外務委員会

平成二十八年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　武正　公一君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　古川　　康君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　梨田　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　瀬戸　隆一君
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　辻　　清人君　　　　　古川　　康君
　　松島みどり君　　　　　石原　宏高君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　松島みどり君
　　瀬戸　隆一君　　　　　城内　　実君
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　古川　　康君　　　　　辻　　清人君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同日
　理事篠原豪君同日理事辞任につき、その補欠として小熊慎司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一三号）
　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一四号）
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事篠原豪君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小熊慎司君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○岸委員長　次に、第百八十九回国会提出、航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び今国会提出、社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官宮川学君、大臣官房参事官吉田朋之君、アジア大洋州局南部アジア部長梨田和也君、領事局長能化正樹君、国際情報統括官鈴木哲君、国土交通省大臣官房審議官平垣内久隆君、航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。

○土屋（品）委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速、航空協定に関する質問をさせていただきたいと思います。
　昨年まで外務委員長を拝命しておりまして、積み残しとなっておりましたこの両国の航空協定については、その後大変気にしておりましたが、きょう、早いタイミングでこうして審議に入れたことを大変うれしく思っているところでございます。
　特にラオスに関しましては、今から二十七年前、私の父であります土屋義彦が、参議院議員でございましたけれども、その当時、ラオスにお邪魔した際に、一月の党大会まで国家主席でありましたチェンマリさんとそのときに大変親しくなりまして、それ以来のつき合いがありました。
　そのときに、帰国後に、父は、チェンマリさんと約束して、議員連盟をつくるということで、早速日本に帰りまして議員連盟を立ち上げましたが、その当時、社会党の高沢寅男衆議院議員さんと一緒に超党派の友好議連を立ち上げて、それ以来の御縁で、多くの要人と私も長いつき合いをさせていただいておりました。また、昨年は、ラオスが我が国と外交関係六十年の記念の年でございました。そしてまた、ラオス人民民主共和国建国の四十周年という年を迎えて、非常にいろいろな行事も進んだと思っております。
　カンボジアに関しても、二〇〇九年にカンボジアを私が訪問した際に大変親しくなりましたイン・カンタパビー女性省大臣とその後も何回もお会いしておりまして、会うたびに航空協定に関して非常に危惧をしておられました。そういう意味では、今回、非常によかったと思っております。
　早速本題に入りたいと思いますが、このたびのカンボジアそしてラオスとの航空協定を締結することによって、今後どのような人的交流また経済的な交流が期待されているのか、お伺いしたいと思います。

○黄川田大臣政務官　土屋委員におかれましては、埼玉ラオス友好協会でも大変お世話になっておりまして、特にラオスとの航空協定に関して御心配いただいていると存じております。
　まず、期待についてでございますが、近年、我が国とカンボジア及びラオスとの間の人的交流、経済交流が急速に拡大しており、両国との間の航空需要も飛躍的に高まってきております。国会の御承認を得て両国との間で航空協定が締結されれば、我が国と両国との間で、要人往来のみならず、留学生を含む青少年、自治体間や民間友好団体との交流等、あらゆるレベルの人的交流がさらに進むことが期待をされます。また、両国への直接投資は日本の投資家の関心を集めており、日系企業の進出がさらに進むことも期待をされます。
　以上です。

○土屋（品）委員　今お話がありましたように、まさにラオスに対する期待は高まっていると確信しております。
　ラオスというのは、皆様も御存じのように、東にベトナム、西にタイというような位置にありまして、私の考えではメコン地域内の結節地域という、まさにインドシナ半島の中心に位置しているところでございまして、東西回廊を中心に道路や橋の整備が進んでおりますけれども、これは日本が大分援助したということも認識しておりますが、最近では日本企業による投資、今もお話がありましたように、十年前と比べれば、本当に変わってきていると考えております。
　我が国としても、今、水力発電所の拡張事業など質の高いインフラ投資もしているということを存じておりますが、昨年十一月には、ビエンチャンにおける上下水道の拡張のため、約百億円の円借款貸付契約に調印も済ませたと聞いております。さらに、ラオス側から航空協定の早期調印等を望まれているところでございますが、そのような環境のもと、メコン流域国の結節国としてのラオスの国際社会での役割が高まってきていることを受けて、ラオスとの協力を積極的に進めていくことが重要であると考えております。
　そこで、航空協定の締結によって、今お話が黄川田政務官からありましたけれども、両国の人的交流及び経済的交流が増進されるだろうということでございますが、友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されているのは当然のことだと思いますけれども、今回予定している二カ国との航空協定を締結する外交戦略上の意義についてどのように考えているか、お聞かせ願えればと思います。

