川嶋真の発言 (外務委員会)
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○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、諸外国を利用した租税回避というものについてどう対応していくかということでございますけれども、租税条約等に基づきます情報交換、あるいは国外送金等調書、さらには国外財産調書というものも導入されましたので、そういったものを使いまして情報収集を図りまして、税法に照らして問題がある取引等が把握されれば、適正、公平な課税の実現に努めるということでございます。
それから、今後、自動的情報交換ということで、金融口座の情報交換という制度が始まりますが、そういった新たな制度というものを使って、より、そういった租税回避的なもので問題のある事案についての適正、公平な課税の実現というのに努めていきたいというふうに考えております。