吉良州司の発言 （外務委員会）

○吉良委員　もう少し突っ込みたいところがあるんですけれども、最初に費やしてしまって時間がなくなりましたので、そこの突っ込みはやめさせてもらいます。
　今答弁の中であった本支店間の内部取引ということでありますけれども、これをより厳格に認識して課税対象とする、こういうことが今回の条約の意図に入っているというふうに思っています。
　私自身も商社に勤めていて、特に米国に駐在しているときというのは、米国会社と、米国会社ももちろん現地法人なんでありますけれども、それと東京本社との取引の際に、当時はよく移転価格とかいう言い方をされておりましたけれども、それで非常に実務的にも苦労した経験があります。
　そういう意味で、本支店間が、ある意味では意図的にどちらかに多くの利益を持っていく、または持ち帰るということを避けるために独立企業原則というものを設けているんだというふうに思いますが、その定義等についてはもう問いません。
　各論で恐縮でありますが、輸出入取引の中の建て値、どういう通貨で取引をするかということについて、本支店間で、親子間で円なら円で取引をする、米ドルなら米ドルで取引をするということを決めること、これは独立企業原則にのっとっていると言えるのかどうかについて答弁いただきたいと思います。