武正公一の発言 （外務委員会）

○武正委員　文科副大臣に伺いますが、この支給対象校、二ページを見ていただきますと、千百六十五名生徒がいるわけなんですが、一、二年生に限ってみれば、どうでしょうか、七百七十八名、そのうち六十一名ですから、一〇％に満たないわけなんですね。察するに、やはりこの七校の保護者の方の所得は九百十万円を超えているというふうに推察をするわけでございます。
　日本の現在支給されている割合、平成二十六年度の数字ですが、百二十一万六千六百三十九人のうち九十三万五千九百二十九人、七六・九％、九百十万円以下で対象ということでありますと、やはり海外で学ぶ高校生の保護者の方の所得は高いということは当然推察ができます。
　ただ、今言われたように、外務大臣、一歳刻みで年齢の把握をすると。私は、五月完結というふうに外務省から聞いておりますので、発表は六月と今外務大臣がおっしゃられましたが、もう実態がわかるわけです。そうしたら、あとは、今度、在外公館が十五歳—十八歳の対象者に個別に連絡をとって、先ほどの、どういう高校に通っていますか、そしてまた、所得なども含めたいろいろな対応が可能になってきますので、私が聞くところでは、夏から秋にかけてさまざま、今文科副大臣がおっしゃられた実態がわかってくるのではないかと思っております。
　そうした上では、高等学校等支援事業補助金の対象を拡大していく、そうした前提条件がクリアされるのではないかというふうに思いますが、副大臣の御所見を伺いたいと思います。