川嶋真の発言 （外務委員会）

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるパナマ文書につきましては、国際情報ジャーナリスト連合が五月十日に、その内容のうち、いわゆるタックスヘイブンに設立されました法人に関連する個人や企業の名称等を公表したものと承知しておりまして、国税庁としても関心を持っているところでございます。
　ただ、先生からどのように調査をするのかというお尋ねでございましたけれども、いわゆるパナマ文書に記載されました個別の納税者に関しまして、税務調査等、税務当局として具体的な対応をお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　また、一般論として、国税庁におきまして国際的な租税回避についてどう対応しているかについて申し上げますと、国際的な租税回避事案への対応を専門に担当する部署を設置するなど、調査体制の充実を図りますとともに、租税条約等に基づく情報交換や国外送金等調書等の資料情報を積極的に活用するなど、あらゆる機会を通じて情報収集を図り、税法に照らし、問題がある取引が認められれば、税務調査を通じまして事実関係を的確に把握した上で、適正、公平な課税の実現に努めているところであり、今後とも努めてまいる所存でございます。