武正公一の発言 （外務委員会）

○武正委員　慎重にということですが、十八歳に選挙権も引き下がる中、文科省を中心に、主権者教育も昨年十二月から始めていただいております。また、今回の附帯決議でも、「選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを踏まえ、小中高校生をはじめ若年者に対し、周知徹底とともに主権者教育の充実を進めること。」と、在外公館法で附帯決議もありますので、文科省におかれましては、ぜひ慎重に、そして大胆に前向きにお取り組みをお願いしたいと思います。
　それでは、文科副大臣、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
　最後に、オバマ大統領の広島訪問についてかなり具体的な報道が次々に出され、昨日あたりは、報道では、オバマ大統領は広島を訪問する、岩国に寄って、そして広島へというような報道まで出てくるところでございます。あわせて、広島で、二〇〇九年のプラハ、核なき世界の演説のような、そうした演説をされるのではないのかというところまで出てまいりました。
　お手元に、非核兵器地帯条約の資料をお配りしておりますが、さきのＧ７外相会談では、声明を七カ国の外相が発出しております。その中で、
　五核兵器国による中央アジア非核兵器地帯条約の議定書への署名又は批准を歓迎し、五核兵器国が、可及的速やかに議定書への署名に至るよう、東南アジア非核兵器地帯条約締約国との協議を継続するとのコミットメントを歓迎する。我々は、中東における核兵器及びその他の大量破壊兵器・運搬手段のない地帯という目標を達成するための新たな地域的対話を求める。
こういった声明も発出をしております。
　北東アジアでは、非核兵器地帯条約というのは、北朝鮮あるいは中国、こうした動向から、なかなか日本から提起、提案というのは難しいということは理解をいたしますが、オバマ大統領の広島訪問について、また、そうした演説ということも言われる中で、こうした非核兵器地帯条約についての外務大臣としての認識と、あわせて、オバマ大統領の広島訪問についても、現状、どのような状況であるのか、伺いたいと思います。