○岸田国務大臣　カンボジアとラオス、この両国はメコン地域に位置しています。その外交戦略上の意義という御質問ですが、まず、メコン地域というのは、陸上交通そして海上交通の要衝に位置しています。こうした地政学上の大変な重要性を持っている地域であると認識をいたします。加えて、経済成長ということを考えましても、大きな可能性を秘めている地域です。
　そして、そのメコン地域の中にあって、カンボジア、ラオスの両国は、他の国との関係において後発国と位置づけられています。この地域における後発国であるこの二つの国に対して連結性を強化する、こういったことは、この地域全体の底上げにもつながる、こういった意味合いもあるのではないかと思います。
　こうした航空協定を締結すれば、我が国と両国との連結性を強化することができます。我が国と両国、そして、ひいてはメコン地域全体との一層の関係強化に資する、こういった効果を期待できるのではないか、外交戦略上の意義としてはそのように考えております。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。まさに大臣がおっしゃったように、地政学的に非常に重要な位置にあるということなんだろうと思います。
　それでは、今回、二国間の航空協定に関して、協定締結後、日本からは民間航空機がカンボジアに就航を予定していると聞いておりますが、ラオスに関してはどのような状況でしょうか。さらに、今、日本の成田、羽田、大変過密な状況ということを聞いておりますが、離発着枠との関係についてもお聞かせ願えればと思います。

○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　ラオスについては、現在、直行便の開設を発表したという航空会社はございません。一方で、ラオス政府によれば、ラオス国営航空が直行便の運航について検討中であるというふうに承知しております。

○平垣内政府参考人　成田と羽田の空港の状況についてお答えさせていただきます。
　成田空港につきましては、二〇一四年度末に三十万回を達成しており、発着枠についてはまだ十分に余裕があるという状況になっておりますので、ラオス、カンボジア両国ともに航空便の就航が可能な状況というふうになっております。また、実際にも、先生も御案内のとおり、全日空によります成田—プノンペン線が本年九月一日から運航予定ということになっておる次第であります。
　一方、羽田空港につきましては、二〇一四年三月に国際線を増枠したところでございます。ただ、この増枠分につきましては、既に全ての航空交渉を終えており、発着枠については現在は残余がないという状況になっております。
　以上でございます。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　ラオスについては、政府側は非常に積極的であるというお話だったと思いますが、まだ民間航空機の予定は話し合いのテーブルに着いていないということなんだろうと思います。ラオス政府からも私もお話をいろいろ聞いておりますが、相当熱い思いを持って日本に入りたいという思いがあるようでございますので、今後もサポートをよろしくお願いしたいと思います。
　また、それから、成田の方がまだ十分に枠があるということを聞いておりますが、今後も、航空協定、いろいろな国との関係も出てくると思いますけれども、日本は観光立国で頑張ろうということでございますので、これは重要なことだと思いますので、これからも整備の方をよろしくお願いしたいと思います。
　これから交流が活発になりますけれども、民間企業の行き来が自由化されて、両国との経済的な発展に大いに期待したいところでございます。
　それで、協定ができましても、協定ができたから終わりということではなくて、今私がお話ししましたように、これからがいろいろな役割が重要になってくると思います。そして、今大臣からもお話がありましたように、外交戦略上も意味があるわけですから、しっかりと、名目上の協定ではなく、側面の政策においても引き続き大きくサポートしていただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、地域間航空協定について質問をいたします。
　今回の二カ国締結によりまして全てのＡＳＥＡＮ加盟国との協定が終了しますけれども、ＡＳＥＡＮ航空協定の交渉、進捗状況とそのメリットについてお伺いしたいと思います。

○梨田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮとの航空協定につきましては、二〇一三年十二月に東京で開かれましたＡＳＥＡＮ特別首脳会議において、日・ＡＳＥＡＮ交通大臣会合の枠組みを通じてその締結可能性を検討することにしました。これを受けまして、まず、航空当局間の協議が二〇一四年それから二〇一五年に二回開催されて、ある程度お互いの立場が明確になったことを踏まえて、つい最近でございますけれども、ことしのまさに今月、東京で正式な第一回政府間協議を行ったところでございます。
　日・ＡＳＥＡＮ航空協定につきましては、それぞれ各国と結んでいる協定に比べましてもより自由化の水準の高い内容を目指していきたい、それから、安全、保安を含むさまざまな課題への対応についてＡＳＥＡＮで統一された基準というものを導入すべく、今後交渉を行っていきたいと考えております。

