武正公一の発言 （外務委員会）

○武正委員　なぜ、出席をというふうに申し上げたかというと、御承知のように、さきのＧ７外相会談の前、この外務委員会は、ＴＰＰの審議優先ということで開けなかったことがございますので、いよいよＧ７首脳会談がございますので、ぜひお願いをしたいというふうに申し上げたいと思います。
　続きまして、同じく三月九日、この質疑の中で取り上げました、お手元に資料がございますが、高等学校等修学支援事業費補助金について質疑を行わせていただきたいと思います。
　この高等学校等修学支援事業費補助金は、海外の日本人高校生への支援ということで、文部科学省さんが進めておられます。きょう文部科学副大臣もお見えをいただいております。
　さきの三月九日、この外務委員会で質疑を行った際、お手元の資料二ページですが、このときはまだ平成二十六年度の対象者しかわかっておりませんでしたので、実績は四十四名だ、海外で学ぶ日本人高校生、支給対象校は以下の七校であると。そして、新たな資料で、二十七年度は合わせて六十一名です。
　多分この七校以外に、海外で学ぶ日本人の高校生はたくさんいるんだろうという中で、しかし実態がわからないと文科省さんもお答えになっているという中で、外務大臣の答弁では、「在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。」というふうに述べていただきました。
　そうした中で、まずは、文部科学副大臣がお見えです。今私が述べたような問題認識で、きょうおいでいただいております。すなわち、この七校以外の高校生にこの高等学校等支援事業補助金を支払うべきではないかという認識ですが、実態が把握できていないという文科省さんのお答え、一方、外務省さんでは外務大臣にこのようなお答えをいただいている中で、今の高等学校等支援事業補助金について、現状とそして今指摘をした点についての御認識を伺いたいと思います。