議論の中においても、自衛隊及び米軍の相互運用性の拡大あるいは柔軟性及び抗堪性の向上のため、施設・区域の共同使用における協力の強化が必要であるという認識で日米は一致をしている、こういった内容が盛り込まれております。
　施設・区域の管理権ということで考えた場合に、この管理権が日本側に移った場合に十分に日米同盟が機能するかどうか、こういった点についていま一度慎重に検討していくことはしなければならないと思います。その上で、今の課題についても検討を進めていくべき課題であると思います。

○長島（昭）委員　おっしゃるように、一朝一夕では難しいと思います。少しお触れになったように、共同使用というものをどんどん拡大していくというのがまず先決だと思います。
　しかし、管理権が日本に移ったから日米同盟が機能不全に陥る可能性があるというのは、これは認識としては、正直申し上げて、誤っているというふうに思いますよ。日米同盟の信頼性というのはそんなやわなものではないと思いますし、日本の技術、日本の政治の安定性、経済力、こういうことを考えたら十分、日本が管理をし、アメリカに利用させ、いざとなったら、有事のときはアメリカが利用することは当然のことでありますけれども、平時の管理権ぐらいはまず日本に返還を求めるというのが、私は政治の意思として筋だというふうに思いますので、その点、申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、時間がもう残り少なくなったんですが、日米同盟というものを地域の安定のために生かすとすれば、これは、中国との関係をどうしていくかというのが私はすごく大事だというふうに思っております。
　基本的には、私は、エンゲージメント、中国をどう地域の秩序の中に組み込んでいくか、このことの我々の役割が、あるいは責任が求められているんだというふうに思いますし、エンゲージメントといっても、ただ中国を一つの単体として見るのではなくて、今、中国も相当多様なアクターが出てきていますよ。
　私、先日、バーリンホウと呼ばれている、八〇年代の、改革・開放後に生まれたすごく若い女性の研究者、今ハーバード大学で研究している方にお会いをしましたけれども、本当に聡明だし、正直言って、中国共産党のことは全く信頼していないんですね。しかし、自分は中国に戻って中国の将来に貢献したい、こういうふうに考えている。そういう層も大分実は育ってきているんです。
　あるいは、中国が国際社会に出れば出るほど国際的協調も重んじていかなければならない、考えていかねばならないと言う経済界の人々も出てきていますし、外交部など、国際協調を重視しているアクターも当然あるんですね。
　もちろん、軍を中心とした、強硬な、力によって現状変更をもいとわない、そういうアクターもいますので、それぞれのアクターに見合ったエンゲージメントの仕方が私はあると思います。この強硬な人々に対しては、やはりある程度、バランス・オブ・パワー、力というものを示しながら地域秩序の安定性というものを担保していく必要がある。そういう意味で、日米同盟の共同の抑止力というのは極めて大事だ、こういうふうに思っているんです。
　今南シナ海で起こっていることが一番我々にとっては厄介な出来事だというふうに思うんです。この二年足らずであれだけの人工島が造成されてしまった。これは、よくサラミスライス戦術と。一枚一枚のサラミは薄っぺらいもので大したことはないんだけれども、それが積もり積もって重なっていくと、現状を根底から覆すような、地域秩序を根底から覆してしまうような、そういう事態に陥ってしまう。まさに、今南シナ海で起こっていることはそういうことだというふうに思うんです。
　外務大臣、先日、西沙諸島ウッディー島、ウッディーアイランドにレーダーが設置されたとか、あるいは戦闘機が訓練飛来したとか、こういう報道がなされました。南シナ海でも滑走路の造成が着々と進められている。
　一方で、去年の九月二十五日に、米中首脳会談がワシントンで行われました。そのときに、オバマ大統領は習近平主席に対して、係争地域の土地の埋め立て、これは南シナ海のことですね、建設及び軍事化をめぐる重大な懸念を伝えたと、共同記者会見で述べました。それに対して、習近平主席は、南シナ海の諸島は古代から中国の領土である云々と言った後、南沙諸島で中国が行っている関連の建設行動は、特定の国を対象にしたり影響を与えるものではなく、中国が軍事化を追求する意図はないと。
　最近盛んに西沙諸島などで言われている軍事化の事実と、習近平主席の、軍事化する意図はないというそごについて、外務大臣としてどうお考えでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、大規模な急速な埋め立て、拠点構築そして軍事目的の利用、こうした一方的な現状変更を行う試み、これは、国際社会共通の懸念であり、我が国としても深刻に懸念をしなければならない問題であると思います。そして、その際に、我が国の対応としましては、法の支配が尊重されていることをしっかり重視し、そういった観点からも、米国の航行の自由作戦を我が国としても支持をしているということであります。
　国際社会と緊密に連携をしていかなければならないと思いますが、その中で、習近平国家主席の軍事化する意図はないという発言との関係についてどう考えるかということですが、御指摘の米中首脳会談は九月だったと思いますが、十一月に、東アジア首脳会議、ＥＡＳにおきまして、安倍総理がこの点について触れています。南シナ海で軍事化する意図はないとの発言には具体的な行動が伴わなければならない、こういったことであると思います。
　そして、我が国は、軍事化以前の問題として、一方的な現状変更の既成事実化、これ自体は認められない、こういった主張を行ってきました。軍事化以前の問題として既成事実化を認めない、この方針をしっかりと我が国の主張として伝えるべきであると考えます。