○土屋（品）委員　ＡＳＥＡＮとの多国間航空協定、話し合いに入るということでございますけれども、聞くところによりますと、中国が先行しているということを伺っているんですが、より一層の努力をいただいて、中国に負けないように、早期に合意形成することを期待しております。
　地域間航空協定については、外交戦略上も重要な意味を持つと考えておりますけれども、航空自由化のみだけでなく、安全、保安を含めたさまざまな課題への対応について、今後ＡＳＥＡＮ単位で対応することが可能となることから、ＡＳＥＡＮ各国との個別対応に比べて非常に重要だと思っております。ＡＳＥＡＮとの外交、安全保障上の意義は大きいということで、さらによろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最終的にＡＳＥＡＮと日本の外交関係強化につながるのが最大のメリットと考えていますが、そのために加盟各国が均衡ある発展をしていくことが重要であると考えています。
　先ほど大臣が後発国というお話をされましたけれども、まさに、後発国にとってはＡＳＥＡＮの中でも格差が広がりやすいということでは、この辺が非常に重要な課題だと思います。格差を広げないために、政府としてこれから力強いサポートをしていただければと思いますけれども、この辺の見解をお聞かせ願えればと思います。

○岸田国務大臣　まず、ＡＳＥＡＮは、普遍的な価値を共有する重要なパートナーだと思います。そして、日本企業が多数進出をしています。日本の経済にとりましても重要な地域でありますし、我が国のシーレーンに位置している、こういったことから、地域の安全保障上も大変重要な地域です。
　そして、御案内のように、ＡＳＥＡＮは、昨年十二月、共同体を発足させました。さらなる統合の努力を続けているわけですが、その中にあって大きな課題は、委員の方から御指摘がありました、この地域において開発格差が生じている、これをしっかり是正していくということであると認識をしています。
　我が国としましては、ＡＳＥＡＮがより統合され、安定し、そして繁栄することは日本及び地域の安定と発展のために重要であるという観点から、連結性強化を通じたＡＳＥＡＮの格差是正など、さらなる統合努力を支援し、ＡＳＥＡＮ各国との関係強化も図っていかなければならない、このように認識をいたします。
　こうした考え方に基づきまして、ぜひ具体的な支援ですとか関係強化の努力を積み上げていきたいと考えます。

○土屋（品）委員　今大臣からお話しいただきましたように、まさに日本の役割というのはそういうところにあるのかなと。いろいろな国同士、ＡＳＥＡＮの各国の差、そういうところもしっかりと見きわめてきめの細かいサポートをする必要が日本のよさであり、そういうところが大事なのかなと感じております。
　各国の事情、民間企業の主導によるもの等、外部要因や介入できない分野があることは十分に理解しておりますけれども、ＡＳＥＡＮ域内の均衡ある発展をぜひとも視野に入れていただいて、今回の航空協定を契機に、さまざまな人的、経済的な交流がより活発になっていくことで相互理解が進み、我が国の外交上も意義あるものとなることを大いに期待しております。
　そして、私も国会議員の一人として、引き続きこの国々の支援を進めていきたいと考えております。先ほど黄川田議員からも紹介いただきましたように、埼玉には、民間でつくっております埼玉ラオス友好協会、そして埼玉カンボジア友好協会というのもありまして、私も名誉会長として参加させていただいております。そういう点におきましてもしっかりとサポートをできるよう頑張っていくことをお約束させていただきたいと思います。
　あとちょっと、数分時間があると思いますので、フィリピンの社会保障協定についてお伺いしたいと思います。
　社会保障協定、フィリピンは、経団連の方から前から要望が強かった国でもあると思いますけれども、そのほかに、フィリピンに続いて今後どのような国と社会保障協定を目指しているのか、お伺いしたいと思います。

○能化政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、現在、中国、スウェーデン、トルコ及びスロバキアとの間で政府間交渉を実施しております。また、オーストリア及びフィンランドとの間で、相互の制度についての情報交換等を行いまして、政府間交渉に向けた当局間協議を実施しております。
　今後とも、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、それから相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、さらには我が国の経済界からの具体的要望の有無、こういった点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉または協議を行っていく考えでございます。

○土屋（品）委員　時間となりました。どうもありがとうございました。

○岸委員長　次に、鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　自由民主党の鈴木隼人です。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、フィリピンとの社会保障協定に関連した質疑をさせていただきます。
　まず、歴史的経緯を振り返りたいと思います。
　社会保障協定は、国家間の労働力移動を促進するため、ヨーロッパ諸国においてかなり早くから締結が進んでいました。やがてグローバル化が進み、企業の活動が国境を越えて広がる中、年金制度への二重加入や保険料掛け捨ての問題が指摘されるようになります。このため、一九八〇年代からヨーロッパ以外の先進国においても社会保障協定の締結が進みます。
　我が国でも一九八〇年代後半、円高の定着を契機とし、企業が生産拠点を海外に移転、これに伴い外国に駐在員を送る動きがふえました。このような中、産業界からの要望が高まり、政府は一九九〇年代半ばから各国との交渉に着手します。一九九五年のドイツとの交渉を皮切りに、現在までに我が国の締結国は十八カ国、フィリピンを加えれば十九カ国目となります。
　ここで、幾つかの国との社会保障協定の内容や交渉状況について触れさせていただきます。
　中国では、二〇一一年に施行された社会保険法と、中国国内で就業する外国人の社会保険参加暫定弁法により、外国人就業者は中国の社会保険に加入することが義務づけられています。日本貿易会の推計では、中国における社会保険料の二重払いによる日系企業の負担額は年間四百九十億円にも上ると試算をされています。
　こうした中、二〇一一年十月から政府間の交渉が開始され、以降四回の交渉が行われていますが、日中関係が一時的に悪化したことも影響し、交渉の進捗状況は必ずしも芳しくありません。
　そこで、政府から日中社会保障協定の締結に向けた見解をお聞かせいただきたいと思います。

