武正公一の発言 （外務委員会）

○武正委員　過日、広島で開かれたＧ７外相会談でも、不拡散及び軍縮に関するＧ７声明の中で、今言及された「ＮＰＤＩにより提出された報告テンプレートの推奨に留意する。」という文言もありますし、また、「二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議につながる運用検討サイクルにおいて前進を続けることが極めて重要」ということで、昨年はコンセンサスが得られなかったＮＰＴ運用検討会議でございますので、あと四年ということでありますが、今回のオバマ大統領広島訪問をやはりある面てこに、そしてまた、そのためにも伊勢志摩サミットでこの前進を首脳会談で図るといったこともぜひお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、手元の資料四ページに「日ソ・日露間の文書における「交渉」の語の主な使用例」ということで、そして五ページには、過日の日ロ首脳会談について、外務省の資料を提出させていただきました。
　五ページを見ていただきますと、いわゆる新しいアプローチということで、「これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有した。」、そして最後のところ、三行目、四行目ですが、「次回の平和条約締結交渉を六月中に東京で実施することで一致した。」と。
　次回ということは、では今回が平和条約締結交渉だったのかということなんで、四ページに戻っていただきますと、過去、「日ソ・日露間の文書における「交渉」の語の主な使用例」でいきますと、日ソ共同宣言以来、交渉という言葉はありますが、「平和条約の締結に関する交渉」とかいう形で、若干「交渉」の前に形容詞がいろいろつきながらの「交渉」と。一番最後、二〇一三年、両首脳は平和条約締結交渉を進めることで合意をしたということはありますが、具体的に、五ページ目にありますように、「次回の平和条約締結交渉を六月中に東京で実施することで一致した。」というのはちょっと違和感を感じるんですが、この点と、この新しいアプローチというのは一体どういうことなのか。
　これまで、東京宣言、イルクーツク宣言など、四島の帰属を確認することで平和条約の締結をというのが、我々も含めた政府の一貫した方針だったと思うんですが、この東京宣言にあるような、歴史的、法的事実に立脚して、そしてまた両国の間で合意の上作成された諸文書、そして法と正義の原則、このいわゆる三条件、特に歴史的、法的な事実、ここが崩されてしまうのじゃないのかという懸念があるんですが、この点について御所見を伺いたいと思います。