○長島（昭）委員　それで、安倍総理が、現状変更は許されないんだ、軍事化をしないということについては行動を伴わなければならないんだとおっしゃった。
　外務大臣は、今、一連の報道を見て、軍事化しているという判断をされているんでしょうか、されていないんでしょうか。

○岸田国務大臣　軍事化している、していないを判断する前に、一方的な現状変更、既成事実化することを認めないというのが我が国の立場であると思います。軍事化していようがいまいが、その以前の問題として、既成事実化を、法の支配との関係において我が国としては認めないということをしっかり訴えるべきだと思います。

○長島（昭）委員　ちょっと、大臣、以前も南シナ海の中国の主張について大臣にお伺いしたとき、つまりは、人工島をつくっている、オリジナルステートはどうだったのか、つまり、今はもう原状がわからないぐらい人工島で埋め立てをやっちゃって、それが岩だったのか暗礁だったのか低潮高地なのか、もう判別がつかないような状況になっちゃいましたよね。もともとはどういう地形だったのか、大臣は日本政府として把握しているのかというふうに以前私が尋ねたときに、いや、それは正確には把握できないんだと。
　つまり、国際社会が今、中国の主張に対して、まさに大臣がおっしゃった法の支配を貫徹するために、だめなものはだめだと言わなきゃいけないんですね。軍事化しないと習主席が言っているのに、軍事化が進められているのはおかしいじゃないかと、はっきり言わなきゃいけない。それから、領海だ、領土だと主張しているけれども、しかし、人工島をつくる前は低潮高地だったじゃないかということをはっきり中国に突きつけて、中国の行動を抑制していかなければならないと思うんですけれども、その点について改めて伺いたいと思います。
　日本は、政府として、南シナ海、特に南沙諸島におけるもともとの地形をきちんと把握して、ここは中国が主張している領海ではない、ここはＥＥＺも発生しない、ここは大陸棚の延長を認められない、つまり、ここからここは領海で、ここからここは公海だ、そういう区別をきちんとして、それで中国側の主張と向き合っているんでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、先ほどの軍事化の話で申し上げるならば、軍事化していなければいいというものではないということを申し上げております。軍事化していたらけしからぬ、軍事化していなければいいんだというのではなくして、それ以前の問題として、一方的な現状変更を認めるわけにはいかない、このように申し上げております。
　そして、南シナ海の状況について、我が国としてしっかり状況を把握しているのかということ、それに基づいて主張をしているのかということですが、我が国としまして、情報に関しましてはしっかりと収集をしています。ただ、現在のこの南シナ海の状況を考えますと、我が国として、確定的な状況を確認することはできない、こういった状況にあるのは御理解いただけると思います。
　そして、その上で、今裁判で争っているこの状況において、我が国として、これはどちらかという確定的な判断をすることはさまざまな大きな影響を及ぼすことになります。こうした公の場で、我が国がどちらなのかという判断をするということは適切ではないと考えます。

○長島（昭）委員　これは別に、いいか悪いかの判断を求めているのではなくて、事実はどうだったのかということの認定は、私は少なくともできると思うんですね。
　きょうは海上保安庁に来ていただいているんですが、実は、大日本帝国があそこを全部占領していたわけです、一時期。帝国海軍が、水路部というところが全部地形を調べているんですよ、戦時中に。その地図、海図を海上保安庁が引き継いでいるんですよ。
　きょうは海洋情報部長さんにお見えいただきましたが、今その海図がちゃんとあるかどうかを確認しますので、大臣、ちょっと聞いていてください。

○春日政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、海軍水路部が過去に刊行した海図を保有しており、その中には、南シナ海の島や礁が記載された海図が含まれております。

○岸委員長　長島君、時間が来ていますから簡潔に。

○長島（昭）委員　最後にします。
　大臣、日本政府の中にあるんです、情報は。しっかりそれを把握して、その上で中国と。ただ拳を振り上げろと言っているわけではありません。事実認定に基づいて、どこが領海でどこが公海なのかということを日本政府でまず把握して、そしてこれから国際場裏で中国とやりとりをしていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。