○黄川田大臣政務官　委員御指摘のとおり、これまで中国とは、日中社会保障協定の締結に向けて、平成二十三年十月以降四回の政府間交渉を行ってきております。昨年十一月に東京で行われた第四回政府間交渉では、双方の国の社会保険制度の概要や、前回交渉以降双方の国で変更になった制度について確認いたしました。その上で、主要な論点について集中的な議論を行ってきております。
　日中双方は今後とも積極的に協議を推進していくことで一致しており、政府としては引き続き、協定の早期締結に向けて精力的に交渉を進めてまいります。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　日中関係が落ちつきを取り戻しつつあるこのタイミングで、ぜひ日中の社会保障協定を実現していただきたいというふうに考えております。
　次に、既に発効済みの韓国との社会保障協定について質疑をさせていただきます。
　本協定においては、二重加入の防止のための適用調整に関する規定は置かれているものの、保険期間の通算に関する規定は置かれておらず、保険料掛け捨ての問題が残されております。これは、韓国において国民年金が導入されたのは一九八八年と歴史が浅く、日韓社会保障協定の交渉当時において、韓国人の年金加入者が日本側の最低加入期間である二十五年間を満たすことが困難であったことから、韓国側が保険期間の通算を認めなかったという事情によるものでありました。
　しかし、協定発効から既に十年以上が経過し、既に韓国側の懸念は解消されつつあります。
　そこで、政府参考人にお尋ねいたします。
　韓国との間における保険期間の通算に関する協議の必要性について、政府の見解をお聞かせください。

○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇五年、平成十七年四月に発効しました韓国との協定では、保険期間の通算に関する規定は置かれておりません。また、どうして置かれていないかという理由につきましても、委員が御指摘になったとおりでございます。
　我が方としても、当時、通算規定について議論をこれ以上続けて交渉が長期化するよりも、なるべく早く入った方が利益になるだろうということで、そのように判断したところでございます。
　他方、両国ともに、協定を締結してから十年以上たちました。この結果、当時よりも保険期間の通算に関するニーズは日本側も韓国側もともに高まってきていると認識しておりますので、今後、通算規定を含む協定に改正する可能性を検討してまいりたいと思います。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　この後イタリアとイギリスとの社会保障協定についても御質問させていただこうと思っていたんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、最後に一つ、フィリピンとの二国間関係について質疑をさせていただきます。
　フィリピンとの関係においては、我が国はフィリピンにとって最大の貿易相手国であり、最大の投資国でもあります。
　第二次世界大戦下、我が国がフィリピンを占領した経緯もあり、対日感情の改善には時間を要しましたが、現在は良好な関係にあり、安倍政権が日・フィリピン関係を共通の理念と目標のための戦略的パートナーシップと位置づけているのは周知のことであります。
　今後も、アジアの平和を維持していくため、アメリカはもとより、フィリピンとの関係を初め、アジア諸国との関係を深めていくことが重要であると思いますが、この点について政府の御見解をお願いいたします。

○岸田国務大臣　我が国も、フィリピンを含むアジアとの関係を当然のことながら重視しております。私自身も、外務大臣として、日本外交の三本柱の一つとして近隣諸国との関係推進を掲げております。
　引き続き、日米同盟を基軸としながら、アジア太平洋地域との間において、例えばＥＡＳですとかＡＲＦですとか、あるいはＡＳＥＡＮ関連外相会議、こうした対話の枠組みを活用しながら一層関係を深めていきたいと思っております。
　ことし、我が国はＧ７のサミット議長国を務めるわけですが、八年ぶりのアジアでのＧ７ですので、ぜひこういった枠組みもしっかり活用しながら、アジアについて議論を深めていきたいと考えます。
　フィリピンを初めとするアジアの国々、さらには豪州、インド等も含めまして、アジア太平洋諸国との関係、日米同盟を基軸としながらも、こういった地域との関係は一層深めていかなければならない、このように考えます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。大臣から御答弁いただけると思っていなかったので、それがうれしく思います。
　私自身としても、持続可能で安心して暮らせる世界を実現していくために、政府・与党の一員として引き続き議員外交に力を入れていくことをお約束して、質疑を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○岸委員長　次に、寺田学君。