宮本徹の発言 （外務委員会）

○宮本（徹）委員　結局、同じ答弁を繰り返して、去年の特別委員会でも、宮崎礼壹さんが言ったこの指摘に対しては何も答えなかったんですよ、政府は。
　日本側はこの五要件について説明する、日本の自衛隊についての五要件の話はしているという話はするけれども、宮崎礼壹さんは、憲法との関係でいえば、自衛隊が防護する以上、武器が攻撃されそうになったら事前回避の義務を負うんですよ、あるいは、攻撃があった場合に、相手側が逃げた場合は事後追撃しちゃいけないんですよ、これをアメリカ側も認めなきゃだめですよということをおっしゃったわけですよ。その話し合いをしているという話はちっとも出てこないわけです。
　憲法との関係で極めて重大な問題をはらんだままだということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　それで、今の話だと、どの程度アメリカから理解を得られているのかということもさっぱりわからないわけですが、防衛省内でどんな検討を行っているのかというのも含めて、私たち全く見えてこないわけですね。
　もう一つお聞きしたいのは、防衛大学の准教授の黒崎将広さんが、「国際問題」の一・二月号で、この米軍等武器等防護の規定について、これは米軍等の武器の駆けつけ警護を認める規定と見ることができる、こういう議論を展開していらっしゃいます。
　例えばと言って、こう言っているんですね。重要影響事態や国際平和共同対処事態において、自衛隊が実施区域における活動を終えた後、同域を離れて帰還中に当該空母が国籍不明の不審船舶または無人航空機から遠距離攻撃を受けたとする。この場合、警護任務を付与された自衛隊の艦船や航空機は引き返して武器等防護のための武器使用により当該空母と艦上機とその乗組員の生命及び身体を守ることは不可能ではないだろうと。
　こんな議論、国会の中では全然なかったわけですけれども、果たして政府は、自衛隊法九十五条の二の法解釈として、こんなことが可能だと考えているんでしょうか。