吉良州司の発言 （外務委員会）

○吉良委員　大臣のお考えにはもう全く異存はありませんので。
　先ほど言いましたように、現在、近い未来ではなかなか難しいと思いますけれども、先ほど私が申し上げたことを外務省全体としても考えていただければ、このように思っております。
　もう一点、条約審議に、各論に入る前に、Ｇ７のことについてです。
　これも私の一方的なお願いになりますけれども、私の前々回の質問で、今は価値観外交を前面に押し出す時期ではないのではないかという話をさせてもらいました。前回の委員会でもやはり、同僚の大島敦議員が同じように価値観外交についての疑問を呈したと思っています。
　Ｇ７については、事務方の努力で、アジェンダ設定から声明の内容に至るまで、もうほとんどが下準備されているというふうに思っておりますが、私が、前々々回かな、申し上げたように、テロ対策というものも今回の大きなアジェンダになってくると思いますけれども、その際に、自由と民主主義、これを前面に出して、これを共有する人たちが中心になってというような考え方ではなくて、多様性を認める、多様性の尊重、特にそれぞれの国、民族の歴史、文化、伝統を尊重していくということが世界平和であり、テロの将来的な撲滅につながるというようなことを、ぜひＧ７の中では提起していただきたい、このように思っております。
　これはもう一方的に申し上げるということで、大臣の答弁は難しいと思いますので、ぜひ聞いておいていただければと思っています。
　それでは、条約の中身について議論をしたいと思います。
　まず最初に、根本的なことですけれども、日独租税協定、また日・チリ租税協定両方にかかわることでありますけれども、投資所得に対する源泉地国課税というものが、源泉地国の恒久的施設を通して得た事業利得に対して源泉地国の課税権を認めるようになったその経緯、そしてその背景にある考え方、哲学についてお聞きしたいと思います。